| 合流改善や高度処理普及に対応し放流水質を見直し／国交省 |
| 国土交通省下水道部は下水道法施行令の一部を改正するにあたり意見を募集している。改正は公共下水道や流域下水道に関する構造の技術上の基準を定めるためと、合流改善の推進と高度処理の普及などについて法的根拠を持たすために行われる。下水道管理者が計画放流水質を定め、水質区分ごとに記載されている処理方法と、同程度以上の処理方法を用いて処理することが定められている点が特徴。管理者が定める水質は最低でもＢＯＤ１５以下となる。また、雨天時合流式下水道からの放流水は、政令の施行の１０年後からはＢＯＤ４０以下と定められている。 |
|
|
 |
| 片山総務相に町村下水道の支援を要望／全国町村下水道推進協 |
全国町村下水道推進協議会（会長＝千田鐵太郎・秋田県昭和町長）は８月２２日、町村下水道の推進について片山虎之助・総務大臣を訪問し要望を行った。
千田会長を先頭にした要望団は国土交通省、総務省、財務省を精力的に訪れ▽町村下水道事業に必要な事業費の確保▽町村下水道事業にかかる補助対象範囲の拡大▽日本下水道事業団に対する国による所要の支援▽償還期限の延長及び借換債制度の更なる緩和、地方交付税措置の充実─等について要望を行った。 |
 |
|
|
| １３０万人が防災訓練に参加 |
関東大震災から８０年を迎えた１日、各地で地震を想定した防災訓練が実施され、全国で約１３０万人が参加した。
第２４回八都県市合同防災訓練は、南関東直下型地震や東海地震を想定し、中央会場となった埼玉県入間市の彩の森入間公園の他、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市でそれぞれ行われた。ライフラインの被災を想定した訓練では、破損した水道管の応急復旧や下水道管の洗管などが本番さながらに行われた。 |
 |
|
|
| 水道料金上乗せ新税に反対／日水協と神奈川県の３団体 |
日本水道協会の赤川正和・専務理事らは２９日、全国知事会、全国都道府県議会議長会、全国市長会を訪れ、「水道使用者を賦課徴収の対象とし、水道料金に上乗せする新税構想は容認できない」との見解を伝えるとともに、反対へ向けて協力を要請した。
要望活動には神奈川県の水源環境税に反対している横浜市の金近忠彦水道局長、川崎市の持田一成水道局長、横須賀市の杉本俊一水道局長も参加した。
金近局長らは、市長会で森山・経済部長、知事会で遠目塚・事務局次長、都道府県議長会では小笠原・事務局次長と面談。「森林の維持・保全の重要性は理解できるが、水道使用者のみに課税徴収することは公平性に欠ける」「水道料金への新税上乗せは実質的に料金値上げとなる」「水道使用者にとって二重の負担を強いる」等との見解を伝えた。 |
 |
|
|
| 水道５１３２億円、下水道は１兆３３８２億円／地方債計画（案） |
総務省は２８日、平成１６年度の地方債計画案を明らかにした。
平成１５年度の地方債計画額１７兆９８８７億円のうち、公営企業債は対前年度比８・８％減の３兆２０６８億円。このうち、①上水道事業債は対前年度比４・３％減の５１３２億円②工業用水道事業債は同３・５％減の２５０億円③簡易水道事業債は７・７％減の５９９億円④下水道事業債は１６.６％減の１兆３３８２億円（うち一般分１兆３３２１億円、特別分６１億円）。
上水道事業債５１３２億円のうち、水道広域化や老朽管更新、上水道安全対策、高度浄水等を対象とした一般会計出資債としては対前年度比４.０％減の６７８億円を計上。 |
|
|
|
| 各地で防災訓練／住民が操作、職員は復旧作業／名古屋市 |
| 名古屋市の防災訓練は３１日、市内各区の広域避難場所で繰り広げられた。この中で、上下水道局は東区の明倫小学校に隣接した公道で、水道が常時設置の地下式給水栓を利用した応急訓練を実施。更に下水道は同じ道路でマンホール直結型仮設トイレの設置訓練を実施した。給水・仮設トイレとも市民が操作をし、局は復旧を始めとする作業に力を注ぐという発想によるもの。阪神大震災の教訓を着実に反映した取り組みとして注目される。 |
|
|
|
| 日野市と合同訓練／東京都 |
東京都は１日、日野市内の複数会場で日野市と合同総合防災訓練を行った。石原慎太郎・東京都知事や馬場弘融・日野市長らが見守る中、水道局と下水道局がライフラインの応急復旧訓練を行った。
