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第4024号   11月 13日発行

下水道に住民の意見を反映/都道府県下水道主管者会議
 都道府県の下水道課長らが当面する課題について討議・情報交換する「第43回都道府県下水道主管者会議」が10月30日、長崎市で約100名が出席して行われた。会議では3分科会に分かれ、下水道事業における効率化・重点化計画の進め方、雨水対策の推進と災害時における対応・支援、下水道事業における公民の役割分担といった下水道行政の課題を巡り意見が交換された。今後の下水道事業の進め方については情報発信をさらに進め、住民の意見の把握に努めることを確認した。
北京で李振東氏と面談/日中水処理シンポの一行
 IWA2006年北京会議へ協力を確認─。中国吉林省の長春市で11月3日から5日まで開かれた、『2003年日中水処理技術国際シンポジウム』(主催=中国土木工程学会水工業分会。協力=水道技術研究センター)に参加した日本側一行は7日、北京市を訪れた。
 北京市では、一部を日本のODAで建設された第9浄水場を訪れるとともに、天津市から駆けつけた李振東・中国城鎮供水協会顧問(元建設相副大臣)と面談した。
 中国では、IWA2006年北京会議の準備のため、日本の水道協会にあたる中国城鎮供水協会と、下水道協会にあたる市政工程協会城市排水専門委員会、学会団体の土木工程学会水工業分会(CWIA)の三者が一体となり、新しい組織として近く中国水協会(仮称)が誕生する。李氏は、その新組織の会長に就任することが決まっている。
小水力発電でセミナー/工水協
 日本工業用水協会は12月2日、東京都千代田区のキャピトル東急ホテルで既設管路を利用した小水力発電技術の説明会「小水力発電セミナー」(後援=経済産業省)を開く。セミナー会場には、国内メーカーによる関連製品の展示コーナーも併設される。
9名、2団体が受賞/JS15年度表彰
 日本下水道事業団(JS)は5日、平成15年度日本下水道事業団表彰の表彰式を行った。今回はJSの事業の発展に貢献した9名及び2団体が表彰された。表彰者は次の通り。
 個人=▽鈴木宏・前東京都下水道局長▽曽根庸夫・前川崎市建設局理事下水道建設部長▽大脇英樹・前名古屋市上下水道局次長▽田中健晴・元滋賀県土木交通部次長▽中本正明・前大阪府企業局技監▽橋本武男・前岡山市下水道局経営総務部次長▽田嶋紘八郎・前広島市下水道局長▽永野晃斌・前今治市都市整備部長▽飯田徹男・前福岡県土木部技監
 団体=▽川西保健衛生施設組合(長野県)▽滋賀県下水道公社(滋賀県)
集合住宅はメータユニットで/東京都水道局
 東京都水道局はこのほど、集合住宅におけるメータの設置条件を改定することを明らかにした。これは、メータ前後の配管の腐食やパイプシャフト内の施工スペース確保の難しさといった集合住宅のメータを取り巻く課題克服を睨んだもので、止水栓や逆止弁の機能を一体化して継手部をなくした「メータユニット」の採用促進を図る。新しい設置基準の運用は来年1月工事分からで、同局は今月7日にメーカーを対象にした説明会を開催したのをはじめ、通知文送付やPR用パンフを作成するなど、関係者への周知徹底に努めている。
経営形態や方向性集約/広島県水経営改革研が終了
 広島県営水道事業経営改革研究会(座長=佐々木弘・放送大学教授)の会合がこのほど終了した。研究会は同県における今後の水道事業のあり方について、調査・研究してきたもので、最終回では、これまでの議論のまとめ(案)などが報告された。今後は来年1月予定の最終報告を受け、「広島県営水道事業中期経営計画」(平成14年度~同19年度)の見直しに反映される。
寒川PFI150億で落札/神奈川県営水道
 神奈川県水道局は7日、寒川浄水場排水処理施設のPFI事業は月島・富士・電源開発・日造グループ(構成=月島機械、富士電機システムズ、電源開発、日立造船、月島テクノメンテサービス)が落札したと発表した。落札額は約150億円。
 この事業は選定事業者の提案に基づき、新設設備の設計・建設、及び既存濃縮施設における改造等を行い、所有権を県水道局に引き渡した後に、同グループによる施設の維持管理、運営を行う、いわゆるBTO方式で実施される。
 県水道局は昨年11月にPFI法に基づき、特定事業に選定。今年7月より「総合評価一般競争入札方式」で入札を行い、3事業者がこれに参加していた。
経済効果は約14億円/横浜市水道局環境会計
 横浜市水道局はこのほど環境会計(平成15年度予算版)を作成し、環境保全対策に伴う経済効果が約14億円に上ると発表した。これは対前年度1億8,000万円の増加で、省エネルギー型揚水ポンプの導入や太陽電池搭載型フロート遮光装置の開発研究など、水道事業における環境保全がさらに進んでいることが伺える。なお、環境保全コストは対前年度1億円減の約33億円。
下水道管更生事業が本格化/長岡市
 数多くの管更生工法を採用─。長岡市土木部下水道建設課は、国が平成13年に示した「下水道管渠の更生工法による改築に関する国庫補助の運用」を受けて、本年度より老朽管改築事業を本格的に実施。様々な管更生工法を採用していることでも注目を集めている。
臨時総会開く/日本グラウンドマンホール工業会
 日本グラウンドマンホール工業会(会長=浦上紀之・日之出水道機器社長)は6日、奈良市の三井ガーデンホテル奈良で平成15年度臨時総会を開催し、会員ら約60人が参加するなか事業・収支報告などを行った。
 臨時総会では今後さらに、グラウンドマンホールへの正しい理解と安全性向上についての情報提供、知識の普及促進に努めていくことを確認した。
新しい雨水貯留浸透槽開発/エバタ
 エバタ(本社・東京、江端幸四郎社長)はこのほど、維持管理及び施工性能を向上させた雨水貯留浸透槽(製品名・キュービックブロック、ビルディングブロック)の販売を11月から開始したことを明らかにした。
 今回は新機能部材を現場で組み立て、1ブロックで1立方メートルを形成するキュービックブロック、工場組み立て現場直送で1ブロック0.63立方メートルを形成するビルディングブロックを投入し、シリーズのラインアップを強化した。
米国の連結子会社増資/日本上下水道設計
 日本上下水道設計はこのほど、連結子会社で米国カリフォルニア州アルケイディア市に本社がある「エヌジェーエスコンサルタンツ・インク」と「ビーアンドイーエンジニアーズ」の増資手続きが完了したことを明らかにした。
 エヌジェーエスコンサルタンツ・インクは、米国における技術者採用や情報収集等の業務を行っており、資本金は1,000ドルから60万ドルに増額された。
厚生労働大臣表彰行う
 厚生労働大臣表彰(水道関係功労者・上水道関係)が10日、同省会議室で行われ、前日本水道工業団体連合会理事の久我正五郎氏、前日本水道工業団体連合会常任理事の福田功氏、現日本水道工業団体連合会委員の島田敬氏の3氏が谷津龍太郎水道課長から表彰状と記念品が手渡された。
強プラ管規格案を報告/下水協
 日本下水道協会は6日、同協会会議室で第20回下水道用資器材規格調査専門委員会を開き、規格調査の経過報告や内挿用強化プラスチック複合管の成案報告などを行い、了承された。
 委員会では横浜市下水道局の藤山修平建設部工務課長を委員長に、東京都下水道局の中里隆建設部設計調整課長を副委員長に選任して議事に入った。