| 都市再生と流域管理で／国際ワークショップ |
| 国土交通省と滋賀県が主催する「都市再生と流域管理に関する国際ワークショップ」が１月29日、東京都千代田区の日本海運倶楽部で開催された。このワークショップは、昨年開かれた第３回世界水フォーラムのフォローアップ企画として開催されたもので講演ではアメリカ、フランス、ドイツからの講演者５名が、水環境のための官民パートナーシップ（ＰＰＰ）や、汚濁排出枠取引制度など都市再生と流域管理に関する事例を紹介した。３日には滋賀県でも同ワークショップが開催された。 |
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| 下水道の未来で議論／下水道政策研 |
国土交通省下水道部と日本下水道協会は１月27日、下水協会議室で、下水道政策研究委員会の第１回下水道中長期ビジョン小委員会（委員長＝花木啓祐・東京大学大学院教授）を開いた。
先月、下水道における３つの中心的な課題について下水道政策研究委員会が再開されたが、各課題についてはより密度の高い施策の検討を目的に小委員会が設置されている。 |
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| 日独が下水道で交流／国総研でワークショップ |
| 「第９回日独排水及びスラッジ処理ワークショップ」が１月27日、茨城県つくば市の国土技術政策総合研究所で開催された。このワークショップは日本とドイツの下水道技術に関する国際会議であり、昭和57年に第１回会議が開催されて以来、約２年ごとに日本とドイツで交互に開催されている。今回は、(1)下水道行政(2)規制と評価(3)化学物質の管理(4)流域における水システム(5)下水処理技術(6)下水汚泥の有効利用、について対策が必要となっている課題や最新技術の発表が行われた。 |
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| ７０％の市町村が合併検討／総務省 |
総務省は１月20日開いた全国都道府県総務部長会議で、平成15年度に19件の市町村合併が実現し、今後も30件の合併が予定されていることを明らかにした。
平成16年１月15日現在、３，１７６市町村のうち58％にあたる１，８４８市町村が合併に向けて４９１の法定協議会を設置している。任意協議会を設けている市町村を合せると２，１５２市町村となり、70％近くの市町村が合併を検討していることになる。
合併特例事業では、合併市町村が市町村建設計画に基づいて行う上下水道整備事業を対象に、出資や補助などの財政措置が講じられることになっている。 |
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| 研発フォーラムのテーマ決定／日水協 |
| 日本水道協会の第55回水道研究発表会は６月15日から３日間にわたり京都市で開催されるが、水道フォーラムのテーマが『水質管理体制を考える』―水道事業者はこれからの水質問題にどう対処すべきか―に決まった。 |
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| 防食材の環境ホルモンを検証／金沢市企業局 |
| 金沢市企業局は配水池内面防食材の採用基準として31物質の調査項目を独自に定め、環境ホルモンと疑わしい物質を含まない防食材を使用することにした。防食材採用にあたり環境ホルモンの基準を定めたのは全国でも珍しく、各地の水道事業体からも問い合わせがきている。環境重視が叫ばれていることから今後注目されそうだ。なお、同企業局の採用基準に合格した防食材のうち、サンユレックのネプトライニング工法などが配水池防食材として採用されている。 |
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| ネットで水道モニター募集／東京都水道局 |
東京都水道局が、ホームページ上でインターネット水道モニターを募集している。今回の募集は、水道利用者が日常感じていることや水道に関する意見を広く集め、同局の事業運営に反映させることが目的。
内容は、(1)年６回のインターネットを通じたアンケートへの回答(2)５月に行われるモニター連絡会と、秋に予定されている地域別モニター会議への出席(3)６月に開催予定の水道施設見学会の出席、となっている。 |
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| 上下水道モニターを募る |
名古屋市上下水道局が、モニターを募集している。今回の目的は、上下水道に対する意見を聴くことで事業運営の参考にしようというもの。
活動は、(1)５月、９月、来年２月に予定している意見交換会と、８月、12月予定の施設見学会等への参加(2)レポートの提出(3)その他の活動への参加、といった内容。 |
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| ３万立方メートル／日緩速ろ過浄水場稼働へ／三原市水道局 |
| 広島県三原市水道局が平成12年度から着工中の「浄水場総合移転整備事業」がほぼ完成し、４月１日から稼働する。同事業は「第１期整備事業」の中心計画で、新設の西野浄水場には良質な水源や長年の技術蓄積などを考慮し、緩速ろ過方式を計画日量３万立方メートルに全面採用。既存浄水場や水道局庁舎の機能を統合移転し、一体管理による効率的な運営を行うとともに、浄水池兼配水池への太陽光発電設備の導入などにも取り組んでおり、より安全で災害に強く、自然環境にやさしい水道を目指すとしている。 |
