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第4035号   12月 25日発行

水道施設管理技士制度16年スタートへ枠組み
        /日本水道協会と水道技術センター
 改正水道法による第三者委託制度をサポートするための、『水道施設管理技士制度』の枠組みが決まった。24日午後、日本水道協会で開かれた「第三者委託に伴う民間活力活用推進検討委員会」(委員長=眞柄泰基・北海道大学大学院教授)の4回目の会合で資格の種類や取得要件、運営組織等を了解したもの。水道界初の施設管理技士は、浄水管理技士3~1級、管路施設管理技士3~1級の6種類からなる。運用の硬直化を避けるため各級の具体的な守備範囲については明文化せず、真柄委員長が来年1月にも見解という形で示すことになった。制度の発足が、水道管理業務の第三者委託の促進につながることが期待される。
下水道で排出枠取引を/国交省
 国土交通省下水道部は9日、「下水道事業における排出枠取引制度検討委員会」を下水協会議室で行った。昨年度は東京湾流域の下水道について検討が行われたが、今回はそれに伊勢湾流域の下水道を加えて、排出枠取引を実際に行う際に必要となる制度設計について、公平性と効率性の観点からより深い検討がなされることになっている。実現に向けては最終的に流域別下水道整備総合計画に法的強制力を持たせるなど、何らかの強制力を持たせることが検討されている。
組織要求で認められる/国交省下水道部
 国土交通省の平成16年度組織・定員要求で、下水道部に下水道企画課下水道技術開発官(課長補佐振替)の設置と、流域管理官付水害対策係長の増員が認められた。
中国の水ビジネスへ参入を/サロンで藤原理事長
 水道技術研究センターは11日、東京虎ノ門のニッショウホールで第54回水道技術サロンを開いた。
 この日は、去る11月3日から5日まで、中国吉林省の長春市で開催された『第3回日中水処理技術国際シンポジウム』に参加するとともに、中国主要都市の水道施設を視察した藤原正弘・理事長が講演した。
国内最大の膜ろ過稼働へ/羽村市
 東京都羽村市が進めている国内最大の膜ろ過方式の浄水場建設工事がまもなく完了する。膜ろ過設備、場内配管などの施設工事はほぼ終わっており、あとは外構工事を残すのみとなっている。今月中旬より、部分的な施設の試運転も実施しており、来年3月頃には日量3万立方㍍の膜ろ過式浄水場が給水を開始する。
水質検査で意見交換/淀水協・神戸市と
 相模川・酒匂川水質協議会は県外施設調査の一環として来阪し、4日に大阪市水道局水桜会館で淀川水質協議会の構成メンバー及び神戸市水道局と水質検査計画に関する意見交換会を行った。
インターネット調査を開始/横浜市水道局
 横浜市水道局はこのほど、インターネット調査を開始した。
 調査は、水道局のホームページ上に掲示されるアンケートに答えるというもので、ホームページを閲覧できれば誰でも好きな時に参加することができる。調査結果は、水道局のコメントなどを付けて、分かりやすい形でホームページ上で必ず公表するとしている。
PFIの利点など解説/推進機構技術サロン
 下水道新技術推進機構の技術サロンが11日開かれ、東京都下水道局の片岡正造・計画調整部技術管理担当課長が『東京都下水道局が導入したPFIについて~汚泥消化ガス発電事業~』と題して講演した。
危機管理体制を強化/青森市水道部
 青森市水道部は、11月26日に起きた不審者が浄水場に侵入し職員を殴打した事件を受けて、浄水場の危機管理体制を強化する。年内にも赤外線センサーや監視カメラを設置し、警備会社と連携しながら夜間パトロールを実施するなど再発防止に最大限努力していく。
地震災害対策などで講演/日水協関西地方支部
 平成15年度日本水道協会関西地方支部新規職員講習会および中堅職員講習会が9日と15日、大阪市北区のMebic扇町(旧水道局庁舎)で開催された。講習会では同地方支部の対象者ら合計約150名が参加するなか、危機管理対策・災害対策への取り組みなどの講演が行われた。
不祥事防止策まとめる/横浜市水道局
 横浜市水道局は今年7月に発生した水道メーター不正検針から始まる一連の不祥事を契機として、局長を委員長とする『横浜市水道局不祥事防止委員会』を設置し防止策を検討してきたが、このほど、その報告書がまとまった。
フレキシブルI&S金属バンド工法を開発/新光電装など3社
 新光電装、関電工、アイレック技建の3社はこのほど、下水道管渠の空間に光ファイバーケーブルを敷設し各家庭まで光ファイバーケーブルを敷設するI&S金属バンド工法をベースに、需要の変動、施工環境などへの適応性を高めた「フレキシブルI&S金属バンド工法」を開発したことを明らかにした。新工法はFTTH工事の施工時期と場所に対し、柔軟に対応できる適応性の拡大、作業スペースの省スペース化、施工班の構成人員の小人数化を実現することで敷設コストを低減、現在光ファイバーケーブル敷設の主流となっている架空敷設コストにより近くなった。
五泉市で新設工事1号/エコセラミック管入替工法研究会
 エコセラミック管入替工法研究会(会長・山岡礼三大林道路社長)は11日、新潟県五泉市でセラミック管敷設工事見学会を行い、近隣の下水道事業体や工事関係者など50数名が参加した。同工法は経年劣化した下水道管渠等(コンクリートヒューム管、陶管等)内に特殊な施工機械を挿入し、マンホール内に設置した牽引および押込シリンダを使用して老朽管路を破砕・拡径し、後方の空隙に新管のエコセラミック管を押し込む非開削・無排土で施工できる新しい下水道管渠等の改築推進工法である。
産廃中間処理会社を受入拠点に/塩ビ管・継手協会
 塩化ビニル管・継手協会は資源循環型社会創造の一環として、マテリアルリサイクル率80%を目標に全国のリサイクル協力会社及び中間受入場を受入拠点とする使用済み塩ビ管リサイクルを実施しているが、このほど、これを補完し排出事業者の利便性を高めるものとして、産業廃棄物中間処理会社を受入拠点とするリサイクル拡充システムを開始した。最終的には30社程度と契約する方針だ。
熱海で研修会開く/東京下水道設備協会
 東京下水道設備協会は6日、熱海市のホテルにおいて今年度研修会を開き、100名を越える会員を前に藤田昌一長岡技術科学大学教授・工学博士が「メニューの多様化、シナリオ不透明時代を歩む」と題して、混迷の時代における新製品開発について講演した。
耐熱ポリ管を開発/三菱樹脂
 三菱樹脂は、約30年に及ぶポリエチレン管の製造技術を活かし、需要が拡大している温水式床暖房及び道路融雪用の配管パイプとしてザ・ダウ・ケミカル・カンパニー(米国ミシガン州)の耐熱水性ポリエチレン樹脂(商品名・ダウレックス)を原料に採用した業界初の耐熱ポリエチレン管「ヒシパイプPE─RT」を開発し、12月から販売を開始した。