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第4025号   11月 17日発行




下水道ネットワーク構築へ/下水道新技術推進機構
 下水道新技術推進機構は12日、第1回システム検討委員会を開き、下水道のネットワーク化について検討を開始した。委員会では安上がりで良質なサービスの提供を目指し処理場間での汚水、雨水、処理水、汚泥、熱、電力、情報、人のネットワークのあり方について議論していく。都市インフラの中で最もネットワーク化が後れている下水道だが、資源の相互融通の実現に向けて検討が始まった。
下水道ユースが未来計画/国交省・政令市等の若手職員
 国土交通省の谷戸善彦・下水道部長の下に発足した下水道部11プロジェクトが本格的に動き出した。11プロジェクトの中のNo.1下水道中長期ビジョンプロジェクトを検討するため7日、国土交通省、政令指定都市などの若手職員による「下水道未来計画研究会」が日本下水道事業団(JS)の会議室で約40名が参加して行われた。
全国16会場で一斉に/主任技術者国家試験
 給水工事技術振興財団が実施する「第7回(平成15年度)給水装置工事主任技術者試験」が26日、全国16会場で一斉に行われた。今年度の受験者数は2万4,204名とほぼ昨年並み。
水質検査計画案を公表/横浜市水道局
 横浜市水道局はこのほど、水質検査計画案を策定し、市民への意見募集を始めた。これは、平成16年4月1日から施行される、水道法施行規則一部改正の厚生労働省令を受けたもの。検査計画の内容は、検査項目、地点、頻度とも国の指針よりも手厚いものとなっており、より徹底した品質管理を目指す同局の姿勢が伺える。省令では、毎事業年度の開始前に住民に水質検査計画を公表することになっているが、政令指定都市で公表を実施したのは横浜市が初めてとなる。
排水処理をPFIで/千葉県水道局江戸川浄水場
 千葉県水道局は、(仮称)江戸川浄水場排水処理施設整備等におけるPFI手法の導入に向け、先月30日に事業実施方針を公表した。今月11日には説明会・現地見学会が行われ、44事業者が参加した。
水道民営化について検討/香川県善通寺市
 香川県善通寺市はこのほど、日本政策投資銀行(旧・日本開発銀行)と、水道事業の民営化について共同検討することを明らかにした。市側は銀行を通じて専門アドバイザーに、過去5年間の水道事業会計決算書などの資料を提供しており、来年3月をめどに報告書がまとめられる。同市ではこれを受け、水道事業における官民分担について、さらに協議を重ねる。
経営を焦点に情報交換/大規模用水管理者会議
 全国大規模水道用水供給事業管理者会議の第2回管理者会議が6日、群馬県高崎市で開催された。厚生労働省健康局水道課の北富雄課長補佐をはじめ関係者が出席し、来年度水道関係予算概算要求についての説明、「民間的経営手法の導入の推進について」等4テーマについての情報交換が行われた。
汚泥処理で懇談会開催/山形県
 山形県は先月28日、「汚泥処理施設に関する懇談会」の第1回会合を開催した。会長に國方敬司・山形大学人文学部教授を選出し、検討内容の確認や下水汚泥に関する現状と課題について意見交換を行った。
下水道基礎専門研修開く/水団連
 契約調達の仕組みなど今日的な下水道事業の理解へ─。日本水道工業団体連合会は11・12日の2日間、東京都千代田区の日本水道会館で「下水道基礎専門研修03」を開いた。会員団体・企業の若手社員ら54名が参加し、官需の対象である事業体の仕組みや国の将来構想などの講義を受け、森ヶ崎水処理センターを視察した。上水道の基礎研修は、来年6月の予定。