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| 横浜市１６年度予算案速報 |
横浜市は３日、平成16年度予算案を公表した。
〈水道局〉
水道事業会計は１,２６８億６,８８４万５千円（対前年度比33億１,５７１万円減）で、資本的支出は３９４億３,２０６万８千円（同９,４００万円減）、建設改良費は前年度より３億３,５４０万９千円増の２３０億２,７６８万４千円を計上。
そのうち基幹施設整備事業費は三保配水池築造工事などに１０６億円、配水管整備事業費１０３億円、受託建設費９億１６７万円、寒川計装設備改良工事などその他建設改良費12億２,６０１万４千円となっている。
〈下水道局〉
下水道事業会計は２,８１７億４,１５６万９千円（同64億６,０１８万１千円増）で、資本的支出は１,４９１億９,１８６万７千円（同１０５億２,４７７万２千円増）。資本費平準化債１０８億１,４００万円が発行されたことで繰出金の抑制が図られた。
下水道整備費は５２５億８,０８８万７千円（16億４,９６７万６千円減）で、そのうち快適な水環境の保全・創造１５６億２,５３０万９千円、災害に強い安全な街づくり１７７億５,３０８万６千円、循環型社会への取組５千万円、健全な下水道経営１９１億５,２４９万２千円。また、下水道改良費は11億９７２万４千円。 |
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| 建設事業に３４０億円／１６年度予算案／神奈川県内（企） |
神奈川県内広域水道企業団は29日、平成16年度予算案を明らかにした。
予算規模は８８６億３,６００万円（対前年度比10.４％減）で、建設事業予算は３４０億２,４００万円（同19.９％減）。
主な項目別に見ると、安定給水体制の確立は８５４億２,７００万円。そのうち相模川水系建設事業費は45億１千万円（同48.９％減）で、新たに朝比奈～港南台送水管（延長２,２００メートル）布設工事、太田和調整池調整池関係測量を行う。 |
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| 「上水施設国内第１号」を公開／テムコアルミドーム工法協会 |
テムコアルミドーム工法協会は３日、同工法施工の上水道施設第１号である十日市場配水池（山梨県南アルプス市）の築造工事現場で説明会を開催した。会員やコンサルタント、水道事業体関係者が参加のもと、技術特性の説明や質疑応答が行われた。
テムコアルミドームは米国のテムコ社が開発したドーム屋根。アルミニウム合金製のストラットと円盤材部を、飛行機や新幹線でも使用され信頼性のあるロックボルトによって剛結し、ストラットの上にアルミ合金パネルをセットする、という構造となっている。日本では金沢工業大学や東京大学、鶴見・岩国・座間の各米軍基地内での導入事例しかないが、世界規模で見れば、上下水道タンクをはじめとする構造物の屋根部材として７千基以上の実績を持つ。 |
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| 横置型砂濾過機が好評／タカラ工業 |
ろ過機メーカーのタカラ工業（本社・東京、財部隆社長）は横置型低速回転逆洗砂濾過機「ロータリークリーナー」を販売しているが、簡易水道施設や公共施設などで年々実績を伸ばしており、注目されている。
ロータリークリーナーは横置型で逆洗時にはコンクリートミキサーのように槽自体を低速回転させることにより、濾砂の完全復元が図れ、水処理を必要とする多方面の産業分野に対応できる多目的濾過機である。除鉄・除マンガン、工業用水の再利用、産業廃水の処理、池水処理などで威力を発揮する。 |
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| 伸銅品事業など分社化／キッツ |
キッツはこのほど、会社分割による伸銅品事業部門とＭＦ（マイクロフィルター）事業部門の分社化の詳細を決定した。
会社分割の目的は、ユーザー・商流・生産方式の各事業の分離独立により業態に対応した事業経営を行い、各分野でのマーケット及びプロフィット指向を強化して経営改革を進めるところにある。さらに、事業収支をこれまで以上に明確化することで、自己責任経営体制を実現し、一段の飛躍と発展を目指す。 |
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| 前年同期比４.８％減／１５年度生産高／滋賀バルブ |
| 滋賀バルブ協同組合（長尾富士夫理事長）は、組合員30社の平成15年度（１月～12月）のバルブ生産高調査結果を明らかにした。それによるとバルブ生産高は２２６億６,３００万円で、前年同期に比べ４.８％減と６年連続の落ち込みとなった。特に水道用弁の不振が目立っている。 |
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| 芦原科学賞の大賞を受賞／石垣 |
香川県内の優れた産業技術を表彰する「第11回芦原科学賞」の大賞（賞金３００万円）に石垣の高効率ろ過装置「ファイバー湧清水」の開発に携わった５名の社員が選ばれた。
芦原科学賞は高松市出身の関西電力名誉会長の芦原義重氏の寄附金（３億７,０００万円）を基に創設され、財団法人かがわ産業支援財団が毎年賞を贈っているもので、自然科学分野で優秀な研究成果を挙げ、県内の産業技術高度化などに寄与した研究グループ・個人を平成５年度から表彰してきた。 |
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