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第4011号    9月 11日発行




水道事業体の二酸化炭素排出抑制対策に補助金/環境省
 水道事業体による二酸化炭素排出抑制対策にも環境省の補助金活用が可能─。平成15年10月から、地方公共団体の二酸化炭素排出抑制対策技術の率先導入に対する補助制度がスタートする。水道事業体における太陽光電池の設置や、送水設備への省エネ機器導入などが対象となる。資本費要件、給水人口などの制約はなく、活用しやすい補助制度といえる。元環境省地球温暖化対策室長の谷津龍太郎・厚生労働省水道課長も、環境省の補助制度活用による地球温暖化対策への積極的な取り組みを呼びかけている。
岡山総会でシンポ/谷津課長らを講師に/日水協
 日本水道協会は、平成15年10月29日から岡山市の岡山ドームで開催する第72回総会で、「市町村合併と水道の広域化」をテーマにシンポジウムを開く。「会員にとってより魅力的で実り多い総会にしたい」(赤川正和専務理事)との意向から、これまでの記念講演ではなく、今日的な課題をテーマにしたシンポジウムを開催することにしたもの。
受託建設事業2,243億円/下水道事業団概算要求
 日本下水道事業団(JS)は平成16年度予算概算要求を発表した。来年度の終末処理場等の受託建設事業費は500箇所、2,243億円。また、実施設計は300箇所、83億円となっている。
 平成16年度の予算要求規模は2,283億6,300万円(対前年度21%減)で、主な内訳は1.受託事業2,243億円(16%減)2.技術援助22億円(21%減)3.研修・技術検定・試験11億円(1.0倍)─など。
 技術援助事業では10億円をもって80件の計画設計を実施するほか、12億円をもって終末処理場の維持管理の技術援助を行う。
下水道フェスティバル開催/国交省東京都
 平成15年度「下水道の日」いきいき下水道フェスティバルが5日、東京都千代田区の九段会館ホールで多数の市民代表や全国の下水道関係者など約1,000名が参加して開催され、国土交通大臣賞の表彰式が行われた。また、全国各地でも9月10日の下水道の日を中心に多彩な行事が展開されていく。

 第一部の表彰式では、扇千景・国土交通大臣が「下水道の多面的な役割にも注目しつつ、21世紀にふさわしい下水道の整備を進めていきたい。そのためにはこれまで以上に、国民の皆様の深い理解と協力が不可欠だ」と挨拶した。
 続いて、目に見える下水道を目指し積極的な取り組みを続けている団体に贈られる「第12回いきいき下水道賞」の表彰式が行われた。扇大臣から受賞10団体に対して表彰状が手渡されると、会場から盛んな拍手が送られた。
工水の概算要求61億円/経済産業省
 経済産業省の平成16年度工業用水道関係予算概算要求額は、61億5,500万円(平成15年度予算63億円)となっている。
 要求額のうち経済産業省計上分は48億6,600万円で、内訳は1.工業用水道事業調査費5,900万円2.工業用水道事業費補助39億2,400万円3.工業用水道事業水源費補助8億8,300万円となっている。
遠賀川下流浄化センターが竣工/福岡県
 福岡県建築都市部は遠賀川下流浄化センターを完成させ、8月28日に中間市中底井野の同センターで竣工式を行った。同式には福岡県の麻生渡知事、日本下水道事業団の安中徳二理事長、国土交通省の谷戸善彦下水道部長ら関係者約100人が出席し、中間市など1市3町の下水道事業の拠点となる同センターの完成を祝った。
 遠賀川下流流域下水道事業は中間市、水巻町、遠賀町、鞍手町を構成団体に平成7年に事業着手。今回の供用開始では1日7,000立方メートル(1/12系列)の処理が可能になり、遠賀川左岸の中間市、遠賀町、鞍手町(処理区域面積143.3ha、処理人口5,332人)において供用開始する。
宮城地震の被害を報告/関西ライフライン研究会
 関西ライフライン研究会(会長=高田至郎・神戸大学工学部建設学科教授)主催の「宮城県北部地震速報会」が8月28日、関係者ら約50名が出席するなか、大阪市西区の建設交流館で行われた。速報会では7月26日に発生した宮城県北部地震に関して、地震動やライフライン被害など4題の報告が行われた。
導水路の放流口を移設/関係省庁連絡会議
 東京都と埼玉県が共同で取水している江戸川の原水水質の改善が進んでいる。東京都と国土交通省の協議が整い、上流にあった中江戸導水路の放流口を、取水口の下流に移設する工事を行い、6月に通水したもの。
