水道産業新聞社
検索  


水道産業新聞とは新聞購読のお申し込み会員サービスコーナー


今週の紙面
過去の特集一覧
バックナンバー
水の資料館
水の資料館
出版物案内
水道・下水道年鑑
関連書籍
水の広報PR
水の広報PR
水の写真コンテスト
水の写真コンテスト
上下水道製品技術紹介
水道資機材総合事典
下水道資機材・工法総合事典
リンク集
リンク集
健康のため水を飲もう
健康のため水を飲もう
会員のコーナー
意見の玉手箱
会社案内
会社案内
個人情報保護方針
採用情報



バックナンバー

第4022号   11月  3日発行




水道の未来像めぐり議論/日水協岡山総会が盛会裡に幕
 日本水道協会の第72回岡山総会は30日、盛会のうちに幕を閉じた。総会では14年度決算、川口ビルの増築、16年度会計予算を了承するとともに、任期満了に伴う役員改選で赤川正和専務理事を再任した。会員提出議題15題のうち補助関係など12題については実現のため、後日関係省庁に陳情することに決定。「市町村合併と広域化」をテーマに、初の試みとして行われたシンポジウムでは、白熱した意見交換が行われ好評だった。次期開催地は熊本市となった。
下水道で多様な指標/国交省重点計画
 国土交通省の社会資本整備重点計画が10月10日、閣議決定された。社会資本整備重点計画は下水道など9本の長期計画が一本化されたもの。これまでの長期計画と違って事業費は示されないが下水道普及率72%、合流式下水道改善率40%、高度処理率人口普及率17%など様々な指標が示されており、成果を重視している点が特徴。これらの指標は計画期間である平成19年度までの達成が見込まれている。また、重点計画と同時に地方ブロックの重点整備方針(主要事項)も発表された。
 社会資本整備重点計画は下水道など9本の長期計画が一本化されたもので、計画内容が事業費から達成される成果に転換されている。省内や他省庁との連携を強化することで、成果を達成していくことになっている。同計画には暮らし、安全、環境、活力といった4つの横断的なテーマが設けられており、テーマごとに成果の達成状況を定量的に測定するための指標が設定されている。
市町村合併と広域化/総会・シンポジウム
 『市町村合併と水道の広域化』をテーマにしたシンポジウムは、「会員にとってより魅力的で実り多い総会にしたい」(赤川正和専務理事)との意向から実現した。
 水道広域化及び統合化推進事業調査委員会(日水協)の委員長を務める藤田賢二・東京大学名誉教授を座長に、講師として谷津龍太郎・厚生労働省水道課長、高橋哲郎・総務省公営企業経営企画室理事官、芳賀中部上水道企業団(栃木県)の小林道夫・施設管理室長、周南市水道事業管理者の宮川政昭氏、新潟市水道局の永沢八洲明・技術部長─の5名が出席。会場も巻き込み2時間にわたり白熱の意見交換が行われた。
e─Waterでセミナー/水道技術センター
 水道技術センターは11月28日、東京有明の東京ファッションタウンで、『環境影響低減化浄水技術開発研究(e─Water)セミナー』を開催する。
処理水使った融雪槽建設/青森市下水道部
 青森市下水道部は来年1月より、下水処理水を活用した融雪槽で積雪対策に乗り出す。これは、日量約1万立方メートルの処理能力を持つ融雪槽を建設し、雪に混じる土砂等を沈澱・除去した後、陸奥湾に放流するもの。従来行ってきた直接海中投棄を減らし、陸奥湾の再生・保全を図る。東北地方でこのような融雪システムが採用されるのは初めて。またこの融雪槽は、冬季以外には9,000立方メートルの雨水貯留槽として利用される。
舞州スラッジセンターに“90ハッチ”/大阪市都市環境局下水道部
 大阪市都市環境局下水道部は同市此花区で建設中の下水汚泥集中処理場「舞州スラッジセンター」に国内最大規模の大型機器搬出入用ハッチを3基導入した。同機器は阿南電機(本社・大阪市)が開発した『90(キュウマル)ハッチ』で、バランスウエイトを用いた安全柵一体型のハッチ。搬出入時の事故防止に優れた効果を発揮し、同下水道部も「安全性を最優先に考慮して導入した」と期待を寄せている。
 舞州スラッジセンターは、市内約3分の2の汚泥を集約し、脱水・溶融処理を行う大阪市下水道事業の基幹施設。現在、150トンの溶融炉を6基導入する全体計画で建設を進めており、第一期工事として3基の溶融炉を整備、来年度からいよいよ本稼動に入る。
盛大に通水70周年式典開く/那覇市水道局
