| 給水用具で維持管理指針／日水協 |
| 日本水道協会は30日午後、協会会議室で「給水用具維持管理指針作成委員会」（委員長＝大村達夫・東北大学大学院教授）の初会合を開いた。水道利用者の視点に立ち、給水用具に伴う水質汚染の防止策や安全対策を検討していくのが目的。厚生労働省の委託調査で、定期点検を含めた「お客様の管理義務」やＰＲの方法などについて検討していく。また、安全性に対する不安が指摘されているタンクレス洗浄便器についての政省令上の解釈を明確にする。今後４～５回の会合をもち、年度内に成果をまとめる。 |
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| 新時代の広域化で議論／水道ビジョン検討会 |
厚生労働省は19日午後、水道ビジョン検討会（座長＝眞柄泰基・北海道大学教授）の第３回目の会合を開き、テーマ別議論の手始めとして広域化を取り上げ、水道事業の抱える課題と広域化の方向について意見を交換した。
事務局は水道事業の抱える課題として、1. 需要減による給水収益の低下 2. 老朽化施設の計画的な更新 3. 水質管理の高度化・複雑化 4. 非常時（渇水や震災時）も含めた一定のサービス水準の確保 5. 環境問題への配慮─をあげた。事業規模別の管理状況を見ると、大規模な事業ほど水質検査全項目試験の実施割合や有効率が高いことから、「技術基盤の強化に対しては広域化による事業規模の拡大が有効」「また、技術基盤の強化は、水質管理や安定供給のための管理体制の整備水準の強化にもつながる」とし、広域化のメリットを確認した。
今後は水源確保を目的としたこれまでの広域化から、経営や管理の一体化、施設の共同化（水質試験センター、広域連絡管、緊急時連絡管など）などを含め、広域化のイメージを広げる必要があるという。委員からは、「サービス水準が低下するような広域化なら認められない」「広域化した場合のメリットを住民にしっかりと伝えるべき」「誰のため、何のために広域化するかの議論が必要」「経営・管理の一体化を進めるための誘導策が必要」などの意見が出た。
新しい時代における水道事業の広域化は、水道ビジョン検討会の重要テーマだけに、活発な意見交換が行われた。
またこの日は、「ふれっしゅ水道計画」（平成３年度から10箇年計画）の達成状況を見るフォローアップも示された。
10月下旬に開く第４回会合では、災害対策と経営基盤の強化をめぐり意見を交換する。 |
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| 残留塩素の測定法を公定化／厚生労働省 |
厚生労働省は29日付けの官報で、残留塩素の測定方法を公定化した。
これまで残留塩素の測定には、オルトトリジン試薬を用いる方法が一般的に利用されてきたが、オルトトリジンの毒性に関する知見を踏まえ2002年４月以降検査方法から同法が削除された。これに伴い今回、ＤＰＤ法、電流法、吸光光度法、連続自動測定機器による吸光光度法、ポーラログラフ法が公定化された。 |
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| 下水汚泥の情報共有化／日本下水道事業団 |
| 日本下水道事業団（ＪＳ）の下水汚泥リサイクル情報センター（ＳＳＲＩＣ＝エスエスリック）が、１日から情報提供を開始した。ＳＳＲＩＣはインターネット上に開設され、下水汚泥製品の有効利用を促進するためのもので、地方公共団体とリサイクル事業者の両者が情報を共有出来る点が特長。ＪＳでは情報を得るだけでなく、積極的な情報提供がシステムの成功につながるとして、登録を呼びかけている。アドレスはhttp://www.ssr-infocenter.jp。 |
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| 認証制度運営委開く／日水協 |
| 日本水道協会は22日午後、協会会議室で認証制度運営委員会を開き、1. 14年度認証業務決算 2. 16年度認証業務予算案─について審議するとともに、▽認証業務実施状況▽15年度内部監査結果▽試売検査結果▽水質基準の改正▽タンクレス洗浄便器に係る衛生確保─について報告を受けた。 |
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| 水源税に反対を表明／工水協 |
日本工業用水協会は９月４日正副会長会議を開き、日本水道協会と協調して水源税に反対していくことを決めた。また、この決定を受けて工水協は自民党へ要望活動を行った。
反対の理由は森林の維持や整備に必要な費用を、新税として水道・工業用水道使用者のみに負担させるのは公平性に欠けるという点。また、水道料金への新税上乗せは、実質的に水道料金値上げと同様の結果であり、水道使用者の理解を得られないと判断した。 |
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| 韓国上下水道展で募集／下水協 |
| 日本下水道協会は韓国上下水道協会の研究発表会、上下水道展への参加者を募集している。期間は2003年11月12日（水）から15日（土）までの４日間。韓国上下水道協会との交流を目的に、研究発表会、上下水道展、下水道施設見学を行うことにしている。参加費用は成田発が９万6,000円、関空発が９万円。詳しくは下水協技術第一課03-3516-2854まで。 |
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| 漏水対策研修スタート／ＪＩＣＡ |
| 平成15年度ＪＩＣＡ中南米特設「上水道漏水対策」研修コースの開講式が22日、東京都の水道会館で行われ、２ヶ月間の研修がスタートした。ボリビア、エクアドル、ホンジュラス、ニカラグアの４カ国から、高い漏水率に悩む11名の水道技術者が参加する。 |
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| 受水圧力利用し小水力発電／岸和田市流木配水場 |
