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第3999号    7月 24日発行




下水道展’03東京華やかにオープン/下水道研究発表会も開幕
 日本下水道協会の「下水道展'03東京」が22日、東京ビッグサイトで4日間の幕を開けた。今年の出展企業・団体は399社(団体)1,422小間。企業等が日夜開発に取り組んだ最新の技術、製品が披露されている。また、40回目を迎えた下水道研究発表会も始まった。発表論文はポスターセッションを含め389編。日頃の創意工夫、研鑽の成果が発表されている。午後からは「エネルギー資源としての下水汚泥利用」をテーマにパネルディスカッションも行われた。全国の下水道関係者による壮大な技術・経験交流が展開中だ。
ISO/TC224本格化/カナダでWG3
 ISO/TC224ワーキンググループ3(水道部会)会議が、7月7日から9日までカナダのバンフ市で開かれた。
 会議には、国際規格の素案第4章(サービス目標)、第7章(業務指標)を担当する日本、カナダ、ポルトガル、アメリカの代表が集まり意見を交換した。日本からは増子敦氏(東京都水道局)、吉村和就氏(荏原製作所)のほか、オブザーバーとして石井健睿氏(日本水道協会)、藤川賢吾氏(水道技術研究センター)、田中直也氏(クボタ)が参加した。
「県民税上乗せなら容認」/横浜、川崎、横須賀の3市
 横浜、川崎、横須賀の3市水道事業管理者は22日、横浜市役所で記者会見し、水源環境税に反対する意見表明を行った。
 会見には金近忠彦(横浜市)、持田一成(川崎市)、杉本俊一(横須賀市)の3管理者が臨み、「これまでも水道料金上乗せ課税に反対する意見表明を二度にわたり行ってきたが、7月14日の生活環境税制専門部会の最終報告で、『水道料金への上乗せ課税がふさわしい』と結論付けられたことは大変残念」とし、1.森林整備の受益者は水道利用者だけではない2.水道利用者はすでに水源保全にかかる費用を負担している3.特別徴収義務は実質的に水道料金の値上げとなる─と改めて主張した。
海水浄化実験プラントが完成/東京都下水道局
 東京都下水道局は環境局、港湾局、㈱荏原製作所とともに、港区台場のお台場海浜公園で海域浄化実験を実施する。「安心して水遊びができる水辺空間の創出」を目指し、公園内の砂浜の一部を実験区域として設定して、水質改善の効果を検証する。18日には、浄化実験開始記念式典が盛大に執り行われ、石原慎太郎・東京都知事は画期的なプロジェクトの成果を期待した。
16年度予算で国に要望活動/大都市水道事業管理者会議
 大都市水道事業管理者会議の臨時会が17日開かれ、平成16年度予算に対する要望活動を関係省庁に対し行った。
 冒頭、当番都市・北九州市の森一政水道事業管理者が「国に水道事業の実情を理解して貰うため、強い決意で臨みたい」と挨拶し、国土交通省、総務省、環境省、厚生労働省、内閣府を回って要望書を手渡した。
 要望書の内容は、1.健全財政の確保に対する支援策の強化2.水道水源の確保に対する施策の強化3.水源の水質汚染・汚濁に対する施策の強化─の3点。
料金上乗せ新税反対/日水協関東支部総会
 日本水道協会関東地方支部の第71回総会が7月15日、16日に東京で開催された。
 初日に行われた会議には800名が出席し、決算報告や会員提出問題などを審議したほか、水源環境税に関する緊急動議を提出した。また、例年は会員提出問題審議の後に厚生労働省や総務省がその問題に対する見解を説明していたが、今年からはそうした見解を念頭にしつつ最近の省の考えを解説するという形に改められた。
奈良市に400名が参集/日水協関西支部総会
 第72回日本水道協会関西地方支部総会が17、18日、奈良市のなら100年会館で開催された。総会では会員ら約400名が参加するなか、平成14年度会務報告などが承認され、「タンクレス便器の運用適正化」など6題の会員提出問題が審議された。次期総会開催地は兵庫県支部の豊岡市。
神奈川県、川崎市に要望/施設協
 日本下水道施設業協会は6月9日の国土交通省下水道部と日本下水道事業団への要望活動を皮切りに、全国約170ヵ所の下水道事業体に要望活動を展開している。今月15日には神奈川県県土整備部下水道課、川崎市建設局下水道建設部の幹部らに対し要望活動を実施。平成16年度予算確保や事業環境の改善を訴えた。両事業体幹部らは、要望に対して一定の理解を示すと共に、ライフサイクルコスト縮減につながる技術を開発してほしいなど、施設協に要請がでるなど、中身の濃い意見交換が行われた。
高井豊司会長を再選/全管連青年部協議会総会開く
 全国管工事業協同組合連合会青年部協議会(高井豊司会長)は12日、名古屋市で第7回通常総会を開き、平成15年度事業計画などを決めた。また、役員改選が行われ、高井会長が再選された。
上下水道への進出加速/日本チタン協会賛助会員総会開く
 日本チタン協会は10日、東京・千代田区の日本教育会館で平成15年度夏季賛助会員総会を開き、平成15年度事業計画などを決めた。総会後には、日本水道協会水道技術総合研究所の佐藤敬一・研究員が「全チタン製腐食性薬品貯蔵槽の開発」をテーマに特別講演を行なった。
貯留浸透に名称変更/雨水浸透製品工業会
 雨水浸透製品工業会(江端祐亨会長)は11日、東京上野の東天紅で第6回定時総会を開き、平成15年度事業計画などを決めた。また、工業会の名称を「雨水貯留浸透製品工業会」に変更することも決めた。
資器材認定委開く/下水協
 日本下水道協会は16日、同協会会議室で第21回下水道用資器材認定調査専門委員会を開き、下水道用資器材認定調査などを審議した。
 まず、認定工場制度関係規定の一部改正について、「II類認定適用資器材(下水道曲線推進工法用鉄筋コンクリート管)の指定」、「Ⅰ類資器材(下水道用リブ付ポリエチレン管K─15)の指定」、「Ⅰ類資器材(下水道用高剛性硬質塩化ビニル卵形管K─4及び下水道用高剛性硬質塩化ビニル管K─5)の取り消し」、「製品検査(下水道用鉄筋コンクリート管及び下水道用ダクタイル鋳鉄管)の検査項目等の一部変更」及び「製品検査立会研修会の実施回数の変更」については、それぞれ下水道用資器材調査認定委員会で承認を得て、6月1日付で規定、要領及び内規を一部改正したことが報告された。
設立10周年を祝う/日管連
 日本配管工事業団体連合会はこのほど、東京・港区の虎ノ門パストラルで平成15年度通常総会を開き、平成15年度事業計画などを決めると共に日本配管工事業団体連合会設立10周年記念祝賀会を行った。