| 水道料金上乗せ新税に反対／常任理事会で統一見解／日水協 |
| 日本水道協会は５日午後、協会会議室で常任理事会を開き、神奈川県などで導入が検討されている水道利用者を課税対象とした水源税構想には反対―との見解をまとめた。水源税構想をめぐっては、７月に相次いで開かれた関東や中四国、中部などの地方支部総会でも反発する声が続出し、「反対の立場から多数の水道事業者の意見を集約し、関係者に広くアピールすべし」との緊急動議が出されている。森林整備のための新税としては、県民税超過課税方式が妥当との見解も示した。 |
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| 21件の研究課題を審議／下水道新技術推進機構 |
下水道新技術推進機構は29日、推進機構会議室で「平成15年度第１回技術委員会」を開いた。
会議では、平成15年度「新技術実用化評価委員会に関する研究」７課題や「部門別共同研究委員会等に関する研究」14課題について、審議した。 |
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| 「水源かん養税」に反対／全日本水道労組 |
全日本水道労働組合（足立則安・中央執行委員長）は１日、神奈川県や岡山県などで検討されている「水源かん養税」に対し、反対との見解を明らかにした。
「見解」では、(1)水環境保全のための具体的な施策が明らかにされないまま税徴収が先行している(2)国民全体の利益に関わる施策にも関わらず水道・工業用水道の使用を基準とした課税方法をとっており税負担の公平性に欠ける(3)水道事業者を特別徴収義務者とする課税手法は水道事業の健全経営を阻害する―などの問題点を列挙。
地方税にしろ国税にしろ、水環境の保全等を目的とした新税の創設・導入にあたっては、水道事業者を特別徴収義務者とすることなく、別の課税方法を検討すべき―と強調している。 |
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| 下水道と河川の連携 |
国土交通省は１日、平成16年度重点施策を発表した。下水道と河川の連携を進め浸水を解消するなど、成果を重視した施策体系に転換していく方針が出された。また、汚水処理施設の役割分担見直しや、下水道施設基準の性能規定化などを進めることで、地方公共団体の主体性を向上させていくという。
国土交通省は現在策定中の社会資本整備重点計画を契機に、成果を重視した法体系や補助制度など、施策体系を改革することにしている。
その一例として都市洪水・浸水の解消をあげており、河川と下水道が連携して総合的な雨水対策を進めることで、2007年までに床上浸水の戸数を約９万戸から約６万戸に減少させるという。そのため、河川管理者と下水道管理者が連携して、雨水貯留浸透施設を整備するための補助制度を充実させていく考えだ。公園、河川、道路、下水道などの連携により、環境負荷の少ない都市を目指す水と緑のネットワーク構想も出されている。 |
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| 上水工簡水債を配分／総務省 |
総務省は７月25日付けで平成15年度公営企業債許可予定額の枠配分（第１次）を行った。
上水道事業債の許可予定額（第１次）は、市町村・特別区3,026億円、都道府県分1,242億円、指定都市分７５５億円、企業団分１９０億円―の合計5,213億円。 簡易水道事業債の許可額は６３２億円（市町村・特別区分６２６億円、指定都市分６億4,600万円）となっている。 下水道事業債の許可予定額は１兆4,612億円。内訳は、市町村・特別区分１兆1,108億円、都道府県分1,444億円、指定都市分2,060億円。計画額１兆6,046億円の91.1％を執行したことになる。前年度同期の許可額１兆6,716億円と比べると2,104億円下回っている。 |
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| 経営基盤の確立へ陳情／日本工業用水協会 |
日本工業用水協会は28日、関連省庁に対して、平成16年度工業用水道事業施策に関する要望陳情を行った。
徳永則正・愛知県企業庁水道部長を団長にとした一行15名は、(1)国庫補助制度の拡充(2)料金制度の改善(3)地方債の改善・充実(4)先行水源費用負担の適正化(5)その他―など５項目15課題についての要望書を提出。工水事業の経営基盤の確立の必要性を強く訴えた。 |
