| ライフラインに甚大な被害／東南海南海地震／中央防災会議 |
| 震災直後には1,600万人が断水─。中央防災会議の「東南海・南海地震等に関する専門調査会」（座長＝土岐憲三・立命館大学工学部教授）は17日、今世紀前半にも発生する恐れがある「東南海」「南海」地震の「防災対策推進地域」の指定案と被害想定をまとめた。施設の耐震化など防災対策の再構築が必要な指定地域は21都府県497市町村に及んでいる。この地域では震度６以上の揺れにより水道施設や管路が損傷し、震災直後の断水人口は1,600万人に達するという。被害を軽減するため、防災対策推進地域に指定された自治体は地域防災計画を見直し、水道施設の耐震化等を進める必要に迫られる。 |
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| 下水道の多様性をＰＲ／国交省下水道部 |
| 国土交通省下水道部は８日、平成15年度新世代下水道支援事業（第２回）として９箇所を採択したと発表した。同事業は近年下水道の役割として新たに求められている良好な水循環の維持・回復、リサイクル社会構築への貢献、情報社会への対応等を積極的に果たしていくことを目的に創設された制度で、水環境創造事業、リサイクル推進事業、機能高度化促進事業の３分野で採択されている。平成11年度の創設以来、今回を含めて159箇所が採択されている。 |
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| 再構築に補助を／全国企業団協が陳情 |
| 全国水道企業団協議会（会長＝三浦大助・佐久水道企業団企業長）は18日、日本水道協会会議室で臨時役員会を開き、去る７月31日に八戸市で開催した第47回総会での決議事項の処理について審議。1.水道施設の再構築事業に対する国庫補助制度の創設2.高金利既往債の借換基準の緩和─などの実現を厚生労働省、総務省に陳情した。 |
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| 近藤新理事長が方針説明／水資源機構 |
“安全で良質な水を安定して安く”を追求していきたい─。
水資源開発公団は17日、10月１日からの独立行政法人水資源機構への移行を控え、新理事長に就任する予定の近藤徹総裁が記者会見で、今後の運営方針などを説明した。
会見では、〝安全で良質な水を…〟というフレーズを何度も繰り返し、公団発足当初の目的であった〝量〟を確保するという時代から〝水質〟の向上を求める業務内容へ転換することをアピールした。 |
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| 横浜市に3,340万円賠償命令／漏水によるガス管損傷で横浜地裁 |
横浜市で平成11年９月、公道下の給水管の漏水が原因でガス供給が停止した事故で、東京ガスが横浜市を相手に約3,350万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が12日、横浜地裁であった。
松田清裁判長は、「使用者が給水管を管理することは困難で、実質的には市が管理している」として、横浜市水道局に復旧工事の費用など約3,340万円の支払を命じた。
事故は、公道下の給水管が漏水したことが原因で隣接する東京ガスの供給管に孔があき、ガス本管と引き込み管に水道水と土砂が侵入したことで、付近の世帯へのガス供給が止まったというもの。 |
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| 主要都市へ調査団／水道技術センター |
| 水道技術研究センターは、11月３日～５日に中国・吉林省長春で開かれる「2003年日中水処理技術国際シンポジウム」と、北京や上海など主要都市の水道施設・水道技術を見る調査団の参加者を募集している。締め切りは９月30日。 |
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| 技術開発研究発表会開く／東京都下水道局 |
東京都下水道局は９日、都民ホールにおいて『下水道局技術開発研究成果発表会』を開催した。
発表会では、1.お台場海浜公園における海域浄化実験 2.小規模飲食店におけるグリース阻集システムの技術開発に関する研究 3.集中的なヒートアイランド対策とモデル事業と下水再生水の散水 4.人孔蓋浮上・飛散防止に関する調査 5.ポンプ設備用無注水システムの実用化に関する研究開発 6.焼却灰の重金属類溶出抑制技術 7.流域下水道における汚泥焼却灰のアスファルトフィラー化 8.焼却灰のりん肥料化技術の開発 9.既存流動焼却システムの高効率化技術の開発 10.有機物・有機酸自動測定装置の開発 11.生物学的窒素・りん除去運転支援ソフトの開発─の11題が発表された。 |
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| 技術開発報告会を開催／東京都水道局 |
東京都水道局は９日、文京区の職員研修所で平成15年度「技術開発報告会」を開催した。昨年度に建設部技術開発課で実施した調査研究テーマ10編と３つの分科会活動の報告のほか、成果品の展示も行われた。
報告会では、自動検針用メータ通信端末装置の開発や、常用発電設備の排熱を利用した濃縮汚泥の噴霧乾燥処理などが大いに注目を集めた。 |
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| 産学官の研究委開く／水環境学会 |
| 水環境学会は８月25日、学会会議室で「第２回流域水環境ソリューション研究委員会」を開き、流域の環境管理等について産学官の研究者ら20名が意見を交換した。 |
