| 公営企業の経営基盤強化を／総務省 |
| 総務省は22日午後、全国都道府県・指定都市公営企業管理者会議を開き、今後の地方公営企業の運営について指示・連絡した。公営企業についても経営基盤の強化と一層の経営効率化が求められた。会議の中で(１)上水道安全対策事業の拡充(２)水資源機構割賦負担金の繰上げ償還財源に対する地方債措置の創設―など16年度の新規施策の内容も明らかになった。下水道事業では、(１)資本費に係る更新事業に対する地方財政措置の見直し(２)資本費平準化債及び高資本費対策の拡充(３)維持管理費に対する地方財政措置の見直しが行われる。 |
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| 水道施設の技術的基準・材質基準を改正／厚労省・26日の官報で告示 |
厚生労働省は26日付の官報で、「水道施設の技術的基準を定める省令」及び「給水装置の構造及び材質の基準に関する省令」、並びに「資機材等の材質に関する試験」「給水装置の構造及び材質の基準に係る試験」の一部改正について告示・公布した。
今年４月１日から新しい水道水質基準が施行され、水質基準項目に係る新たな水質検査方法が適用されることを踏まえ、水道法第５条第４項に基づく「水道施設の技術的基準」、水道法施行令第５条第２項に基づく「給水装置の構造及び材質の基準」等に係る試験方法について必要な改正を行うもの。１月までにパブリックコメントなどの手続きを終えた。 |
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| 浄化施設に風力発電／ＪＳ |
日本下水道事業団（ＪＳ）は22日、静岡県大須賀町浄化センター（平成17年４月供用開始予定）に導入予定である「風力発電システム」の設備工事を入札し、川崎重工業が１億６，９００万円で落札した。同センターはＪＳが設計建設を受託しているもので、下水道事業としての風力発電設備導入は国内初の試みとなる。
大須賀町は小笠郡の南西部に位置し、「風力発電システム」導入にあたりＪＳで風況調査データをもとに検討した結果、経済的発電に適していることが判明。環境負荷の低減と事業コストの縮減を目的として同システムの導入が決定した。 |
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| 自動検針が世界の趨勢／米国で総合技術展 |
世界最大規模の水道・電気・ガス自動検針の総合技術展「ＤＩＳＴＲＩＢＵＴＥＣＨ」が20日から22日までの３日間、米国フロリダ州のオーランドで開催され、米国をはじめ、ヨーロッパ、南米、東南アジア、中東など各国の水道事業管理者やメーカー関係者ら約４，０００人が参加した。
無線や電話線などを利用し、メータの各データを送受信する自動検針システムについては、電気・ガス分野で先行していたが、米国では10年前から水道分野にも導入され、今やその市場成長率は、ガスや電気の市場成長率を追いぬき、近年では各国の水道事業体も、多くの技術者を派遣している。 |
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| 眞柄、清水教授が退官へ／北大 |
北海道大学大学院工学研究科の眞柄泰基教授と清水達雄教授は23日、今年度での退官を前に最終講義を行った。演題は眞柄教授が「環境リスク評価とその工学的展開」。清水教授は「バイオテクノロジーと水環境保全」。
会場には学生に加え、事業体、企業関係者らも多く、約200名が出席した。 |
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| 水源から蛇口まで総合的に／中期事業指針（案）詳報／東京都水道局 |
| 東京都水道局は16日、平成16年度から概ね３年以内に取り組むべき方向性を示す『東京水道中期事業指針（案）』を策定した。高度な中枢機能が集中する“首都東京にふさわしい”高水準の水道サービスを実現するため、(１)質の高い水道サービスの提供(２)多摩地区水道の広域的経営(３)効率経営の推進―の３つを柱とする主要施策を推進していくとともに、料金体系の見直しについて早期に成案を得るよう検討を進めていく。 |
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| ４月から「上下水道局」／堺市 |
| 堺市は平成16年度から水道局と建設局下水道部を統合し、「堺市上下水道局」とする。下水道事業に地方公営企業法を全部適用するとともに、水道局本庁舎に下水道部を移転して、上下水道事業管理者のもと４部22課体制とし、総務部門の統合や上下水道のお客様窓口の一元化、24時間体制の実施、危機管理担当の設置などで、市民サービスのさらなる向上を図っていく。 |
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| 使用料を38.6％改定／岡山市下水道局 |
| 岡山市は平成16年度から下水道使用料を改定する。平均改定率は38.6％で、同８年度以来８年ぶり。条例改正案は11月定例岡山市議会に上程され、12月22日に原案通り可決された。改定後は１カ月の基本水量が16立方メートルに変更され、料金が８８２円となるとともに、７段階の逓増制が設定された。月20立方メートルの使用時で７３３円増の２，６４６円となり、岡山県内の10市平均（２，６７６円）とほぼ同水準となる。 |
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| 各地で賀詞交歓会／水道バルブ工業 |
| 水道バルブ工業会の賀詞交歓会が16日、滋賀県彦根市の彦根キャッスルホテルに会員など40数名が出席して開催された。バルブ業界を取巻く環境は引き続き厳しいが、強調と結束で業界全体の発展を目指すことを改めて確認した。 |
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| 関配協 |
| 関東配管工事業協会は21日、東京千代田区の東京ステーションホテルで新年賀詞交歓会を開いた。 |
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| 日本ポリ製品工業連合会 |
| 日本ポリエチレン重包装袋工業会、日本ポリエチレンラミネート製品工業会、日本ポリエチレンブロー製品工業会、日本ポリエチレンパイプ工業会、日本広巾クロス・ラミネート製品工業会が加盟する日本ポリエチレン製品工業連合会（藤森明彦会長）は22日、東京千代田区のキャピトル東急ホテルで平成16年賀詞交歓会を開いた。 |
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| 事業方針で意見交換／チタン協懇談会 |
| 日本チタン協会は14日、東京台東区の住金マネジメント研修所で平成16年新春懇談会を開き、２００３年チタン統計や16年度協会事業方針等について、意見を交換した。 |
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