| 森林・水源税に断固反対／日水協 |
| 日本水道協会は14日開いた事務常設調査委員会（委員長＝甘利鎭男・東京都水道局次長）で、神奈川県や岡山県など県単位で導入が検討されている水源税や、国税としての「森林環境・水源税」をめぐり意見を交換。「水源税を水道利用者のみに課すことは著しく負担の公平性に欠ける」「水道利用者に二重の負担を強いることになる」とし、断固反対していく方向を確認した。８月５日に開く常任理事会で統一見解をまとめ、全国知事会や市長会、主婦連、労働関係団体などに働きかけていくことになる。 |
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| 議員連盟が都の下水道を視察 |
下水道事業促進議員連盟は９日、「下水道現地視察会」を行った。
村岡兼造・会長（秋田３区）を先頭に、国会議員13名は、東京都公共下水道真島町幹線を訪問。作業服にゴム長靴という姿になると、管渠内に入り、腰下まで水に浸かりながら、老朽化の状況を視察した。
続いて、訪れた東京都落合処理場では、二村保宏・東京都下水道局長や小出正實・場長から施設の概要や下水処理場の抱えている課題等の説明を受けた後、急速砂ろ過施設や膜ろ過施設を見学。同行した国土交通省の曽小川久貴・下水道部長と膜ろ過処理水を実際に飲んで、その味も確かめた。
臭いもなく、透明度の高い処理水に、「随分きれいになるものだね」「水不足の切り札にもなるね」など、国会議員の間からは、感嘆の声があがっていた。 |
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| 発展途上国に配慮を／第３回世界水フォーラム |
今年３月、京都・滋賀・大阪で開催された第３回世界水フォーラムのフォローアップ・報告会が６日、京都市左京区の国立京都国際会館で開催された。フォーラムに参加したＮＧＯや地元委員、ボランティア関係者など約200人が出席し、フォーラムを振り返るとともに次期開催地へのメッセージを巡って意見交換した。
フォローアップ報告会は、第３回世界水フォーラムで運営委員会会長を務めた橋本龍太郎氏のビデオメッセージで開幕。続いて尾田栄章事務局長や琵琶湖・淀川流域連携実行委員会、京都・滋賀・大阪の水フェア委員会から開催状況が報告された。 |
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| 水源税に反対を表明／関東支部総会で東京都／日水協 |
15日開かれた日本水道協会関東地方支部総会で、水源環境税に関する緊急動議が提出された。
会場から発言した東京都水道局の髙橋成光広報課長は、「森林の維持・保全を図ることは極めて重要だが、森林は多面的な機能、恩恵があり、水道使用者のみに課税することは負担の公平性に欠ける。また、すでに水道料金の中で水源林育成などの経費を負担しており、新税は水道利用者に受益以上の負担を課すことになる。水源環境税等の導入について、反対する立場から多数の水道事業者の意見を集約し、全国知事会を始め関係者に広くアピールを」と提案。 |
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| 浄水技術や水質で情報交換／阪神水道企業団 |
| 阪神水道企業団は14日、「浄水技術と水質管理に関する情報交換会」を尼崎浄水場で開催した。同会は同企業団猪名川浄水場でオゾン・活性炭処理施設の供用開始から７月で10周年を記念したもので、講演とともに、これからの水道サービスも含めた討議が行われ、会場は満席となった。 |
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| 汐留で再生水を散水／東京都下水道局など５局連携 |
| 東京都は、下水道局、知事本部、環境局、産業労働局、建設局の５局連携による『集中的なヒートアイランド対策モデル事業』を開始する。これは、▽保水性舗装▽下水再生水の散水▽街路樹再生（街路樹の生育を改善するため、土の入れ替えや虫害の防除等）▽屋上緑化─により都市部の気温上昇を抑えようというもので、実際に街を歩く人がどう感じるかのアンケートと気温などの調査を併せて行い、効果を分析していく。モデル事業は、都内のオフィス街４地区（汐留、西新宿、丸の内、麹町）において今月から順次実施していくが、まず第１弾として、汐留地区の保水性舗装へ芝浦処理場の下水再生水を散水する。 |
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| 大曲市で400名が出席／日水協東北支部総会 |
日本水道協会東北地方支部は10日、秋田県大曲市のグランドパレス川端で第72回総会を開催、関係者約400名が出席した。