 江戸川・中川流域における取・排水系統の再編は、水行政を所管する関係省庁が、縦割りを是正し連携を強化していくために設けた「健全な水循環系構築に関する関係省庁連絡会議」が平成12年度から13年度にかけて検討したモデル流域での主要テーマ。東京都と河川管理者である国交省関東地方整備局との間で導水路の放流先付け替えに関する水利権協議が行われていた。
フィールド提供先を募集/横浜市水道局
 横浜市水道局は『大中口径配水管漏水・破裂監視システム』の技術開発を行っているメーカー等に対してフィールドを提供することとし、9月19日まで相手方の募集を行っている。
 提供するのは、同局が所有する配水管路や配水管データで、提供を受けたメーカーや研究機関等はこれを用いて試験施工等によるデータ収集や機器等の改良の研究を行うことができる。
 応募方法は、同局ホームページ(http://www.city.yokohama.jp/me/suidou/index.html)に掲載している。
創立30周年を祝う/西播磨水道企業団
 西播磨水道企業団は創立30周年を迎え、3日に相生市のラヴィーナ相生で30周年記念式典を行った。式典には関係者約200人が出席し、功労者への表彰などを行って節目の年を祝った。
マンホールで大会をPR/高松市
 下水道マンホールを使って、大会をPR─。
 高松市は来年10月3日に第24回全国豊かな海づくり大会を開催するが、今月11日から下水道マンホールに大会開催を周知するデザインプレートを設置している。このデザインプレートは直径50センチの樹脂製で、大会キャラクターである「はまうみくん」やキャッチフレーズの「青い海 守る心に 豊かな未来」などがあしらわれている。これを中心街9カ所の下水道マンホール蓋にはりつけ、市民に足下からアピールする。プレートの作成には日之出水道機器(株)が協力。
狭山処理場でフェスティバル/大阪府下水道課
 大阪府土木部下水道課は6日、大阪狭山市の大和川下流流域下水道・狭山処理場で大阪府下水道フェスティバル2003を開催した。
 下水道の日に併せ、毎年、処理場を会場に開催している恒例行事も今回で12回目。今回の狭山処理場で全12処理場を一巡した。
 今年は、中央のふれあいステージで軽音楽のミュージックショーなどを行ったほか、市町村コーナーでも様々なイベントを実施し、多数の親子連れで盛り上がりを見せた。
開設30年でイベント/都流域下水道本部北多摩一号処理場
 東京都下水道局流域下水道本部はこのほど、北多摩一号処理場の開設30周年を記念して、「おもしろ体験(…処理場ってどんなところ?)」を開催した。
 今回の催しの内容は建設現場などの施設見学、降雨体験、水質実験実演、下水焼却灰から製造したレンガの彫刻など。
下水道の日で受賞作品展示/宇都宮市下水道部
 宇都宮市下水道部は10日の下水道の日にちなんで、標語・ポスターの募集を行い、1日に結果発表を行った。市内の小・中学校から合計307点の応募があり、27作品が入賞を果たした。作品は、8日~12日まで市役所1階の市民ホールで展示される。また展示会場で下水道相談室を開設し、市民からの相談に対応する。
既設管を破砕し拡径/エコセラミック管入替工法研究会
 エコセラミック管入替工法研究会(会長=山岡礼三・大林道路社長)はこのほど、ヒューム管などの既設下水管を非開削で破砕すると共に、拡径し、新たに汚泥焼却灰などを65%混入したリサイクルセラミック管材に入れ替える工法を開発した。同研究会では今後、更にこの入替工法の確立を図り普及させていくほか、セラミック推進管を用いた新設下水管渠布設工法及びセラミックによる既設マンホール内面補修工法も併せて、新たな非開削下水道リニユーアル分野の確立を目指すとしている。
IT化推進講習会開催へ/全管連
 全国管工事業協同組合連合会(金子利会長)は9月から来年3月末まで、全国47都道府県支部を対象に「IT化推進講習会」(電子入札講習会)を開く。
 全管連では今年度から北海道建設業信用保証(株)、東日本建設業保証(株)、西日本建設業保証(株)の出資により設立された日本電子認証(株)との連携により、所属員企業のIT化推進を支援することにした。
バイオガスプラントを受注/前澤工業
 前澤工業はこのほど、山梨県上九一色村から家畜糞尿を原料としたバイオガスプラントを受注したことを明らかにした。
 回収されたメタンガスは発電に利用され、バイオガスプラントと併設される堆肥化設備の電力を賄うことができ、同設備の稼動が環境保全と地球温暖化対策に大きく寄与すると期待されている。
中古建機事業で新会社/コベルコ建機
 コベルコ建機(本社・東京、石田孝・社長)はこのほど、建設機械の中古車販売体制の強化の一貫として、中古建機を専門に扱う新会社「コベルコ建機インターナショナルトレーディング(株)」の設立を決定した。