水道産業新聞社
検索  


水道産業新聞とは新聞購読のお申し込み会員サービスコーナー


今週の紙面
過去の特集一覧
バックナンバー
水の資料館
水の資料館
出版物案内
水道・下水道年鑑
関連書籍
水の広報PR
水の広報PR
水の写真コンテスト
水の写真コンテスト
上下水道製品技術紹介
水道資機材総合事典
下水道資機材・工法総合事典
リンク集
リンク集
健康のため水を飲もう
健康のため水を飲もう
会員のコーナー
意見の玉手箱
会社案内
会社案内
個人情報保護方針
採用情報



バックナンバー

第4031号   12月  8日発行

簡易水道の近代化を進めよう/簡水促進全国大会
 国民皆水道の実現と簡易水道の整備近代化へ財政支援を―。全国簡易水道協議会の第48回簡易水道整備促進全国大会が4日午前、東京都千代田区平河町の砂防会館で開催された。大会には全国から1,500名を超える町村長らが結集。三位一体改革に伴う補助金削減という危機感の中、420万人に及ぶ未普及解消へ向けて簡易水道の役割を確認。多数の国会議員、政府関係者に補助金453億円、起債599億円の確保や補助制度の拡充、地方財政措置の充実を訴えた。
綿貫氏が議連会長に/下水道特委・下水道議連
 下水道対策特別委員会と下水道事業促進議員連盟緊急総会が2日、自民党本部で行われ、議員連盟の会長に綿貫民輔・衆議院議員が選出された。会議では補助金の削減が指示されている中で、これから整備を進める中小市町村の切り捨ては許せない等の意見が出され、予算確保に全力を尽くすことで一致した。
229浄水場が高度処理検討/厚労省調べ
 高度浄水処理を予定している229浄水場の約半数が膜処理の導入を予定―。厚生労働省は1日、水道ビジョン検討のためのアンケート結果をまとめた。
 全国の水道事業、用水供給事業のうち、電子メールアドレスが確認できた1981の水道事業を対象に鉛管の布設状況や高度浄水の導入状況、広域化の方向―などを調べた。
ABC分析をモデル導入/東京都水道局
 東京都水道局は経営効率化をよりいっそう推進するため、民間企業で導入が進んでいる管理会計手法「ABC分析」を来年度よりモデル導入する。ABC分析は施策の有効性やIT化、アウトソーシングなど業務改善の効果・方向性をコスト面から明確化できる。全国の水道事業体で初めての試みで、5170億円程度を要する同局の事業経営において、今後ますます民間的経営手法の導入が進むことを予感させる。
大阪で新技術公開講座/下水道新技術推進機構
 下水道新技術推進機構の第13回新技術公開講座が11月20日、大阪府内で開催された。公開講座では関係者約50名が参加するなか、中浜下水処理場(大阪市都市環境局下水道部)で「ベルト型ろ過濃縮システム」、鴻池処理場(大阪府寝屋川北部流域下水道)で「前凝集と担体を用いた下水高度処理システム」の視察が行われ、関心を集めていた。
東海地震を想定し訓練/愛知県企業庁
 愛知県企業庁は11月27日、東海地震を想定した水道地震防災訓練を実施した。同庁では平成14年度から情報伝達訓練を実施しており、今年度は「確かな情報、素早い対応、頼れる水道」をテーマに、情報伝達と併せて、豊橋市上下水道局と共同で応急給水訓練も実施した。
10周年で記念シンポ開催/琵琶湖・淀川水質保全機構
 琵琶湖・淀川水質保全機構は設立10周年を迎え、11月15日に大阪国際会議場で『琵琶湖・淀川流域の水環境―交流から連携へ―』をテーマに記念シンポジウムを開催した。市民ら約300人が参加するなか、第3回世界水フォーラム事務局の尾田栄章事務局長による基調講演やワークショップ、さらにWAKUWAKU水あつめなどユニークな催しで盛り上がりを見せた。
恒例のカレンダー配布/東京都水道局
 東京都水道局は、1日、新宿と立川の都内2カ所でオリジナルカレンダーの配布を行った。毎年恒例のこの行事は、東京都民に水の大切さを伝えようという目的で昭和53年から始められた。今年は、玉川上水350年記念の催しの一つとして行われた「玉川上水フォトコンテスト」の入賞作品から、季節ごとの玉川上水の写真6点を採用した。
合流改善など技術調査/名古屋市上下水道局
 名古屋市上下水道局はこのほど、「技術調査報告会」を同市北区の船附研修会館で開催した。報告会は局内下水道関係技術系の係長ら約60名を対象に、「合流式下水道雨天時越流水に関する調査」など10題の調査結果報告とともに、今後の調査予定、技術開発の展望などが紹介された。
組立式推進工法用超大口径鉄筋コンクリート管を開発/日本ゼニスパイプ
 日本ゼニスパイプ(本社・東京、水谷隆社長)はこのほど、経済性を考慮した推進工法用の超大口径コンクリート管・製品名「組立式推進工法用超大口径鉄筋コンクリート管」を開発した。これまで、推進工法用の管材はヒューム管で3,000ミリが最大口径だったが、今回の超大口径鉄筋コンクリート管は管材を2分割の円弧部材とすることで、3,000ミリから5,000ミリ程度までの超大口径に対応できる。推進工法用の大口径貯留管や大深度地下利用における推進工法用大口径管材など幅広い需要を見込んでいる。
石原国土交通大臣に要望/全業協
 全国下水道整備事業者団体協議会(会長=梅田貞夫・鹿島建設代表取締役社長)は3日、平成16年度下水道事業予算確保についての要望活動を関係省庁に対して行った。
真空式下水道システム委を設立/産機工の風水力部会内に
 石川島播磨重工業、INAX、荏原製作所、積水化学工業、酉島製作所、日立プラント建設の6社は、(社)日本産業機械工業会風水力部会の下部組織として、このほど、「真空式下水道システム委員会」を設立、同システムの一層の国内普及発展を目指して、技術情報の収集・交換、研究開発の促進、さらには技術の標準化等の事業活動を開始した。
公共ますシリーズを拡充強化/三菱樹脂
 三菱樹脂は、独自の3層射出成形技術によりリサイクル材を中間層に使用した3層構造の下水道用硬質塩化ビニル製公共ます「ヒシ小口径マス・リサイクルシマス」シリーズで、新たに「起点形ドロップ」タイプを追加し、販売を開始した。3年後に1億円の売上を見込んでいる。
三菱レイヨンなどの膜を認定/膜分離技術振興協会
 膜分離技術振興協会はこのほど、水道用膜モジュール性能調査委員会で三菱レイヨン(株)とヴェオリア・ウォーター・システムズ・ジャパン(株)の膜モジュールの規格を認定した。
水と環境の未来14/崎田裕子 環境カウンセラー
上下水道業界団体の“声”インタビュー1/
   (社)日本下水道管渠推進技術協会 専務理事 石川和秀氏