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| “夢ネットにいみ”始動／新見市下水道ＦＴＴＨ事業 |
| 岡山県新見市の公共下水道ＦＴＴＨ事業「夢ネットにいみ」の運用開始式が７月３１日、新見文化交流館に関係者など約８０名を集めて行なわれた。公共下水道施設管理用の幹線光ファイバーから各家庭に光ファイバーを引き込み、自動検針端末を設置して下水道使用量算定の基礎となる水道メーターの自動検針などを行なうとともに、行政情報など多様なコンテンツを同端末に提供し、利便性・快適性に優れた暮らしをしてもらうのが目的。端末設置戸数１３０戸でスタートし、実証実験を続けながら、端末の改善、端末の普及拡大を目指す。 |
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| 検針票裏面に広告掲載／2月年間／大阪市水道局 |
| 大阪市水道局は「水道使用量等のお知らせ」票裏面左半面に掲載する広告を募集している。お知らせ票表面には使用水量や料金などが記載されており、配布枚数は毎月点検（官公署や大口需要者など）が年間約24万枚、４カ月点検（市内のほぼ全世帯など）が年間約２７６万枚で合計約３００万枚。広告料金は４カ月・２色刷りの１００万円（税別）からとなっており、平成16年２月使用分からの掲載を予定している。 |
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| 名付け親を表彰／東京都下水道局 |
| 東京都下水道局の下水処理場が来年度より新名称の「水再生センター」となることに伴い、７月24日に庁舎内で表彰式が行われた。最優秀賞で新名称の「水再生センター」は74名が考案。この中から抽選で選ばれた興野清さんに賞状と記念品が贈られた。 |
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| 大容量送水管の第２弾／神戸市水道局 |
| 神戸市水道局は大容量送水管整備事業として、新たに布引工区、王子工区の建設に着手する。両工区は厚生労働省のライフライン機能強化事業に採択され、同局が進める"災害に強く、早期復旧が可能な水道づくり"を目指した諸施策の根幹となるもの。８月下旬には建設企業体を決定し、平成21年の完成を目指す。 |
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| 通水70周年式典に３５０人／岡崎市 |
岡崎市の水道事業は本年７月で通水70周年の節目を迎えた。19日には市民や関係者ら約３５０名が出席するなか、同市役所福祉会館での記念式典・講演会では、感謝状の贈呈や表彰状の授与、俳優の柳生博氏による記念講演が行われた。
同市は昭和８年７月19日、伝染病に対する緊急的重点施策として、当時の市税総額の約３倍を投じ、矢作川を水源として通水。現在は第４期拡張事業第２次変更を着々と推進し、普及率99.8％を達成している。 |
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| 県民税上乗せに見直し／岡山県水源かん養税 |
岡山県税制懇話会（会長＝岡本輝代志・岡山商科大学教授）の平成15年度第１回会議が29日、県庁で開かれた。会議では県独自課税の「水源かん養税」の課税方式を再検討した結果、「県民税上乗せ方式」に見直す方針を全会一致で決定した。今後は森林の多面的機能を考慮しながら、水源かん養税の目的や使途などを協議し、平成16年度からの導入を目指すとしている。
岡山県では森林の水源涵養機能の維持保全などを図るための財源確保として、「水源かん養税」の導入を検討。県税制懇話会は平成14年３月、水道使用者などを納税義務者とし、水道事業者を特別徴収義務者とする「水道料金上乗せ方式」を県に提案していた。 |
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| 県知事に意見書を提出／横浜、川崎、横須賀の３市 |
横浜、川崎、横須賀の３市の水道事業管理者は１日、神奈川県庁を訪れ、「水源環境税創設に対する意見書」を松沢成文・神奈川県知事あてに提出し、改めて県の新税構想に異議を申し立てた。
県側は平松博・神奈川県税制企画担当部長らが対応。３市側は、水源環境税に対する反対理由を述べ、約１時間に渡る議論が行われた。 |
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| 神奈川県営水道が70周年 |
