| 東京都が大容量膜を導入へ |
| 東京都水道局は６日、砧浄水場と砧下浄水所に合わせて日量８万立方メートル規模の膜ろ過施設を導入することを明らかにした。現在、国内最大の膜ろ過方式の浄水場は今市市の瀬尾浄水場（同１万４４００立方メートル）。来月には羽村市で同３万立方メートルの大孔径膜を配備した施設も完成するが、これらの規模を大きく上回ることになる砧浄水場はエポックメーキング的な大容量膜施設として注目されよう。 |
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| 大容量膜でシンポ／水道技術センター |
水道技術研究センターは３月30日（火）、横浜市水道局の西谷浄水場講堂で「大容量膜ろ過技術を考えるシンポジウム」（仮題）を開催する。
大規模浄水場での導入検討の現状や課題を明らかにし、大容量膜ろ過技術の方向を探ることにより、浄水場の更新やレベルアップを検討している水道事業体、技術開発を進める企業の参考にしてもらうのが目的。学識者による講演やパネルディスカッションを予定している。 |
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| 健全な下水道経営を／下水道財政経営論小委 |
| 下水道政策研究委員会の第１回下水道財政・経営論小委員会（委員長＝佐々木弘・放送大学教授）が１月30日、下水協会議室で行われた。同小委員会では、普及が後れている中小市町村の整備促進や、合流改善、高度処理など新たな課題に対応するための費用負担のあり方など、下水道財政・経営に関する今後の方向性について議論していく。 |
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| 持込み研究をサポート／ｅ―Ｗａｔｅｒ |
水道技術研究センターは１月27日、「環境影響低減化浄水技術開発研究（ｅ―Ｗａｔｅｒ）」第４回研究評価総合委員会（委員長＝眞柄泰基・北海道大学教授）を開いた。
委員会では前回の議事録を確認し、各研究グループ委員会の平成15年度の研究状況報告を行った。昨年11月28日に行われたｅ―Ｗａｔｅｒセミナーでの内容と重複する部分が多く概略にとどまる報告が多かったが、持ち込み研究に関してはそれぞれの研究に受け持ちの学識者を決めて、コーディネーター的にサポートさせるという方向性が確認された。 |
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| 災害情報システムが運用開始／大阪市水道局 |
| 大阪市水道局では平成12年度から整備していた「災害情報システム」が、このほど運用開始した。大規模な自然災害や配水管事故発生時の応急給水活動、復旧活動体制の早期確立、各種活動の支援を目的としたもので、市域図上へのグラフィック表示とデータベース機能の融合により、関連情報の共有と円滑な活用などを図る。ちなみに開発担当企業は三菱電機㈱で、開発経費は約３億円となっている。 |
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| 新水質基準で講演会／日水協 |
日本水道協会は21日、東京千代田区の協会会議室で水道水質基準改正等に関する講演会を開いた。
厚生労働省は昨年５月に水質基準を改正し、今年４月１日からの施行となる。今回の講演会では、各地の事業体・企業の職員を中心に２００名が参加し、水質基準等の見直しの経緯、基準改正の要点、水質検査体制のあり方などについて講演が行われた。 |
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| 地震関連で技術談話会／大阪市水道局 |
| 大阪市水道局は１月23日、「第１８２回技術談話会」をＷＴＣ庁舎８階の会議室で開催した。技術談話会は昭和25年に局職員の技術向上を目的に発足したもので、今回は局職員約50名が参加するなか、地震関連の「水道局災害情報システムの構築」「４都市水道局における合同防災訓練の実施」などとともに、「上海市・大阪市２００３年水道技術交流」が報告された。 |
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| 水環境の健全化へ指標／平成１６年度環境省予算案 |
平成16年度環境省予算案は、国費で対前年比１０８％の２,８３７億円となった。このうち水質汚濁防止対策等に必要な経費としては対前年比１１３％の２６億３,１５１万円が計上された。
内訳は▽水質汚濁防止対策推進費１７億７,６７１万円▽生活排水対策総合推進費２,２７０万円▽閉鎖性海域対策費３億６,８４５万円▽湖沼環境保全対策調査費５,３８７万円▽水質保全・管理対策調査費▽３億５,９７１万円▽地盤沈下対策推進費５,００５万円－となっている。 |
