| 水道施設管理技士制度（仮称）の検討へ／日本水道協会と水道技術センター |
| 水道施設管理技士制度の検討へ─。「第三者委託に伴う民間活力活用推進検討委員会」の初会合が23日、水道技術研究センターの会議室で開かれた。第三者委託の委託先となる民間企業の技術レベルの評価、向上を図るための具体策として、水道界では初の「水道施設管理技士制度」（仮称）について検討していくことになりそうだ。平成16年度からのスタートを目指す。 |
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| バイオマスを有効利用／国交省がマニュアル |
| 国土交通省は18日、下水処理場でバイオマス（下水汚泥、生ゴミ、畜産排泄物、木くず等の生物由来の有機物）を集約処理し、有効利用するための計画をまとめたと発表した。試算では全国の下水汚泥を地域ごとに集約し他のバイオマスも受け入れて処理すると、年間67億ｋＷｈの省エネルギーが可能とされている。国交省はこの「バイオソリッド利活用基本計画策定マニュアル」を来月中に都道府県に通知し、都道府県が策定する下水汚泥処理総合計画の改定を促していく。 |
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| 岡澤氏がエール大に／環境省 |
| 鈴木環境相は24日、幹部人事を内示した。閣議の了承を得て７月１日付けで発令する。岡澤和好・地球環境局長は米国エール大学に派遣される。後任には小島敏郎氏を充てる。 |
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| 専務理事に清野正士氏／工水協・理事会 |
日本工業用水協会は23日、千代田区・朝日東海ビルで「第164回理事会」を開き、平成16年度工業用水道事業施策に関する要望事項や役員の選任等について審議した。
このなかで、６月30日をもって松本清・専務理事の退任を認め、７月１日付で、新専務理事に清野正士氏（現・経産省大臣官房企画課業務管理官）を任命することを明らかにした。 |
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| 膜ろ過の大規模化へ一歩／６グループ２１企業が参加 |
| 我が国における膜ろ過施設の大規模化へ向けた産官学のビッグプロジェクトがついにスタートした。水道技術研究センターが進める環境影響低減化浄水技術研究（ｅ─Ｗａｔｅｒ）第１研究グループの持込研究が横浜市水道局の川井浄水場で始まり、19日には実験施設の見学会が開催された。同浄水場では６グループ21企業が参加する大容量膜ろ過施設の実験が平成17年度３月末まで行われる。 |
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| 穴生浄水場に高度浄水施設／北九州市水道局 |
| 北九州市水道局は20日、同市八幡西区の穴生浄水場で関係者約120人が出席するなか、高度浄水施設（上向流式生物接触ろ過方式、処理水量17万1,000立方メートル／日）の落成式を行った。西部地域の主水源である遠賀川の水質汚濁に対応させて建設を進めたもので、今回の施設完成によりダムを中心とする東部地域との水質格差は是正、全市均一に安全でおいしい水の供給が可能になった。 |
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| 街頭で浸水対策をＰＲ／東京都下水道局 |
東京都下水道局は11日、銀座・数寄屋橋公園で浸水対策リーフレットを配布し、降雨情報システム「東京アメッシュ」の実演ＰＲを行った。
東京都では、６月を「浸水対策強化月間」と定め、下水道施設の一斉点検を行うとともに、都民や関係機関と連携して「下水道施設の安全性の確保」「防災意識の向上」などを図り、浸水ゼロを目指している。
街頭ＰＲはその一環として行なわれたもので、二村保宏・局長自ら、リーフレットを配布し、大雨への注意を訴えた。 |
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| 下水流入量を予測提供／山武 |
| 山武（本社・東京）はこのほど、自社の独自開発技術である事例ベースモデリング技術（ＴＣＢＭ）を活用し、下水処理場への下水流入量を22時間先まで予測できる技術を開発、「下水流入量予測情報提供サービスＮｅｔ─ＴＣＢＭ（ネットＴＣＢＭ）」事業として展開していくことを明らかにした。同社では全国2,000ヵ所の下水処理場での採用を目指し、今年度２億円、３年後30億円の受注を目指す。既に上水道分野では浄水場の水量予測などを手掛けており、今後の動向が注目される。 |
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| 業界団体の総会相次ぐ |
水道バルブ工業会
水道バルブ工業会（川端保男理事長）は20日、札幌市で第44回定期総会を開き、平成15年度事業計画などを決めた。また、役員改選が行われ、川端理事長が退任、新理事長に矢野智クボタバルブ事業部長が就任。香取孝顧問、武田隆史専務理事、佐藤誠一事務局長も退任し、専務理事に小貫孝栗本鐵工所バルブ事業部バルブ営業部長、事務局長に佐藤徳行クボタ中国支社長がそれぞれ就任した。武田隆史氏は同工業会顧問となった。
ダク管ゴム輪協
ダクタイル鉄管用ゴム輪協会の第28回定期総会が11日、大阪市北区のリーガグランドホテルで開催された。総会では議事として平成14年度事業報告、会長と技術委員長の役員改選などが行われた。
また、役員改選では新会長に伊藤耕司・イノアックコーポレーション常務執行役員、新技術委員長に伊藤勝則・イノアックコーポレーション産業資材グループリーダーが就任した。
小型マンホール工業会
日本小型マンホール工業会は４日、東京銀座の三笠会館で第４回定時総会を開き、平成15年度事業計画などを決めた。
平成15年度事業計画では、技術関係ではインバート部及び段差のある場合の施工、水位の高いところでのＪＳＭシールの開発、ＪＳＭＳジョイントの取り付けなどの課題に取り組んでいく。
定方律雄氏が専務に／全管連
全国管工事業協同組合連合会（金子利会長）は18日、札幌市で第43回通常総会・全国大会を開き、平成15年度事業計画などを決めた。また、役員改選が行われ、金子会長が再選されたほか、大川守専務理事が退任し、後任に事務局参与の定方律雄氏が就任した。
下水ポリ協
下水道用ポリエチレン管・継手協会はこのほど、徳島県鳴門市のルネッサンスリゾートナルトで、第13回定時総会を開き平成15年度事業計画などを決めた。また、役員の改選が行われ会長に、小林俊安・積水化学工業取締役開発部長が選出された。 |
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