| １,８０１施設がクリプト対策未整備／厚労省調べ |
| 厚生労働省はこのほど、『クリプトスポリジウム暫定対策指針』に基づく予防対策の実施状況（平成15年４月末現在）を明らかにした。クリプトによる汚染の惧れがあり、対策が必要な施設は全国に４,３１６施設ある。このうち２,５１５施設は既にろ過施設等の予防対策を講じているが、42％にあたる１,８０１の施設では未整備という現状が分かった。クリプト対策は着実に進んでいるものの、小規模な水道事業では未だ対応が十分でないところが多い。このため昨年４月に出された厚生科学審議会答申では、水道法22条に基づく措置としてクリプト対策を加えることを提案した。ろ過装置が未整備な事業体では早急な整備が求められる。 |
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| 小水力発電セミナー／工水協 |
| 日本会は４月23日（金）、岸和田市の波切ホールで「小水力発電セミナー」を開く。講師には、新エネルギー・産業技術総合開発機構の阿部達也主査など工業用水道と水力発電についての有識者や、既に小水力発電設備を導入した水道事業者などを予定。メーカーによる製品紹介やパンフレット等の展示・相談コーナーも設ける。また、希望者を対象に小水力発電機導入事例の現場見学会を実施する予定だ。 |
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| 『日中水フォーラム２００４北京』／来年は札幌市 |
『日中水フォーラム２００４北京』（主催＝中華全国青年連合会。４月20日～から22日）の説明会が９日午後、参議院会館会議室で開かれた。フォーラムは、日中双方の水分野でのニーズを結びつけ、事業提携のプラットホームを構築するのが目的。
水に関する両国間の新しいパートナーシップの確立に向けて』を基本テーマにしたフォーラムには、橋本龍太郎・元総理らも参加し、水分野での連携確立へ向けて意見を交換する。分科会は「文化」「政治」「経済」「ユース」(青年との連携)の４セッション。最新の技術、製品を披露する展示会も併設される。 |
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| ２７件の技術を証明／下水道新技術推進機構 |
| 下水道新技術推進機構は４日、平成15年度建設技術審査証明事業（下水道技術）の証明書交付式を開催した。この事業は民間開発の下水道技術を審査証明するもので、今回は17件の新技術と１件の更新技術、９件の変更技術といった計27技術が証明された。 |
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| 経営計画２００４を策定／東京都下水道局 |
| 東京都下水道局は２月20日、来年度から３カ年の中期事業・経営計画「経営計画２００４」を策定・公表した。「お客さま」「環境」「経営」の３つを基本的視点として、お客さまサービスの向上、地球環境保全への貢献、総額６６０億円のコスト縮減による経営改善に取り組んでいく。 |
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| 下水道経営で答申／神戸市上下水道事業審議会 |
| 神戸市上下水道事業審議会（会長＝吉田寛・神戸商科大学名誉教授）はさきごろ、「神戸市下水道事業の経営」に関する答申を行った。諮問は３項目で、汚水処理経費に対する負担区分の見直しでは「資本費にかかる一般会計負担を20％程度とすべき」ことなどを提案した。 |
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| 京都市16年度予算案 |
営環境のなか、新たに『上下水道事業・中期経営プラン』を策定し、経営健全化を図り、現行水道料金及び下水道使用料の維持を目指した諸施策を展開する。
『上下水道事業・中期経営プラン』は"しっかりした経営基盤の確立を目指して"を副題に平成16～20年度の5ヵ年を計画期間とする。同プランでは現行水道料金及び下水道使用料を維持する経営基盤の確立を目的に、20年度までの財政状況を把握し、企業改革の方向性を示す経営プラン、具体的施策である効率化推進計画を盛り込んでいる。
水道事業における目標は平成20年度末予定累積欠損金96億円の解消を図り、下水道事業では総額69億円の経費を削減し、20年度末予定累積資金不足額１４４億円を１０６億円までに改善させる。さらに一般会計の雨水処理負担金を31億円に圧縮する。 |
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| １６年度より会計区分変更／技術センター企画委員会 |