| 岸和田市水道局が平成14年度から進めてきた「流木配水場小水力発電設備設置工事」がこのほど完成した。大阪府営水道からの受水圧力を有効利用して、水車形式で小水力発電を行い、送配水用ポンプの電源などに利用するもので、年間で電気料金約440万円、二酸化炭素252トンが削減でき、ポンプ圧送する動力の約54％を賄うことが期待されている。施工企業は(株)クボタで、今回の導入が全国初となる。29日には同配水場内で竣工式典が挙行された。 |
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| 武蔵村山市で“逆委託”解消／多摩地区都営水道 |
多摩地区都営水道の“逆委託”解消第１弾として、東京都と武蔵村山市は29日、『東京都水道事業の事務の委託を廃止することに関する基本協定』を締結した。
武蔵村山市への事務委託は、平成16年３月31日から徴収系業務、17年３月31日から施設管理業務、18年３月31日から給水装置系業務というスケジュールで段階的に解消し、東京都へ業務を移行していく。 |
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| インチ管改良に着手／横浜市水道局 |
横浜市水道局はこのほど、大口径インチ管改良工事に着手した。
同局では、昨年11月に起きた横浜駅西口主要幹線道路の水道管破損事故を受け、明治・大正期に製造され、主に都心の旧市街地に点在しているインチ規格の大口径配水管（総延長18キロメートル）を平成15年度から18年度の４年間で改良することにしている。 |
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| 横浜市水道局が控訴／ガス管損傷に伴う損害賠償訴訟 |
横浜市水道局は30日、さきごろ横浜地方裁判所で言い渡された給水装置からの漏水によるガス管損傷に伴う損害賠償訴訟の判決を不服とし、東京高等裁判所に控訴の手続きを行った。
先月12日の判決では、被告の横浜市水道局が原告の東京ガス(株)に対し、復旧工事費用など3,340万円を支払うよう賠償命令が出された。 |
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| 事務・事業249件を評価／名古屋市上下水道局 |
名古屋市上下水道局は先月11日、行政評価の実施結果を公表した。同局が昨年度に実施した事務・事業249件について４段階で評価を行った結果、事業数の割合で見てみると「計画通りに事業を進めることが適当」とするＡ評価が66.7％を占めた。「事業の進め方に改善の検討」のＢ評価が28.5％、「事業規模・内容または実施主体の見直しの検討」のＣ評価が4.0％、「事業の抜本的見直し、休・廃止の検討」のＤ評価が0.8％だった。
同局の行政評価は、説明責任の徹底や職員の意識改革を目的に、事務・事業249項目について４段階で評価し、局内に設置された業務改善委員会に報告、予算などへ反映されるもの。 |
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| 検針票裏面に広告／広島市水道局 |
| 広島市水道局は「ご使用水量のお知らせ」裏面に有料広告を掲載している。掲載は２カ月を１期間とし、年６期間のうち、２期（６・７月）、４期（10・11月）、６期（２・３月）の３期分で、その他の期は水道局の広報を行う。また、広告主の募集は印刷業者にあわせて発注しており、掲載内容は「広島市水道局有料広告に関する要綱」に従い、事前に審査する。 |
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| 情報セキュリティで認証／第一環境 |
| ～顧客情報など情報資産のセキュリティの強化へ～。第一環境（本社・東京、丹澤慶信社長）はこのほど、情報セキュリティに関する認証として、国内で通用する「情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）認証基準Ｖｅｒ2.0」と国内外で通用する「BS7799─2:2002」の認証をダブルで取得した。コンピュータ関連企業や金融機関ではこれらの認証の取得が急がれているが、水道業界では初のダブル取得となる。検針や収納業務で取り扱う個人情報の機密性や完全性、可用性をより高めていく方針だ。 |
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| 「ＳＴソフト」を開発／コスモ工機 |
| 専用穿孔機により断水せずに既設管の分岐工事を行う不断水工法のパイオニアであり、抜群の実績を誇るコスモ工機は、４月に改正された厚生労働省令に対応するため、このほど従来の簡易バルブをソフトシール弁に変更した「ＳＴソフト」を開発した。 |
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| パイプ接合で実技指導／給排水設備研究会 |
給排水設備研究会はこのほど、千葉県柏市の須賀工業柏研修所で３日間にわたり、第２回配管技能講習会を行った。
昨年の第１回開催に続き、各配管の基礎知識講座とベテランの実技インストラクター陣による実技指導及び実演が行われた。 |
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| 2,500名合格し延べ4,900名に／下水道管路協 |
日本下水道管路管理業協会はこのほど、平成15年度下水道管路技士試験結果を明らかにした。
これまで認定した資格者は延べ2,400名を超え、今年度さらに2,500名が加わり、合計4,900名を超えることとなった。 |
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| 都民広場で業界PR／東管協組東空衛 |
| 東京都管工事工業協同組合と東京空気調和衛生工事業協会は10月10日、11日の両日、東京都庁前の都民広場で「とみん・けんせつ・ふれあい広場」に共同出展する。 |
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| 賛助会員参与会開く／下水協 |
| 日本下水道協会は29日、東京都千代田区のホテル・ルポール麹町で第20回賛助会員参与会を開き、参与の変更や下水道展等について意見を交換した。 |
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