 今年で通水70周年を迎える那覇市水道局の記念式典が先月16日、市内のホテルで盛大に執り行われた。昭和8年の創設以来、太平洋戦争、米国占拠、県水全面受水など様々な歴史を刻んだこれまでの歩みを、翁長(おなが)雄志市長ら約300名の出席者と共に振り返った。
親子で水道施設見学会/熊本市水道局
 熊本市水道局は10月18日、水道施設見学会「親子水道ふれあいツアー」を開催した。小中学生とその保護者を対象とした公募から選ばれた24名の参加者たちは、水の科学館、和泉配水池、健軍水源地をバスを利用して訪れた。
 施設能力日量7万トンの健軍水源地では、配水ポンプ室、給水塔、井戸を見学した。井戸の周囲に集まった参加者たちは、自噴する地下水の大きな音に驚きの声を上げていた。
課税方式で知事に答申/神奈川県の水源環境税問題
 神奈川県地方税制等研究会(座長=神野直彦・東大大学院教授)はこのほど、水源環境保全施策のための税制措置について、水道料金上乗せの法定外目的税(仮称・水源環境税)と県民税均等割への超過課税方式の両論を併記した答申を松沢成文知事に提出した。
 今回の研究会の答申では、「個人県民税の均等割への超過課税は、財源を県民が平等に負担する、分かりやすい方式」とし、そのうえで、「税負担が低所得者にとって相対的に重くなるという逆進性が生じるため、所得割の超過課税を組み合わせた方式を検討すべき」と指摘している。
日本防食協議会が発足/実技検定行う窓口へ
 厚生労働省が実施する技能検定職種「強化プラスチック形成」のうち、「積層防食作業」の実技検定業務及び各種講習会の開催を通じて防食被覆施工技能者の健全な育成と防食被覆工の施工技術、施工品質管理技術の確立と防食被覆工事の振興を図ることを目的に、13の業界団体が大同団結して「日本防食協議会」が発足。20日、東京丸の内のルビーホールで設立総会が開かれ、会長に川鍋順一全国上下水道エポキシ工事業協会会長が就任した。
入替工法で公開実験行う/エコセラミック管入替工法研究会
 エコセラミック管入替工法研究会(会長・山岡礼三大林道路社長)はこのほど、さいたま市の大林道路技術研究所でエコセラミック管入替工法公開実験を行った。公開実験に先立ち、挨拶した山岡会長は「エコセラミック管入替工法は今年7月に発表したものだが、今回はマンホールからマンホールまでの間で実際にできるのかを実験する。将来は研究会から協会に発展させるために努力していきたい」と述べた。続いて、同研究会の大岡伸吉顧問、平井正哉技術部会長、中村正技術部会委員が工法概要を説明した。
岡山水道展が閉幕/水団連
 10月29日、30日の両日、岡山市の岡山ドーム隣接スポーツ広場で日本水道工業団体連合回主催の「第37回水道展」が開催され、112企業・団体が最新の技術・製品を展示した。両日とも快晴に恵まれ、終日大勢の水道人で賑わった。
 「新水道時代にチャレンジ」をテーマとした水道展には耐震、省エネ、コスト縮減を前面に打ち出した各種パイプ、継手、バルブなどが実演を交えてアピール。耐震管路や樹脂管の実演では毎回大勢の来場者が熱心に訪れ、高い関心を示していた。
水質機器で講習会開く/日本環境技術協会産業環境管理協会
 日本環境技術協会と産業環境管理協会は9日から21日にかけて、名古屋、大阪、広島、東京の4会場で、水質計測機器維持管理講習会を開催した。
 同講習会は、水質保全施策推進活動の一環として、第一線で実務に携わる関係者の水質測定実務向上と、自動計測器の性能維持を目的に毎年両協会が主催しているもの。
小径管巡回PRを開始/日本水道鋼管協会
 日本水道鋼管協会(略称・WSP)はこのほど、平成15年度の小径管(各種ライニング鋼管等)巡回PR計画を明らかにした。
 昨年度の巡回PR活動は、塩ビライニング鋼管の優位性とリサイクルPRをテーマに中央省庁や官公庁を含め、全国の需要家に対し巡回活動を行い、大きな成果をあげた。
 今年度は既に9月、関西支部・四国支部から連絡会を開始。他管種(銅管、ステンレス管、排水鋳鉄管等)との競合がより一層激化していることから、樹脂ライニング鋼管の環境にやさしい管材(リサイクル中間集積場の大幅増設)を強くアピールし、技術説明会やリサイクル協力会社見学会を実施してライニング鋼管の良さを再認識してもらうため、中央省庁や官公庁(営繕、住宅、水道関係等)、設計事務所、ゼネコン、サブコンなど約300ヵ所に対するPR活動を展開する。