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第4005号    8月 21日発行




水道維持管理指針の改訂へ/時代踏まえ10年ぶりに/日水協
 日本水道協会は10年ぶりとなる水道維持管理指針の改訂作業に着手した。7日に日水協会議室で開いた「第1回水道維持管理指針改訂特別調査委員会」では、水道法の改正による第三者委託制度の導入や水質基準の改正をはじめとした水道を取り巻く状況の変化を踏まえ、基本方針に「環境」や「IT技術」、「第三者委託」、「災害時のリスク管理」等を盛り込むことを決めた。発行予定は2005年秋。
「第三者委託を検討」23%/日水協調べ
 日本水道協会は11日までに「水道維持管理業務の民間委託実態調査」の集計結果をまとめた。第三者委託に伴う民間活力活用推進検討委員会の基礎資料とするもの。
 第三者委託制度については、「具体的に」、あるいは「前向きに」「関心をもって研究している」と回答した事業体が23%に達している反面、「関心はあるが研究はしていない」と回答した事業体が66%もあるなど、水道事業体により温度差があるものの、第三者委託制度が着実に浸透している状況がわかった。
“水道管理技士”で議論/第三者委託推進検討委
 「第三者委託に伴う民間活力活用推進検討委員会」(委員長=眞柄泰基・北海道大学大学院教授)は11日午後、日本水道協会会議室で第2回会合を開いた。
 この日は事務局より、1.下水道事業における資格制度2.水道維持管理業務の民間委託実態調査結果─について報告を受けるとともに、「水道施設管理技士制度」(仮称)をめぐり意見を交換した。
水道工学研修の募集始まる/国立保健医療科学院
 国立保健医療科学院は、平成15年度特別課程「水道工学コース」の募集を始めた。
 このコースは、水道業務に従事している専門技術者を対象とした研修で、水道工学分野における最新のテーマについて専門的な知識と技術の修得を目的としている。教科内容は、水環境論や水道計画論、浄水処理技術論、水質管理特論、実地見学など。
公営企業シンポ/岐阜県で
 地方公営企業連絡協議会と公営企業金融公庫、岐阜県は共同で9月4・5日の2日間、岐阜市・県民文化ホール未来会館で「第15回公営企業シンポジウム」(後援=総務省)を開く。
 また、シンポと同時に「公営企業ITフェア2003」も開き、検針・調定システム(検針・料金調定等の業務をサポートし効率化の向上)や業務支援システム(水道事業や病院事業等の業務を一元的に管理)など地方公営企業の経営に役立つITを幅広く展示する。
多摩川上流雨水幹線完成へ/東京都流域下水道本部
 東京都下水道局流域下水道本部が建設を進めてきた多摩川上流雨水幹線がほぼ完成し、今年度末予定の通水を待つばかりとなっている。全体計画延長7,280メートルをシールド工法で施工し、5工区に分割して工事を行った。雨水幹線の建設は、流域下水道が行う事業としては黒目川雨水幹線とともに全国でも初の事業となる。このため、東京都下水道局流域下水道本部と関係3市が平成6年に事業化して以来、一体となって事業を進めてきた。
気液接触型の高度浄水完成/滋賀県守山市
 守山市水道事業所は建設を進めてきた立入水源地の高度浄水処理施設を完成させ、1日に竣工式を行った。同市では昨年末に深井戸の原水から四塩化炭素が検出され、その対策としてエアレーション設備を建設、このほど通水の運びとなった。
 守山市では昨年末に立入水源地の深井戸から環境基準を上回る四塩化炭素が検出され、その対策として第5次拡張事業で建設するPH調整施設の計画変更をし、四塩化炭素除去施設の建設に着手。同施設は気液接触型充填塔方式の浄水塔2基からなり、さらに施設上部には活性炭施設を併設させて除去した汚染物質を吸着させる。これにより有機塩素系化合物、遊離炭酸の完全除去が実現した。処理能力は1日1万600立方メートル。
前橋市で中小都市講習会/水道技術センター
 水道技術研究センターは7月28日、群馬県前橋市で第10回中小都市水道技術講習会を開催した。今回のテーマは『わかりやすい水道技術』。
 はじめに、藤原正弘・理事長が「この講習会は実務者を対象に、自由な質疑ができる双方向の話題提供の場と好評を得ている。中小の水道事業の様々な悩みや問題の解決に向け、今後も全国各地で継続的に開催して行きたい」と開催の趣旨を説明した。
予想大幅に上回る1,700名来場
