| 水質検査の省略が可能に／水道法施行規則を改正／厚労省 |
| 厚生労働省は９月29付けで「水道法施行規則の一部を改正する省令」を公布する。今年４月にまとめられた厚生科学審議会答申を踏まえ、定期の水質検査に係る検査項目や採水場所、検査頻度、省略可能項目を明示するとともに、検査の信頼性・透明性を確保するための水質検査計画に盛り込むべき事項を定めた。水質検査計画の住民への公表時期については、毎事業年度の開始前とされた。検査の省略など水道事業者の裁量は広がるが責任はさらに強まる。施行日は平成16年４月１日。 |
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| 水分野の国際貢献推進／国交省下水道部 |
| 国土交通省下水道部は水分野における国際貢献を進めるため、海外での官民連携のあり方について検討する委員会を立ち上げる。委員会では日本企業の海外事業の取り組みや、東南アジアを中心とした海外の上下水道事業の実情を調査し、平成15年度末に報告をまとめることにしてる。第１回目の委員会は10月17日を予定している。事務局は国交省から委託された日本下水道事業団が務める。 |
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| 上下水道施設に被害／十勝沖地震 |
北海道を中心とした十勝沖地震が９月26日、午前４時50分と午前６時８分に発生した。マグニチュードは8.0と7.0。
厚生労働省のまとめによると29日午前９時現在、北海道の30市町村で断水被害が確認された。断水戸数は１万6,000戸に及んでいる。
国土交通省の調査によると下水道施設では十勝川浄化センターにおいて、水処理１系の最終沈殿池汚泥かき寄せ機でチェーンフライトが破損。豊頃町では液状化によるマンホールの浮上が発生。また、鵡川町では多量の土砂がマンホールに入り流下不能が発生したが、27日中には復旧した。 |
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| 新時代へ向け脱皮／水団連 |
| 日本水道工業団体連合会は26日、東京市ケ谷の日本水道協会会議室で第１回水団連基幹事業等検討会を開き、水団連基幹的事業や定款の見直しに着手した。また、厚生労働省の「水道ビジョン」への産業界の要望についても検討していくことにした。 |
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| バイオマス発電を共同研究／東京都下水道局 |
東京都下水道局はこのほど、バイオマスの一種である下水汚泥を効率よくガス燃料に転換し、ガスエンジンで発電する高効率バイオマス発電の研究開発に着手した。研究は、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）から委託を受けたもので、同局と三菱重工業、日本ガイシ、財団法人エネルギー総合工学研究所、東京都下水道サービスが『ノウハウ＋フィールド提供型共同研究制度』により実施する。
バイオマスとは、再生可能な生物由来の有機性資源（化石資源を除く）を指す。同局では、下水汚泥から効率よくバイオマス・エネルギーを回収する技術を開発し、下水汚泥処理施設の電力自給率の向上と地球温暖化防止に貢献することを研究の目標としている。 |
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| 第51回研究会開く／関西水道水質協議会 |
| 関西水道水質協議会（会長＝小笹泰・大阪市水道局技術監兼水質試験所長）の第51回水道衛生技術研究会が８日、同市都島区の大阪リバーサイドホテルで開催された。研究会では日本水道協会関西地方支部に所属する水質試験担当者ら約150名が出席するなか、「検査等業務管理（ＧＬＰ）の実施概要」の特別報告、「米国水質検査ＧＬＰ制度調査報告」「水質検査体制の現状について」の報告などが行われた。 |
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| 備蓄水を100万本製作／災害時対策に／大阪府水道部 |
大阪府水道部は災害用の備蓄水として100万本のアルミボトルを製作した。高齢者など災害弱者に対する給水活動の強化を目的とし、９月中に受水市町村や関係機関に配備する。
アルミボトルは村野浄水場の高度浄水処理水を原料とし、内容量は490ml。 |
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| バルブ事業を専業に／キッツ |
キッツ（小林公雄・社長）はこのほど、平成16年度４月１日付（予定）で、会社分割により伸銅品事業部門とＭＦ（マイクロフィルター）事業部門を分社する準備に入ることを決めた。
同社は、バルブ事業、伸銅品事業、ＭＦ事業の３事業から構成されているが、各事業はユーザー、商流、生産方式のいずれも別個の業態となっている。そこで、これら各事業を分離独立することにより、事業環境や業態に応じた的確で迅速な意志決定による事業経営を行い、それぞれの事業分野でマーケット指向やプロフィット指向を強化し、経営改革を進めようというもの。 |
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| 東海地区で講演会行う／管診協 |
| 管路診断コンサルタント協会（以下、管診協）はこのほど、静岡市、名古屋市、四日市市、岐阜市の東海地区四都市において「下水道管路施設の改築・修繕～そのコンサルティング業務」と題し、これからの下水道管渠の維持管理のあり方になどについて講演会を行なった。 |
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| 10月に水質機器講習会／環境技術協産環管理協 |
日本環境技術協会と産業環境管理協会は、このほど名古屋・大阪・広島・東京の全国４会場で「平成15年度水質計測機器維持管理講習会」を開く。
講習会は、水質保全施策推進の一助として、行政関係者や各事業所の技術者、公害防止管理者等を対象に測定実務の向上や自動計測器の維持管理能力の向上を図るもので、今回は環境省担当官が「最近の水環境行政の動向」について講演を行うほか、協会技術委員がＣＯＤ計やＴＮ計、ＴＰ計などの「測定機器の原理・特徴」について講義を行う。 |
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