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第4032号   12月 11日発行




施設更新と財政基盤強化へ統合と第三者委託が有効/厚労省調べ
 厚生労働省が全国の約2,000箇所の水道事業を対象に実施したアンケート調査で、施設更新や財政基盤の強化など、水道事業が直面する課題を解決するための有効策として、多くの事業体が「事業統合」(1,009事業)と「第三者委託」(758事業)をあげていることが分かった。給水人口10万人未満では「事業統合」の割合が高い。市町村合併等を理由に949事業が広域化を検討していることも分かった。「用水供給事業の末端水道統合」を検討しているところも94事業あった。コストの削減や施設の更新、技術者不足等を背景に、広域化、第三者委託へ向けての模索が続いている。
膜分離と汚泥炭化評価委員会が答申/日本下水道事業団
 日本下水道事業団(JS)は11月25日に開かれた技術評価委員会(会長=柏谷衛・東京理科大学教授)で、「膜分離活性汚泥法」と「下水汚泥炭化システム及び生成される炭化製品の諸物性」について答申を受けた。
 下水道分野での膜分離技術はコスト低下により、島根県大東町など5箇所で導入されている。今回まとめられた報告書によると膜分離活性汚泥法では通常、孔径0.1~0.4μm程度のMF膜が用いられることになっている。他処理法との建設費および維持管理費を比較すると、年間汚水処理量が3,000トン程度の比較的規模の小さい施設ではコストが低くなると言う。
北大に公共政策大学院
 北海道大学は平成17年4月の公共政策大学院(仮称)設置を目指し、設置審議会による適否の決定を受けるべく作業に入った。この大学院は「文理融合」型の公共政策に関する専門職の養成を目的としたもので、法学研究科、工学研究科、経済学研究科の3つの研究科を母胎として設置するとしている。
水質基準改正で講演会/日水協
 日本水道協会は、来年1月中旬から2月上旬にかけて東京と大阪で「水道水質基準改正等に関する講演会」を開催する。
 平成16年4月1日から施行される水道水質基準の改正や制度の見直しに対応し、基準改正の要点や水質検査体制のあり方、水道事業体の取り組み、日水協の対応―などについて講演を通じ解説するのが目的。
今こそ町村下水道を/町村下水道推進協議会
 全国町村下水道推進協議会は4日、平成16年度下水道予算に関する緊急要望を国土交通省に行った。
 平成14年度末の下水道普及率が65・2%に達した一方、町村は未だ30%と都市部と大きな格差が存在している。町村の財政が厳しい上に、補助金削減について指示されるなど来年度の下水道事業予算は厳しい状況が予想される。
 要望活動には、全国町村下水道推進協議会会長の千田鐵太郎・秋田県昭和町長が先頭に地元町村の下水道整備を切望する町長が参加。齊藤滋宣・国土交通政務官らに国庫補助制度の堅持、町村の下水道整備の強力な促進などについて要望した。
料金未納対策で新施策/神奈川県営水道
 神奈川県水道局では料金の未納対策として、11月より新たな施策を試行的に行っている。従来のやり方では担当者によって回収率に差が生じていたため組織的に回ることにし、「まず止めてから営業所に出向いてもらう」方式に改めた。また、要員確保策として失業者対策の県の基金を活用して緊急雇用を行い、採用と教育を第一環境に委託した。
第3配水池が完成へ/名古屋市鍋屋上野浄水場
 名古屋市上下水道局が昨年6月より進めている、鍋屋上野浄水場内での配水池増設工事が大詰めを迎えている。
 工事は来年3月15日に終了予定。配管が予定よりも若干遅れているものの、概ね順調に推移している。
総額表示など情報交換/日水協管理者協議会
