| 水道の安全対策を支援／16年度関係予算案 |
| 政府は24日の閣議で平成16年度の政府予算案を決定した。補助金等を１兆円削減する「三位一体改革」、国庫補助負担金の見直しにより水道関係予算案は対前年度比9.7％減、下水道も5.4％の減額となった。一方で、水道では高度浄水が前年度並みを確保したのをはじめ、「広域圏間の連絡管整備」の補助対象化が実現した。下水道では「浸水被害緊急改善下水道事業」の創設が認められたほか、「流域総合下水道計画調査費補助」「合流式下水道緊急改善事業」の拡充が実現した。地方財政対策では「安全な水対策」が一般会計出資債の対象となるなど制度改善が進んでいる。水道関係予算案は対前年度比90.3％の総額1,331億3,800万円となった。このうち簡易水道は対前年度90.8％の366億5,800万円、上水道は89.0％の964億8,000万円となっている。 |
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| 16年度関係予算案 |
国土交通省は12月24日、平成16年度の下水道事業予算案を発表した。国費は対前年度５％減の8,748億8,000万円となった。公共投資関係費が3.3％減とされたため、下水道事業も減額となったが、小泉首相が指示した補助金の１兆円削減率から見るとやや優遇された。
新規要求事項は、1.流域総合下水道計画調査費補助の拡充 2.浸水被害緊急改善下水道事業の創設 3.合流式下水道緊急改善事業の拡充が認められた。 |
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| 上水債と簡水債を統合／地方債計画 |
上水道事業債と簡易水道事業債を水道事業債として統合した。統合により簡水への１次配分での100％充当が可能となる。
公営企業会計分の内訳は、1.水道5,733億円（対前年度4.7％減）2.工業用水道296億円（14.3％増）3.下水道１兆5,298億円（4.7％減）―等となっている。水道事業のうち上水道事業は5,081億円（対前年度比5.3％減）、簡易水道は652億円（0.5％増）となった。 |
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| 大阪市の広域化等新規２件採択／工業用水道予算 |
平成16年度の工業用水道関係予算案は、対前年比88％の56億2,100万円。このうち経済産業省計上分は45億4,300万円。内訳は、工業用水道事業調査費5,900万円、工業用水道事業費補助44億8,400万円（うち工業用水道事業水源費補助が５億1,100万円）となっている。
新規採択としては、大阪市工業用水道広域化事業（大阪市）、酒田工業用水道改築事業（山形県）の２つが認められた。 |
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| ＰＳＩを実施設で採用／水道機工 |
水道機工が開発した鉄系の新凝集剤、「ポリシリカ鉄凝集剤」（ＰＳＩ）がいよいよ実施設での採用となる。同社はこのほど、青森県十和田市の四和地区浄水場の濾過・薬品注入・機械設備建設を受注したが、その際、同施設にＰＳＩ注入設備の納入が決定した。ＰＳＩの採用は、試験プラントを除き水処理施設で国内初となる。
ＰＳＩは、水道機工が「強力な凝集力」「環境に優しい」「人体に安全」をコンセプトに開発した鉄系の無機高分子凝集剤。 |
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| 首都圏ネットの構築へ／東京・川崎 登戸連絡管 |
川崎市水道局と東京都水道局は12月22日、都県域を越えて非常時に相互融通を行う『東京・川崎 登戸連絡管』の基本協定を川崎市役所で締結した。
連絡管は、双方の配水管を結ぶことで、大地震や大規模な水源水質事故などの非常時に、日量10万立方メートル（約30万人都市の規模）の水道水を相互融通することを可能にするもの。10月には、東京都と埼玉県の間でも連絡管の協定が結ばれており、首都圏における一層の給水安定化へ向けたネットワークの構築が大きく動き出したことになる。 |
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| バルブ事業の基盤強化／キッツ |
キッツ（本社・千葉市美浜区、小林公雄社長）は12月19日、東京都中央区の鉄鋼会館で、東洋バルブ（本社・東京都中央区、小林榮社長）のバルブ製造・販売事業を３月31日をめどに譲り受けることで基本合意に達したと発表をした。
キッツが設立を予定している新会社に同事業を譲り受け、関連する国内外の工場や、当該事業に携わる約490名の従業員も引き継ぐ。譲渡金額等の詳細については、今後両社で協議の上決定する。 |
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| 活動や実情など報告／90ハッチ協会 |
| 処理場・ポンプ施設の開口部の安全確保や作業効率向上などの技術を提案している「90ハッチ協会」（会長＝原田稔・関電製作所代表取締役社長）の情報交換会が12月18日、大阪市北区の中央電機倶楽部で開催された。会合では会員13社の関係者約30名が出席するなか、平成15年の活動や納入事例報告などが行われた。 |
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