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| 駅前広場で下水道フェア／千葉市下水道局 |
| 千葉市下水道局は13日、ＪＲ千葉駅東口駅前広場で下水道フェアを開催した。処理場の仕組みを解説したパネルや児童ポスターコンクールの優秀作品などと共に、雨水貯留槽や浸透ますを展示し、雨水利用と地下浸透のＰＲを行った。 |
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| 千田下水処理場に800名／広島市下水道局 |
| 広島市下水道局は７日、「下水道の日」の関連行事として、平成15年度下水道ふれあいフェアを千田下水処理場で実施した。フェアでは市民ら約800名が参加するなか、処理場や新千田ポンプ場建設工事現場の見学、下水汚泥再利用品や防災用品の展示、顕微鏡による微生物の観察コーナーなどが行われるとともに、スーパーボールすくいなど子ども向けのイベントが人気を集めた。 |
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| 道頓堀川で合流改善／ダイブで健康が心配 |
阪神タイガースが15日、広島カープ戦で勝利してセ・リーグ優勝を決めた。
大阪市は優勝を喜ぶ一部のファンが、水質の悪化している道頓堀川へダイブして健康が悪化することを心配し、ダイブのメッカである戎橋に看板を立てるなどして飛び込まないよう呼びかけていた。
このような状況を予測して国土交通省と大阪市は、優勝が決まる前に道頓堀川における合流式下水道の改善状況を発表した。大阪市は道頓堀川と東横堀川の合流改善事業として、新たに雨水貯留管を整備するとともに、関連する下水管を建設することを決めた。 |
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| 大口径下水道管劣化を診断／鹿島など３社 |
| 鹿島、日立製作所とリテックエンジニアリングの３社は、自走式の調査・診断船を使って、直径1,200ミリ以上の大口径下水道管渠の劣化診断を遠隔操作により無人で行える「大口径管渠調査・診断システム」を開発した。同システムは硫化水素ガス発生など厳しい環境下で、地上のコントロール機から下水道管渠内に浮かべた自走式の調査・診断船を操作し、腐食画像の撮影や腐食生成物の除去などを安全、効率的に調査、診断する。現在３社は試作機による性能検査を首都圏の下水道管渠で進めており、この結果を踏まえ鹿島では来年から同分野での事業展開を始める意向。 |
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| 集中排水システム開発／三菱樹脂 |
| 三菱樹脂は戸建て住宅の浴槽や台所等から出る雑排水を１ヵ所の排水マスに集める配管方法により、従来の配管に比べ工事費や材料費などで約２～３割のコスト削減を実現する「ヒシ排水ヘッダー」を開発し、10月中旬から発売を開始する。 |
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| 検針、収納業務を委託／むつ市企業局 |
青森県むつ市公営企業局は、平成14年７月から委託してきた未納水道料金収納業務に加えて、今年４月からは検針業務及び集金業務も委託化した。これは青森県および近隣県では初の本格的民間委託。
むつ市が委託しているのは、東洋建物管理（本社・青森市、七尾三郎兵衛社長）で、料金徴収及び検針業務の受託で実績を持つ第一環境（本社・東京）が業務保証並びに業務指導を行っている。 |
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| ステンレス事業を統合／新日鐵住友金属 |
| 新日本製鐵と住友金属工業は両社ステンレス事業の構造的な収益体質強化を図るため、共同新設分割で両社ステンレス事業を統合することを決め、10月１日に「新日鐵住金ステンレス(株)」（略称・ＮＳＳＣ）を設立する。社長には萬谷興亞（まんたに・おきつぐ）氏が就任する。 |
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| 下水汚泥などで講演／ＥＩＣＡ |
環境システム計測制御学会（松井三郎会長）は、10月９日・10日の両日、金沢市の金沢大学秋峯会館において第15回環境システム計測制御（ＥＩＣＡ）研究発表会を開催する。
研究発表会では、小森友明金沢大学名誉教授が「ＢＳＥ（狂牛病）対策のその後」と題して基調講演の後、宮本伸一金沢市企業局技術部水管理課臨海水質管理センター所長が「金沢市における下水汚泥処理について」、金沢大学土木建築科の池本敏和博士が「平成の築城─石垣の復元」でそれぞれ講演する。 |
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| 全国９会場で講習会／推進協 |
日本下水道管渠推進技術協会は11月７日の北海道会場を皮切りに全国９会場で「平成15年度技術講習会」を開く。
講習会では、施工の効率化に役立ててもらうため、推進工事の最新技術を提供する。今回は、老朽管渠再生に大きな期待がかかる「老朽管渠改築手法」についてもテーマとして取り上げる。 |
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| 海外展開で説明会／下水協 |
日本下水道協会は11月11日午後２時から４時まで、東京都港区の笹川記念会館で「第２回下水道事業の海外展開について」をテーマに説明会を開く。
説明会では、賛助会員を対象に「下水道事業と国際協力（仮題）」（国土交通省下水道部）や「国際協力の仕組み（仮題）」（国際協力銀行）等の講演を予定している。 |
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