| 水道技術研究センターは３日、第15回企画委員会を開いた。この日の委員会では、16年度の事業計画案と収支予算案より事業の会計区分を変更することが事務局より提案され、了承された。従来、財源の種類によって区分されていた事業会計が、16年度からは事業の性質によって分けられるようになる。 |
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| 第14回新技術公開講座／下水道新技術推進機構 |
| 下水道新技術推進機構は13日、茨城県つくば市の日本工営で第14回新技術公開講座を開いた。これは、同機構が公共団体や民間企業と進めている新技術の共同研究について紹介・普及促進するために、成果が活用された施設や研究開発中の実験施設を公開しているもので、公共団体や企業から40名が参加した。 |
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| 排水処理施設はＰＦＩで／千葉県水道局 |
| は、老朽化した古ヶ崎浄水場（昭和15年稼動・日量６万立方メートル）と栗山浄水場（昭和33年稼動・日量18.６万立方メートル）の代替施設として、両浄水場を統合する形で（仮称）江戸川浄水場の建設を進めている。高度浄水処理施設や耐震化した施設・近隣住民や自然と調和した施設といった、時代の要請に合った施設整備を行い、排水処理施設建設・運営にＰＦＩの手法を導入して効率的な経営を目指す。 |
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| ｅ―Ｗａｔｅｒの豪州視察／水道技術研究センター |
| 水道技術研究センターが去る１月に実施したｅ―Ｗａｔｅｒプロジェクト関連の海外視察では、オーストラリアとシンガポールの最新施設の視察・調査が行われ、同プロジェクトの第１グループ（大容量膜ろ過技術の開発）委員長の湯浅晶・岐阜大学流域科学研究センター教授を団長とする総勢15名の視察団は、プロジェクトの主要研究テーマとなっている膜の大容量化や浄水施設の環境影響への配慮、水源水質監視技術などに関する最新の知見を確認した。 |
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| 高度処理を上流に供給／香川県多度津町 |
| 香川県多度津町が進めている水環境創造事業がまもなく完了する。この事業は、高度処理した金倉川浄化センターの放流水（約１万立方メートル／日）を上流に送水・供給し、河川の浄化や農業用水の確保、ホタルの飛び交う里づくりなどに役立て、地域の環境保全に取り組むというもの。供用開始は今年４月からで、町興しも兼ねた「新世代下水道事業」として関係者の期待は大きく膨らんでいる。 |
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| 『横浜防災ライセンス』交付／横浜市 |
横浜市は今年度から、災害時に地域のリーダーとして活動できる住民を育成し、市民の自発的な援助活動を支援するための『横浜防災ライセンス』制度を始めた。これは、市のアントレプレナーシップ事業（職員起業制度）の一環として事業化されたもの。
ライセンスは、地域防災拠点に備えている防災資機材の取扱講習を実施し、修了者に対して横浜市がその技能を認定する。種類は、応急給水栓や仮設トイレなど避難生活に必要な資機材を取り扱う『生活資機材取扱リーダー』、エンジンカッターなど救助に必要な資機材を取り扱う『救助資機材取扱リーダー』と、各リーダー講習会の講師として市民に技術指導を行う『資機材取扱指導員』の３つ。 |
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| 水道緊急連絡管を布設／岸和田市貝塚市 |
| 大阪府の岸和田市と貝塚市はさきごろ、水道緊急連絡管を布設した。連絡管は阪神・淡路大震災を教訓に、「大阪府水道地震対策基本方針」の一環として整備が進められているもので、２市では平成12年度から協議を重ねてきた。今回は隣接する２カ所で、配水管（口径１５０ミリのダクタイル鋳鉄管）が接続された。 |
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| 夜間業務を民間委託／伊丹市水道局 |
| 伊丹市水道局は４月１日から千僧浄水場の運転操作監視業務の一部を民間企業に委託する。委託先は東芝で、契約期間は平成16年度から17年度までの２年間、契約金額は２,４５０万円になる。夜間業務を委託することで、職員の変則的な勤務形態を改善させ、組織の活性化を目指していく。 |
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| 富良野市で実務発表会／日水協北海道支部 |