 日本水道協会は先月26日、東京・市ヶ谷の水道会館で第116回水道事業管理者協議会を開催した。全国から37事業体の管理者らが出席し、消費税法改正による料金総額表示義務化や、新水質基準への対応など5項目について情報交換を行った。
定期講演会に300名出席/淀水協
 淀川水質協議会(会長=末吉徹・大阪府水道企業管理者)の定期講演会が1日、大阪市都島区の大阪リバーサイドホテルで開催された。講演会は淀川の水質汚濁防止に関する啓発活動の一環として開催しているもので、関係者ら約300名が出席するなか、水環境の保全について2題の講演が行われた。
満足度調査結果を公表/東京都水道局
 東京都水道局はこのほど、「水道事業に対するお客様満足度調査報告書」をまとめた。今回の調査は同局が利用者の水道事業に対する満足度を測定するとともに、利用者の期待や不安をできる限り客観的に把握し、そのニーズに対応した事業運営、質の高いサービスを提供することを目的に行ったもの。
水道本管非開削布設替工法協会が発足/設立総会開く
水道本管を非開削で布設替する工法である「プラズマモール工法」の普及を目指すため、4日、東京都港区芝浦のシーバンスS館で「水道本管非開削布設替工法協会」の設立総会が開かれた。会長には渡辺泰充清水建設土木事業本部副本部長が就任した。
プラズマモール工法は、布設替対象の埋設された水道管(旧管)の両側に立坑を設けた後、旧管の内部にプラズマ切断機を自走させ、円周方向と管軸方向に切込み溝を入れる。次に新管となる水道推進用鋳鉄管または水道推進用鋼管の先端にクサビ状の破断機を取り付けて旧管の中に押し込み、旧管を破断しながら新管と置き替えていく工法。
21世紀の上下水道サービスで意見交換/水コン協
 全国上下水道コンサルタント協会は5日、東京都渋谷区のけんぽプラザで第11回パネルディスカッション「21世紀の上下水道サービスについて」を開き、参加した会員会社の職員ら約40名は活発に意見を交換した。
 開会に先立ち、水コン協の石川高輝技術委員長(日本水工設計)は「上下水道サービスの国際的な基準作りや包括民間委託ガイドライン、コンサル会社の維持管理部門への参入など、コンサル業界を取り巻く環境は変化している」とテーマの背景を説明し、「積極的に意見を交換して、21世紀の仕事における何らかのヒントを得てほしい」と挨拶した。
叙勲・褒章受章者祝賀会開く
 平成15年春に勲3等瑞宝章を受章した小松秀雄・元東京都水道局長、同じく勲5等双光旭日章に輝いた時田日出男・元水道管路技術センター常務理事を招いて、恒例の全水道界叙勲祝賀会が5日、東京一ツ橋の学士会館で開かれた。
大勢の関係者が受章を祝し、最後に日本水道協会名誉会員の中島通夫氏が万歳三唱、祝賀会を締めくくった。
被覆銅管20%値上げ/ 住友軽金属
 住友軽金属工業はこのほど、被覆銅管を平成16年1月出荷分から20%の価格引き上げを実施することを明らかにした。
被覆銅管は、市場での競争激化から市況価格の低迷が続いているが、一方で主たる原料である銅地金の国際価格が6年振りの高値をつけており、今年に入ってからの上昇率は30%となっている。
レベル計測器を発売/トキメック
 トキメックはこのほど、レベル(液位)計測器「ガイドウェーブレベル計GWSー3300/GWLー5500シリーズ」の販売を開始した。深井戸などの狭小空間や取り付け部の小さな場所でも設置できることから好評を博している。
技能士講習会開く/全鑿協中央支部
 全国鑿井協会中央支部は9日、東京中央区の東京建設会館において、さく井技能士検定の技能講習会を開催した。
 この講習会は、1月25日に行われるさく井技能士検定の実技試験、及び2月8日の学科試験受験者のために例年開かれているもの。
目標は具体的数値で/水団連検討委
 日本水道工業団体連合会は8日、東京都千代田区の日本水道会館会議室で「第4回水団連基幹事業等検討委員会」を開き、水道ビジョンへの提言や水団連基幹事業について意見を交換した。