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第4004号    8月 18日発行




谷戸善彦 下水道部長に聞く
 国土交通省の下水道部長に8月1日付けで谷戸善彦氏(前下水道事業課長)が就任した。谷戸部長は早速、下水道部内に下水道財政論や情報発信、下水道資源活用など11の中長期プロジェクトを発足させ、「今、下水道部が何を行っているか、何を行おうとしているかを地方公共団体、大学、企業、国民の方々に幅広く情報発信し、意見を集めながらまとめていく」という手法を始めた。厳しい状況の中、谷戸部長に対する期待は大きくその期待に早くも応えている。谷戸部長に新たに発足させた11のプロジェクトなどについて伺った。
中長期的課題対応11プロジェクト/国交省下水道部
 国土交通省の谷戸善彦下水道部長は就任早々、下水道部内に11のプロジェクトを発足させた。
 1.下水道長中期的ビジョン(プロジェクトリーダー=小林課長)2.下水道財政・経営論(池内課長)3.水循環・水行政の将来像(藤木管理官)4.下水道事業に対する正しい理解のための情報発信(岡久調整官)5.下水道資源エネルギー創造・既存ストック徹底活用(藤木管理官)6.下水道コスト構造改革(増田専門官)7.高度処理推進・標準化(西畑調整官)8.下水道光ファイバー推進(岡久調整官)9.下水道施設緑と水の公園化(森補佐)10.新技術活用・技術開発推進(松原補佐)11.「地球環境にやさしい下水道」(三宮補佐)
東京で打ち水大作戦を計画/国交省等が後援
 東京都のヒートアイランド対策の一環として、8月25日正午より「大江戸打ち水大作戦」(主催=大江戸打ち水大作戦本部。後援=国土交通省・東京都)が行われる。
 都下全域の一般家庭や企業に、雨水や風呂の残り水、処理水(再生水)の散水を呼びかけるもので、当日は、テレビやラジオ等でも決行を促す予定。約2度の気温の低下、ピーク電力4%程度の削減が期待される。
水資源シンポジウム開く/水の週間を記念
 水の週間記念「水資源シンポジウム」が2日、千代田区・東京国際フォーラムで開かれた。
 シンポジウムでは、尾田栄章・第3回世界水フォーラム事務局長が『世界における水問題の新たな潮流』と題して基調講演を行ったほか、政治評論家の竹村健一氏を司会に、パネルディスカッション『首都圏の水は大丈夫か?』が行われ、「コスト優先で災害対策が遅れがち」、「耐震工事をより一層推進すべき」等の意見が提出された。
水道の地震対策で討議/ロスで“日米ワークショップ”
 『第3回日米水道地震ワークショップ』が6~8日の3日間、両国に加えて台湾の関係者も出席して米国・ロスアンゼルスで開催された。日本からは東京都の飯嶋宣雄・水道局長を団長に、岩崎福久・厚生労働省水道課長補佐、宮島昌克・金沢大学教授や事業体・企業関係者ら13名が発表に臨んだ。
 「リスク評価と分析」「耐震設計」など5つのテーマで日本13、米国9、台湾2の合計24の発表のほか、コーネル大学のトーマス・オルーク氏のキーノート・スピーチ、「水道システムの地震改善計画における重要な点」をテーマとするパネルディスカッション、さらにはテクニカルツァーも行われ、関係者による活発な討議がなされた。
長沢浄水場で高度浄水実験/東京都水道局
 東京都水道局はこのほど、長沢浄水場の高度浄水処理実験に着手した。これは、既存の沈殿池・ろ過池を最大限に活用し、新たな施設を建設することなくオゾン・生物活性炭処理の高度浄水処理導入の可能性について検討・評価しようというもの。同局では、原水水質の特徴を踏まえ、言わばカビ臭除去に特化し、金町浄水場などのこれまでの同局の高度浄水施設と比較して低濃度のオゾン、あるいは生物活性炭のみの処理特性を検証していく方針だ。イニシャル、ランニング両面で省コストを志向するという面で注目度の高い技術的アプローチと言えそうだ。実験・調査期間は今年7月~来年3月で、㈱荏原製作所に委託して実施。
130名集め水質報告会/東京都水道局
 東京都水道局は先月24日、平成15年度の水質報告会を開催した。同局の水質部門に関連する職員の日頃の研鑽の成果を披露する場となっている同報告会には今年も多岐にわたる分野から22件もの発表がなされ、近年とみに複雑化、高度化が顕著となっている水質関連の課題に対する同局のアプローチが浮き彫りになった格好だ。
川崎中心部で浸水対策/川崎市下水道事業
 1日50万人以上の乗降客が行き交う川崎駅前の浸水被害軽減を─。
 川崎市建設局が下水道事業で計画を進めていた『川崎駅前雨水貯留管』の築造工事が始まった。同貯留管は、川崎駅から通じる地下街アゼリアや銀柳街商店街、映画館や飲食店などが建ち並ぶラ・チッタデラといった川崎市の一大繁華街約32ヘクタールの浸水被害を軽減するため、国土交通省の『緊急都市内浸水対策事業』として行うもの。