大曲市は近隣７町村と合併し、平成17年度より10万人規模の都市となる。高橋司市長は「合併後の最重点課題は水道整備。管路拡張など住民と一体で進めていきたい」と語り、合併による普及・促進を約束した。続いて、支部長都市である仙台市の瀬川安弘・水道事業管理者は「先日の三陸南地震で、全国組織として日水協の連絡体制がうまく機能し助かった。今後も情報・通信体制を密に」と述べ、被害状況の把握を迅速に行えたことを報告した。 |
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| 補助獲得へ要望活動／大規模用水管理者会議 |
| 全国大規模水道用水供給事業管理者会議は６月27日、東京都千代田区の都道府県会館で今年度第１回管理者会議を開いた。会議では来年度予算に関する要望内容を承認し、関係官庁や国会議員に対し要望・要請活動を行った。また今月２日には、群馬県高崎市で実務者レベルの技術部会を開催した。 |
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| ＩＴ化対応へ基本計画／横浜市水道局 |
横浜市水道局はこのほど、今後のＩＴ化に対応するためのマスタープランとなる『情報化推進基本計画』をまとめた。
計画の基本理念は、1.お客様サービスの充実 2.業務の簡素・効率化による経営基盤の強化 3.効率的なシステムの再構築とＩＴに適応した人材の育成─で、水道局独自で新たに、平成15年度から電子モニター制度の導入、16年度からメールマガジン発行、水道使用者の声のデータベース化、固定資産管理等システムの構築、水質データベースシステムの構築とホームページ上での公開─などを行う。 |
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| 13年度版環境会計出す／大阪市水道局 |
| 大阪市水道局はこのほど、「平成13年度決算版 環境会計」を公表した。環境保全コストなどを定量化し、環境負荷低減の効果を測定したもので、電気使用量は年間約5,400万kWh、二酸化炭素換算で約１万9,278トン削減し、環境保全コストと経費節減との費用対効果は、約12億9,000万円の黒字となった。 |
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| 幡掛大輔氏に聞く／クボタ社長に就任 |
巷間９人抜きの大抜擢などとささやかれる中で、社員１万2,100人、連結売上高１兆円近い巨大企業のトップに就いた。
「難しい時期であり、責任の重さを痛感しています。前任の土橋・岡本体制の４年間で、弊社110年の歴史の中でも考えられないような困難な問題、すなわち不採算事業の整理・再建、人員の適正化などを処理されましたので、そうした構造改革を引き継いで、具体的な成果を出すことが私の使命だと思います」と就任の心境、自らの役割を語る。 |
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| 発売１年で150台受注／前澤工業 |
前澤工業が昨年から発売を開始したバタフライ弁に伸縮機能をプラスした、面間伸縮機能付バタフライ弁「更新バタフライ弁」が好調に実績を上げており、発売開始約１年で受注累計150台を超える勢いだ。引き合いも順調に増加しており、同社では今後もＰＲ活動を強化していく方針だ。
好調の原因として同社では 1.高度成長期に設置した水道配管の更新時期を迎えている 2.「地獄配管」に影響を受けずに取外し・取付けができるようになった 3.工期短縮、弁室小型化による工事コスト削減─と見ている。 |
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| 大口径検査カメラが好評／カンツール |
カンツールは下水道管渠内を監視する「ＴＶインスペクショントラクターＰ４４８」を発売しており、ユーザーから高い評価を受けている。
口径150～2,000ミリまで対応でき、車輪の脱着が簡単で作業時間が大幅に削減できることや、カメラヘッドの回転が360度自在、極端な曲がりがあっても乗り越えられるなど、従来品の性能を大幅にアップさせた特徴から、評判も上々だ。 |
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| ダクの規格改正等説明／ダクタイル異形管工業会 |
日本ダクタイル異形管工業会は11日、東京・市ヶ谷の日本水道会館で平成15年度研修会を開いた。
研修会ではクボタの鉄管品質保証部標準課の畑清和・担当課長が「ＪＷＷＡ Ｇ１１４ダクタイル鋳鉄異形管規格改正」について新たな表示方法や、合成樹脂塗装を行う場合はＪＷＷＡ Ｇ１１４の外面塗装に準じて行い、エポキシ樹脂粉体塗装を行う場合は、ＪＷＷＡ Ｇ１１２に準じて目標120グラム／立方メートル以上の塗布量で塗装するが、ＮＳ形ライナ及びＳⅡ形ライナの塗膜厚さは、0.3ミリ以上塗装とすることなど改正の要旨を説明した。 |
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