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第4026号   11月 20日発行

日本の水道技術に大きな期待/中国
 『21世紀における新しい浄水技術』をテーマに『2003年日中水処理技術国際シンポジウム』(主催=中国土木工程学会水工業分会。日本側団長=藤原正弘・水道技術研究センター理事長)が、11月3日から5日まで、中国吉林省の長春市で開催された(10日付で既報)。シンポジウムのあと一行は北京市や上海市などの浄水場を訪れ、意見を交換したが、その中では、経済成長と人口増による水道水源の汚染に対応する中国側技術陣の懸命な取組みと、わが国の水道技術に対する大きな期待が浮き彫りになった。中国の各都市では管路の老朽化も進んでおり、経年管の更新、管網の再構築に関する技術交流を望む声も相次いだ。巨大なマーケットに対する日本の総合的な取り組みが必要だ。
「工水でPFIは有効」/工水協通常総会
 日本工業用水協会の『第45回通常総会』が13日、新潟県の朱鷺メッセで会員ら約230名が出席して開催された。工業用水は産業活動にとって最も基礎的な要素であり、地域の活性化を図っていく上で不可欠であるが、近年は経済の悪化を反映した水需要の伸び悩みにより、経営状況が厳しくなっている。さらに施設の老朽化、PFIを用いた整備など課題は山積しているが、早急に取り組まなければいけない課題として経営問題があげられている。これらについて会員間の意識を高めるため、今回の通常総会では「工業水道事業における民間委託・PFI等官民連携のあり方」についてパネルディスカッションが行われた。
水道1,014億、下水道1,570億/東京都16年度事業計画案
 東京都はこのほど、平成16年度の主要事業計画案を発表した。水道局は資本的支出1,823億700万円(対前年度比33億2,700万円増)、建設改良費1,013億5,700万円(同35億100万円増)を見込み、そのうち主要施設整備事業は900億円(前年度同額)で、村山下貯水池堤体強化工事や東村山浄水場高度浄水処理建設工事などを行う。一方、下水道局の見積額は資本的支出4,201億4,500万円(同78億200万円減)、下水道建設改良費1,570億円(同100億円減)で、うち下水道建設費1,250億円で森ヶ崎水処理センター高度処理施設建設などを行う。また、流域下水道は資本的支出225億5,700万円(同6,600万円増)、流域下水道改良費17億円(同9,000万円減)、流域下水道建設費133億円(同15億円減)で、施設の更新などを進めていく。
狭間給水所(Ⅰ期)が完成/東京都水道局
 東京都水道局多摩水道改革推進本部が八王子市で建設を進めていた狭間給水所の一期工事がこのほど完成した。
 新しくできた狭間給水所は、旧狭間給水所が給水区域に対して配水池容量が不足していたことから、これを解消することや、事故・震災時の安定給水を図ることを目的として建設された。
地下水への転用を規制/草津市
 滋賀県草津市は大口水道使用者の地下水利用転換を抑制するため給水条例を一部改正し、7日に施行した。地下水利用に転換しないよう指導できる規定や水道料金体系の改定を盛り込み、水道事業の健全経営を目指したもの。全国的に大口使用者の地下水転用が進むなか、画期的な条例として注目を集めそうである。
次世代型遠隔監視システムを共同開発/森松テクノサービスら3社
 森松テクノサービス(株)(本社・岐阜県本巣郡糸貫町)など3社はこのほど、「ブロードバンド対応・次世代型『遠隔監視システム』」を共同開発した。同システムはケーブルテレビなど幅広いネットワークを活用し、大容量データの高速かつ低価格な通信を実現。また、24時間リアルタイムの監視により、上下水道施設における安全管理の充実、市町村合併に伴う広域運用などを図ることができるため、注目を集めそうだ。なお、通信実証実験が10月22日から2日間、長崎県島原市で行われ、成功を収めた。
谷津課長が特別講演/水団連講演会
 日本水道工業団体連合会は14日、日本水道会館で厚生労働省の谷津龍太郎・水道課長を講師に招き、講演会「今後の水道行政と産業界」を開いた。
瞬間凝集法を開発/日本ソリッド
 日本ソリッド(本社=東京都港区、波多野倫・代表取締役社長)はこのほど、上下水道施設の凝集沈澱処理において従来技術と大きく異なる「省エネ・短時間処理」を可能とする複合処理技術「瞬間凝集法」を開発したことを明らかにした。
 瞬間凝集法では、高濃度沈澱汚泥に直接無機薬注することで、粒子間距離が隣接している汚泥を瞬間的に重量粒子核として密度凝集させる。
 この凝集されたフロックを原水中に添加すると、Mアルカリと飢餓的に中和反応し瞬時に生成される。急速攪拌により生成された重量フロックが、原水中の濁度と接触・吸着され、短時間で清澄水が得られ、既設装置の処理効率・能力が向上するというもの。