全国初の県営水道である神奈川県営水道が70周年を迎え、18日に寒川浄水場で記念式典を開催した。
県営水道が湘南地区で誕生したのは昭和８年。当初は１市９町約４千人に給水していたが、昭和15年には相模原地区でも水道事業を開始。昭和27年の地方公営企業法施行により神奈川県企業庁が誕生すると、両事業を統合し、企業庁水道局が発足した。その後、給水区域は年々拡大し、平成14年度末における給水区域は12市10町、給水戸数１１３万戸、給水人口２６７万人、１日最大送水量１１６万立方メートルと、全国でも有数の大規模広域水道となっている。 |
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| 情報交換会を生中継／阪神水道企業団 |
阪神水道企業団が７月14日に尼崎浄水場で開催した「浄水技術と水質管理に関する情報交換会」は好評を博した 。 また、４時間にわたった情報交換会の様子は、本庁舎玄関に設置しているモニターをはじめ、各事業所で生中継されるとともに、内容のダイジェストも会議後の懇親会会場で配布されるなど、手際の良さを感じさせた。
なお、阪神水道企業団では情報交換会の内容を記録したＤＶＤを作成しており、希望事業体に貸し出すとしている。 |
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| 関係省庁へ要望行う／水団連 |
日本水道工業団体連合会は５日、厚生労働省、国土交通省、総務省、財務省、経済産業省に対し、平成16年度政府予算確保について要望した。
土橋芳邦会長を先頭に副会長など水団連一行はまず、厚生労働省で谷津龍太郎水道課長に面談し、老朽化した水道施設の更新・改良事業、水道施設の耐震化への財政支援や水道身未普及地域の早急な施設整備などについて要望した。 |
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| 横浜市下水道局に要望／施設協 |
| 日本下水道施設業協会は７月３０日、横浜市下水道局を訪問し幹部らに対し要望活動を実施し、2004年度予算確保や事業環境の改善を訴えた。 |
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| 国交省などに要望／全国鑿井協会は |
| 全国鑿井協会は４日、国土交通省など関係省庁に対し分離発注の推進、さく井技能士の育成と活用、地下水人口涵養、非常災害用井戸・地震観測井設置促進、地下水汚染防止などについて要望した。 |
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| 需給調査委開く／水団連 |
日本水道工業団体連合会は４日、日本水道会館で第26回需給調査委員会を開き、平成15年度全国水道事業体の事業計画を審議した。
委員会では平成１５年度全国水道事業体の事業計画が説明され、簡易水道を除く都道府県傘下の水道事業体2,067のうち、今年度は62％にあたる1,288事業体が1,683件、9,123億円規模の事業を計画していることが報告された。 |
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| 水道全製品に鉛フリー／前澤工業 |
前澤工業はこのほど、９月１日から水道向けの全製品に同社が独自に開発した鉛フリー銅合金「サチライト」を全面使用し、本格出荷を行うことを明らかにした。
近年、水道配管・設備などから溶けだす鉛・カドミウムが問題にされ、平成15年４月から給水装置と水道施設の材質基準（浸出基準）が引き上げられた。基準値を達成するには(1)製造過程で鉛を使用しない「鉛レス」素材の使用(2)水に接する銅合金の表面部分から鉛を除去する「鉛除去表面処理」(3)表面を別の素材で覆ってしまう「表面被覆処理」の方法がある。 |
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| 水道展は１１０社・団体出展／水団連 |
日本水道工業団体連合会は７月14日、東京・市ヶ谷の日本水道会館で岡山水道展出展者説明会を開いた。
応募者数は出展者が１１０者。うち、団体が11団体、企業が99社となった。また、水道展では初の試みとして入場者の把握のために入場時にハンディターミナルによる集計・分類を行うことも報告された。 |
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