 この地域では従来、5年確率の52ミリ対応で整備を行っていたが、都市化の進展と局所的な集中豪雨により浸水被害が発生し、地元から早期の対策が要望されていた。そのため、整備率を10年確率の58ミリ対応に上げ、既設管の能力不足分を、新設の貯留管(貯留量4,470立方メートル)で対応する。
下水道のあり方で討議/日本下水文化研究会関西支部
 日本下水文化研究会関西支部(支部長=木村淳弘・(株)オリジナル設計取締役)主催の「水と暮しと下水道」パネルディスカッションが7月20日、大阪市福島区の大阪NPOプラザで開催された。催しでは市民や関係者ら約100名が出席するなか、勝矢淳雄・京都産業大学教授の基調講演、藤木修・国土交通省都市・地域整備局下水道部下水道事業課流域管理官、織田稔幸・大阪府土木部副理事兼下水道課長、高柳枝直・大阪市都市環境局下水道部長らをパネリストとするパネルディスカッションが行われた。
創設80周年で記念講演会/福岡市水道局
 福岡市水道局は水道創設80周年を迎え、8日に福岡市役所講堂で市民ら約250人が出席するなか創設記念講演会を行った。パネラーには地元の著名人や藤井利治水道事業管理者が参加し、“水と生活”をテーマに多彩な話題を提供した。
 福岡市の水道事業は大正12年に室見川上流の曲渕ダムと平尾浄水場を完成させ、通水をスタート。以来、水資源に恵まれない状況を克服するため19回もの拡張事業を実施するとともに、大渇水の経験から節水型都市の構築を目指した諸施策を展開してきた。
夏休みに“地底探検”/東京都下水道局
 東京都下水道局は7月24日、港区南青山のシールド工事現場に小学生と保護者を招いて、「夏休み親と子の地底探検」を開催した。これは「日本におけるニッポン年」フォーラムが主催したもので、呼びかけ人代表の河合隼雄・文化庁長官やファッション・デザイナーのコシノジュンコさんも出席した。
 フォーラムは「日本(人)の心、自信、誇りの復興」を掲げ、日本の伝統文化や公共工事に理解を促すのが目的。河合長官は「これから見る下水道のことを家族と話し合って」と呼びかけた。
親子下水道教室を開催/横浜市下水道局
 横浜市下水道局はこのほど、『夏休み親子の下水道教室』を開催した。
 23回目となる今年は3コースに512人が参加し、大人も子供も熱心に下水処理場を見学した。
 参加者は「想像していたよりも臭いがなく清潔だったので、イメージが変わった」「子供の夏休みの宿題に役立ってよかった」などと感想を話していた。
生産・出荷とも0.2~0.8%減少/無機薬品協会調べ
 日本無機薬品協会はこのほど、平成14年度における無機薬品の生産出荷実績をまとめた。それによると、14年度年間合計量は生産が457万トン、出荷が458万9,000トンで前年度に比べ生産が0.8%、出荷が0.2%といずれも微減となり、同協会の14年度需要見込みを0.3%とわずかに下回った。四半期別の出荷ベースを見ると第1四半期から第3四半期までは前年同期で微増だったが、第4四半期は減少し、年度を通しては0.2%の微減となった。14年度の生産金額も約3,253億円で前年度に比べて1.8%減少した。
コンクリート劣化改修研究会が発足/上下水道改修に対応
 小川工業(本社・埼玉県行田市、小川貢三郎社長)はこのほど、コンクリート防食専門会社の日本ジッコウ(本社・神戸市)、コンサルタント会社の埼玉水環境(本社・さいたま市)など5社と上下水道の水処理施設などのコンクリート構造物の補修・改修・調査診断などに一貫して対応する「コンクリート劣化改修研究会」を設立し、7月17日に設立総会を行い、会長に小川工業の小川貢三郎社長が就任したことを明らかにした。
民間委託の普及促進を/下水道処理施設管理協
 日本下水道処理施設管理業協会の榊原秀明・会長、小野寺勝利・副会長、松本忠明・常務理事らの代表は6日、国土交通省下水道部と日本下水道事業団を相次いで訪問し、下水道処理施設の維持管理業務委託の改善を訴えた。
第2回総会開く/アルミニウム合金製屋根工法協会
 アルミニウム合金製屋根工法協会は5日、東京・新宿区の新宿住友ビル住友スカイルームで第2回定期総会を開き、平成15年度事業計画などを決めた。
「総合技術展」を開催/富士電機
 富士電機は8月5日、6日の両日、東京国際フォーラムで『富士電機グループ総合技術展』を開催した。2日間の延べ来場者数は約1万人にのぼり、同社の技術力に対する注目度の高さが窺える結果となった。また講演会も併せて開催された。
管工機材展開く
 第35回管工機材・設備総合展が7日から9日までの3日間、東京・有明の東京ビッグサイトで開かれた。今回は「水・空気 つくる緑の都市空間」をテーマに195社・353小間と過去最大の規模で行われた。