| 日水協北海道地方支部は17日、富良野市で第43回水道実務発表会を開催した。事業体、企業から１０５名が出席し、十勝沖地震の対応状況やブロック配水管路の維持管理、マッピングシステムの上下一元化など16件の発表項目について情報・意見交換を行った。 |
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| 新浄水場に太陽光発電／三原市水道局 |
| 三原市水道局が第一期整備事業の一環として取り組んできた「浄水場総合移転整備事業」がこのほど完成した。水道局庁舎と既存浄水場を新設の西野浄水場に統合移転し、浄水施設と事務所の一体管理による効率的運営を図っている。併せて、浄水場内に太陽光発電設備を導入し、場内設備や庁舎の電気を賄う。２月14日には水道局主催の「太陽光発電フォーラム」が開催された。 |
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| 大阪市で衛生技術研究会／関水協 |
| 関西水道水質協議会（会長＝小笹泰・大阪市水道局工務部水質試験所長）の第52回水道衛生技術研究会がこのほど、大阪市都島区の同市水道局水桜会館で開催された。関西地区の水質試験担当者ら約１５０名が参加するなか、「水道水質検査計画について」など、新水質基準関連の話題を中心に５報告が行われた。 |
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| 受験資格をオープン化／管路協・第７回技士試験 |
日本下水道管路管理業協会は、４月１日から「第７回下水道管路管理技士試験」の受験申込みの受付を開始する。本年度からは正会員以外にも受験資格がオープン化される。
管路協は、下水道管路管理に関する技術の研鑽と安全教育の徹底のために平成10年度から下水道管路管理技士資格認定試験を創設しており、平成15年度までの下水道管路管理技士の認定者は５,０００名以上になっている。同試験は、下水道の管路管理分野では唯一の資格認定試験で、下水道管路管理総合技士、主任技師、専門技士の３分野に分かれている。 |
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| シールド関連で新技術／新日鉄 |
| 新日鉄が開発したＣＰセグメントの採用事例が上下水道施設整備の現場でも目立つようになってきた。ＣＰセグメントは、鋼鈑で覆われた鋼殻中にコンクリートを中詰めした構造のセグメントで、ＣＰとはＣｏｎｃｒｅｅｔｅ Ｐａｃｋｅｄの略。鋼材とコンクリート双方の材料特性を組み合わせることで施工性、経済性などで多くの新たなメリットが生じ、二次覆工省略型のシールド工事にも対応が可能だ。 |
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| ＩＳＯ１４００１の認証取得／日本ヘルス工業 |
| 日本ヘルス工業はこのほど、環境マネジメントシステムの国際規格「ＩＳＯ１４００１」とケミカルサービス事業で「ＩＳＯ９００１」の認証を取得したことを明らかにした。同社のＩＳＯ１４００１の認証取得は今回が初めて。 |
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| 高流速、低価格のＭＦ膜／旭化成ケミカルズ |
旭化成ケミカルズ㈱はこのほど、同社がが開発した大量水除濁用ＭＦ膜モジュール『ＵＮＡ―６２０Ａ』を配備したプラントメーカー各社の水道用膜ろ過装置がが、去る２月23日付で水道技術研究センターの「水道用膜ろ過装置」の認定を受けたことを明らかにした。
同社が水道用の除濁向けＭＦ膜として開発した『ＵＮＡ―６２０Ａ』は、オゾン耐性膜として脚光を浴びているＰＶＤＦを、より〝水道仕様〟にアレンジしたもので、昨年、同社が静岡県富士市に完成させた新工場の竣工により、年産１００万平方メートル（50平方メートル×２万本＝モジュール）の膜の大量生産が可能になったことを受け、性能・メリットの向上を実現している。 |
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| エアードームの内・外部を公開／ エアードーム工法協会 |
| エアードーム工法協会は５日、茨城県つくば市で同工法の技術説明会と現場見学会を行った。エアードーム工法は円筒形ＰＣ配水池のドーム状屋根部の施工に適用するもので、従来の合板による曲面型枠と単管及びパイプサポートによる支保工に替えて､配水池内に供給する空気圧で支えられた膜材とその上に施工するモルタルシェルを型枠支保工としてドームコンクリートを打設する工法。 |
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