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| 農薬のリスク管理を／神奈川県内広域水道協議会 |
神奈川県内広域水道協議会は22日、横浜市の横浜ベイシェラトンで水源水質シンポジウム『水道水質における農薬のリスク管理を考える』を開催した。
まず横浜市水道局の相澤貴子・技術顧問が『水道水中における農薬のリスク管理について』と題して基調講演。水道利水を考慮した水質管理対策として、「水道水源域における化学物質使用情報の整理による監視プライオリティーリストの作成や、水道における農薬に対する水質管理目標の整理が必要」などと提案した。 |
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| ２万４００立方メートルの雨水貯留管築造／横浜市下水道局 |
| 横浜市下水道局は、シールド工法により南部処理区万世雨水幹線整備工事を進めている。同工事は工期を４期に分割し、平成19年３月の完成を目指している。横浜市山吹公園付近に直径13.4メートル、深さ27メートルの発進立坑を建築し、１月16日には泥水式シールド機（直径5850ミリ）がすでに発進した。現在１期工事の大詰め段階に差しかかっている。雨水貯留管は全長999.1メートル。直径5200ミリで、分水入孔を４箇所作り、最大２万４００立方メートルの雨水を貯留できる。 |
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| 管理者講習で９０人聴講／日水協関西支部 |
| 日本水道協会関西支部は２日、大阪市天王寺区の大阪国際交流センターで、平成15年度管理者講習会を開催した。今回のテーマは『水道事業が抱える課題に則して～民間経営者の視点から～』で、関西地区の事業体などから関係者約90人が参加し、熱心に聴講した。 |
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| セラミック膜を７社にＯＥＭ供給／日本ガイシ |
日本ガイシは３日、今月から水道プラントメーカー７社へセラミック膜浄水システムのＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）供給を開始することを明らかにした。これにより、水道用膜ろ過分野におけるセラミック膜の認知度向上とシェア拡大を図り、２００７年度には自社販売分も含めて１００億円の売上高を目指すとしている。
ＯＥＭ供給する製品はセラミック膜エレメントを組み込んだ膜モジュールと付帯機器でＯＥＭ供給先は磯村豊水機工、オルガノ、ＪＦＥエンジニアリング、水道機工、日立プラント建設、前澤工業、理水化学の７社で、日本国内の水道事業を販売対象としている。 |
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| 全チタン槽を共同開発／日水協チタン協 |
日本水道協会と日本チタン協会は３日、共同開発した全チタン製薬品貯蔵槽の第１号を滋賀県大津市の真野浄水場に納入した。（請負会社は水道機工、製作会社はトーホーテック）。
水道施設において、腐食性薬液を貯蔵する薬品貯蔵槽類は、各種の材質が使われているが、その耐用年数が問題となっていた。特に次亜塩素酸ナトリウム貯蔵槽の最適な材質は水道界の長年の課題となっていた。そこで日水協は、新たな材質としてチタンに注目。平成14年４月から、チタン協と共同で新しい薬品貯蔵槽の開発に取り組んできた。 |
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| 関東の物流拠点を移転／クボタバルブ事業部 |
| クボタはこのほど、関東地区におけるソフトシール仕切弁・消火栓・空気弁などの物流拠点を小島㈱市川事業所からクボタ高瀬流通加工センターに移転し、今月から本格操業を開始した。 |
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| 産業再生機構に支援要請／金門製作所 |
金門製作所（本社・東京、小野田晃夫社長）は１月28日、産業再生機構に経営支援を要請し、産業再生機構は同社の再建支援を決めた。
金門製作所グループはコア事業として水機器事業、都市ガス機器事業、ＬＰガス事業の計量機器の製造販売を展開している。しかしノンコア事業である石英、照明、コージェネ事業等の採算悪化と新規工場投資を行った結果、高コスト体質となり平成11年３月期に連結決算ベースで36億７,４００万円の経常損失に陥った。その後、経営改善計画を策定してグループ会社の統廃合、過剰設備の売却、人員削減等のリストラを実施し、平成13年３月期より連続して経常利益を計上した。 |
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