 多摩川上流雨水幹線の稼動を今年度末に控えた東京都下水道局流域下水道本部は7月12日、13日の両日、羽村市内の工事基地で「ふれあいトンネルまつり」を開催した。イベントには当初予想の1,000人を大幅に上回る1,700人以上の都民が来場し、イベントを楽しんだ。運営は市民ボランティアが中心となって行うなど、市民の雨水幹線への期待と関心の高さを窺わせた。
飲料水検査技術講習会を開催/給衛協
 全国給水衛生検査協会は9月10~12日の3日間、千葉県の幕張メッセで平成15年度飲料水検査技術講習会を実施する。
 11日は「水道法改正に伴う水質・工程管理」がテーマ。国立医薬品食品衛生研究所の安藤正典・環境衛生化学部長が『新しい水質基準の検査方法について』、国立感染症研究所の遠藤卓郎・寄生動物部長は『水道原水の微生物制御について』と題した講演を行う。
ヤノT字管とソフトシールが合体/大成機工
 大成機工は、このほど不断水分岐用金具のベストセラーであるヤノT字管V型の簡易バルブを、水質対策など全ての性能においてJWWA B 120「水道用ソフトシール仕切弁」に準じた信頼性の高いソフトシールバルブに変更、『ヤノT字管V型ソフト』として発売を開始し、着実に実績を伸ばしている。
 対応管種は、鋳鉄管、鋼管、塩ビ管、配水ポリエチレン管、石綿管。また、分岐口径(V型ソフトのサイズ)は75ミリ~200ミリとなっている。
管渠更生工法技術協会に改称/15年度総会開く/管渠更生工法連絡会
 管渠更生工法連絡会(鵜飼一雄代表幹事)は7日、東京西新宿のセンチュリーハイアット東京で平成15年度定時総会を開き、平成15年度事業計画などを決めた。また、団体名を「管渠更生工法技術協会」に改称することも決めた。
 平成15年度事業計画では、PR活動を強化すると共に、下水道新技術推進機構との共同研究の推進、事例発表会の開催などを行う。 
“水管橋診断”に進出へ/住友金属工業
 住友金属工業(株)は水管橋用の自走式健全度評価診断ロボットを開発、これを駆使した水管橋検査診断の事業展開に乗り出す方針だ。開発された診断ロボットは、自動超音波肉厚測定装置“U─PiV(ユーピブ)”と呼ばれるもので、強力マグネットとゴム製キャタピラにより水管橋の管の周囲を自在に走行しながら超音波を用いて塗装上から管の残肉厚を測定するという画期的な機能を持つ。水管橋における管路診断・更新の今後に新たな示唆をもたらすものとして注目される。
レジン製造で技術提供/アソウレジコン
 アソウレジコン(本社・福岡市、濱園喜代一社長)はこのほど、6月23日に韓国ソウル市特別区の愛敬化學㈱(林成柱代表理事)において「仮称 社團法人韓国RESIN CONCRETE管協會(ソウル市ソンパ区サムジョン洞1─1番地)」との間で「レジンコンクリート製品製造に関する技術提供契約書」に調印したことを明らかにした。
新型定量ポンプを発売/タクミナ
 タクミナはこのほどモーター駆動定量ポンプの新製品として「CSⅡシリーズ」を発売した。同シリーズは、コンパクト設計で好評だった「NSCシリーズ」の後継機種で、汎用性・信頼性の高さはそのままに、使いやすさをさらに高め、同時にデザイン性にも配慮した次世代型モーター駆動定量ポンプとなっている。
フラット自在VU発売/三菱樹脂
 三菱樹脂は、VU管(硬質塩化ビニル管)用自在受口付小型マンホール「ヒシプラホール フラット自在VU」を、2003年10月から発売する。同製品は下水道用の配管材として、VU管用のプラスチック製小型マンホールと本管自在継手を一体化したもの。
15年度総会開く/大深度水道管路技術研
 大深度水道管路布設技術研究会は7月29日、東京・港区の虎ノ門パストラルで平成15年度総会を開き、平成15年度活動計画などを決めた。
 平成15年度活動計画では、施工技術ワーキンググループがケーススタディの実施、広報ワーキンググループが研究会パンプレットの改訂─などを行うことが決まった。
技術講演会開く/日本非開削技術協会
 日本非開削技術協会はこのほど、東京・千代田区の中央大学駿河台記念館で「非開削技術の普及と今後の展望」をテーマに第10回非開削技術講演会を開いた。
 講師は、前・日本下水道管渠推進技術協会常務理事の石橋信利氏、日本下水道管渠推進技術協会専務理事で日本非開削技術協会副会長の石川和秀氏、推研代表取締役の本間良治氏が務めた。
 石橋氏は「非開削技術である推進工法の沿革」をテーマに、40年の長期にわたり推進工法を指導してきた実績から推進工法の歴史を体験談などを交えて講演した。石川氏は「非開削技術の今後の展望(非開削技術は主流となりえるか?)」と題し、今年3月に米国で開かれたNO─DIG2003に参加した感想や非開削技術の展望を語った。本間氏は「岩盤、巨礫対応推進技術への取り組み」と題し講演した。