訓練は、午前６時頃、多摩地区を震源とする直下型地震が発生し、日野市で震度６弱以上を記録したとの想定で始まった。
多摩水道改革推進本部と日野市水道事務所が合同で、破断した管からの漏水を止める応急復旧訓練を実施した。鈴木三夫・本部長の指揮の下、口径３００ミリの配水管のバルブを開栓機を使って開閉し、漏水箇所の応急修理を施した。
一方、下水道局は下水管渠内に詰まった土砂を高圧洗浄で除去する訓練を行った。訓練実施時に石原知事が現場を視察。二村保宏局長や前田正博・流域下水道本部長の内容説明に耳を傾けていた。 |
|
|
|
| １万２千人が訓練に参加／埼玉県・入間市 |
第２４回八都県市合同防災訓練は、１日に埼玉県入間市を中央会場として行われた。主会場の彩の森入間公園などでは約１万２千人が、埼玉県南部を震源とする直下型地震（震度６強、マグニチュード７.１）を想定した訓練に参加した。
ライフライン応急復旧訓練では、給水車や連続パック式飲料水分配装置による応急給水、仮設トイレの組み立てなどが行われた。 |
|
|
|
|
|
|
| 処理場検討委が最終答申／東京都下水道局 |
| 東京都下水道局の下水道のイメージアップに関する諮問機関「地域に愛される下水処理場検討委員会」（委員長＝北野大・淑徳大学教授）は２５日、下水道のＰＲについての会合を持ち、二村保宏局長に答申を提出した。この中で検討委は「水再生センター」となった名称変更を契機に、「地域とのパートナーシップを基本」に５つの視点から「地域に愛され、親しまれる」取り組みを推進するよう提案した。 |
|
|
|
| 災害用接続管を点検／両毛５市水道事業体 |
| 両毛５市（群馬県桐生市、太田市、館林市、栃木県足利市、佐野市）はこのほど、各市をつなぐ１２カ所の災害用水道接続管の点検を行った。全国でも稀な県境をまたいだ市レベルでの相互融通が、問題なく行えることを再確認した。 |
|
|
|
| 打ち水 効果あり／～大江戸打ち水大作戦～ |
| 東京都のヒートアイランド対策の一環として企画された「大江戸打ち水大作戦」（参加団体＝ＮＰＯ第３回世界水フォーラム事務局他、後援＝国土交通省、環境省、東京都）が２５日、都内の小学校や４カ所のイベント会場で無事決行された。イベント会場で参加した５７０人は雨水や下水再生水など１５１０リットルを散水し、気温を平均１度下げることができた。 |
|
|
|
| 低動力型遠心脱水機を開発／月島機械 |
バイオ技術など下水汚泥の資源化、省エネに積極的に取り組んでいる月島機械（田原龍二社長）はこのほど、排泥バルブの設置、分離液の軸心排出を可能にするなど独自の機構を採用した「低動力型遠心脱水機」を開発した。
高効率型遠心脱水機に比べ消費電力を小容量タイプで約２０％、中容量で３０％、大容量では実に４０％低減できる。 |
|
|
|
| 東京でラインパワーＰＲ／クボタ |
| クボタはインライン型小水力発電水車「ラインパワー」の本格的な営業活動を開始する一環として、同システムを搭載したキャラバンカーで全国キャンペーンを行う。第１回目として２日、東京都中央区日本橋室町のクボタ東京本社前で関係者約６０名の出席のもと、デモンストレーションが行われた。 |
|
|
|
| 水質浄化システムを発売／桜井 |
企画開発型商社の桜井（本社・東京）はこのほど、クーリングタワー用水質浄化システム「スターアクアメッシュ２１」を新発売した。
１個１ｇ以下の重量のポリエチレン樹脂とセラミックパウダーの混合物を成分とした「ＡＨＡスパイラル」を連続スパイラル形状に束ね、ステンレスケース（かご）に入れて、クーリングタワーに置くだけで、水を浄化し、得られた良質な活性水の働きが細菌や嫌気性微生物の発生を抑制するほか、高いクーリング効果を発揮し、藻やスライムの繁殖を抑える仕組みだ。泡や汚れ、スケールや錆の剥離、防錆効果が発揮されて設備の安定的運転維持を可能にし、設備の寿命も長く保てる。 |
|
|
|
| 風力発電装置を開発／神鋼電機 |
神鋼電機は低価格で効率良く、災害用や施設用の補助電源に使える小型風力発電装置を開発し、１０月から発売する。
同社の小型風力発電装置は、現在主力の水平（プロペラ）型でなく、垂直軸風車を利用したことが特徴。同装置は、いかなる方向の風に対しても対応が可能で、風向制御も不要。独自の翼設計を駆使して、毎秒０.・５メートル前後から自力始動し、そよ風程度の毎秒２メートルから発電を開始する。 |
|
|
|
