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第4053号    3月 15日発行




民間委託契約モデルを作成/下水協
 日本下水道協会は複数年契約を前提とした包括的民間委託の、標準契約モデルを示したマニュアルを作成し正会員に配布した。自治体の包括的民間委託に対する関心は高いものの、現状で導入もしくは検討を明らかにしているのは約50団体に止まっている。契約モデルが完成したことで、平成18年の上下水道サービスISO化を控え、包括的民間委託が拡がる可能性が出てきた。
水質基準にクリプト/下水処理水再利用委
 国土交通省は10日、検討中の下水処理水の再利用に関わる水質基準について委員会(委員長=金子光美・摂南大学教授)を開き、水質基準項目にクリプトスポリジウムなどの原虫類やウイルス、細菌類を加える考えがあることを明らかにした。原虫類とウイルスへの対応は水質基準を設定せず砂ろ過、凝集剤添加、オゾン消毒などの処理施設により対応していく考えだ。また、細菌類へは大腸菌、残留塩素を設定する予定。下水処理水を再利用している自治体は、処理水に触れることを想定した親水用水として使用する場合、より高度な対応を求められる可能性が出てきた。
官民連携や健全度評価/厚労省の水道ビジョン
 厚生労働省の水道ビジョン検討会は16日、第8回目の会合を開き、『水道ビジョン』の最終案を詰める。
 ビジョン案は、(1)水道の経営基盤の強化(2)安心・快適な給水の確保(3)災害対策の充実(4)環境・エネルギー対策の強化(5)国際協力を通じた水道分野の国際貢献―の5本柱からなる。
 日本型の官民連携の一つとして、民間事業者の目標達成度を第三者機関が評価する制度や、水道事業の健全性を定期的にチェックする仕組みなどが盛り込まれる。
大垣東大教授を委員長に/IWA国内委
 IWAの日本国内委員会(委員長=丹保憲仁・放送大学長)は10日午後、日本水道協会会議室で会合を開き、IWA年会費の改定等について報告を受けるとともに、次期副会長、戦略評議会委員の推薦をめぐり審議した。
 会議では、丹保委員長の退任を認め、後任に大垣眞一郎・東京大学大学院工学系研究科長の就任を決めた。「メンバーの世代交代を進めるべき」との丹保氏の意向によるもの。
膜ろ過実験を開始/鳥取市水道局
 鳥取市水道局はさきごろ、膜ろ過実験および緩速ろ過検証実験を開始した。同市ではクリプトスポリジウム対策として、浄水場(日量8万立方メートル)の新設を計画しており、最適な膜ろ過システムを検討している。平成15年10月の市浄水施設ろ過実験参加者審査会で3グループを決定し、1月19日から水道原水(千代川伏流水)を使用して、各グループが実験に取り組んでいる。
 膜ろ過実験参加者の3グループは「JFEエンジニアリング(株)、三機工業(株)、住友重機械工業(株)」「栗田工業(株)」「オルガノ(株)、前澤工業(株)」。同敷地内の各実験棟で、水質検査や疑似クリプト検査などを実施している。
安定給水へ配水池増設/貝塚市水道部
 大阪府の貝塚市水道部が進めてきた「三ケ山配水場配水池増設工事」がほぼ完成した。工事は貝塚市上水道施設整備計画「アクア計画C―21」に基づき、配水場内の既存配水池(容量3,000立方メートル)に隣接し、同規模の配水池を増設したもの。
“見える”下水道ビジョン案/関東地方整備局
 国土交通省関東地方整備局建政部は3日、第3回関東甲信地方下水道ビジョン策定懇談会(座長=古米弘明・東京大学工学系研究科教授)を開いた。最終回となった今回はビジョン案の最終的な議論を行い、この成果をふまえて今月5日から19日までPI(パブリック・インボルブメント)を実施する。
会員数減少に危機感/企業団協議会
 全国水道企業団協議会(会長=三浦大助・佐久水道企業団企業長)は8日、水道会館で第128回役員会を開催し、来年度事業計画や予算について話し合った。その中で、市町村合併により正会員数が減少傾向にあることを踏まえ、今後専門部会を設置して検討していくことを確認した。
武蔵村山に新たな窓口/東京都水道局
 東京都水道局は、多摩地区水道の事務委託廃止に伴い、新たな使用者窓口となる『東京都水道局武蔵村山サービスステーション』を開設する。
 これまで、水道使用の開始・中止受付、水道メータ検針などの徴収系業務や施設管理系業務、給水装置系業務は各市がそれぞれ行ってきたが、武蔵村山市と多摩市では、4月1日から段階的に東京都が直接そうした業務を行っていく。
排水処理増設工事が完成/奈良県水道局桜井浄水場
 奈良県水道局が平成13年3月から進めてきた「桜井浄水場排水処理施設増設工事」がこのほど完成した。完成した施設は発生汚泥量の増加や既存施設の老朽化などに対応するもので、日量10トンの汚泥(含水率60~70%)を処理できる。処理方式は「無薬注加圧脱水方式」を採用し、経費節減や環境保全が期待できるとともに、資源の有効利用にも取り組む。今年1月から試運転を実施しており、4月から本格的に稼働する。
e―Waterの成果を/水道技術センター
 水道技術研究センターは4日、東京港区の虎ノ門パストラルで「環境影響低減化浄水技術開発研究(e―Water)」の第5回プロジェクト委員会(委員長=向井藤利・前澤工業理事・中央研究所長)を開催した。
管路技術委員会/成果の最終とりまとめへ
 水道技術研究センターは25日、第16回管路技術委員会(委員長=佐々木富美男・大阪府水道部水道部長)を開いた。今回は主に平成16年度のセンターの事業計画案について議論が行われ、管路技術部の事業としてはEpochをメインとして活動していく方向性を確認した。
13年振り鉄管値上げへ/クボタ
 クボタはこのほど、新年度以降にダクタイル鋳鉄管の価格改定を行なう意向を明らかにし、現在は値上げの実施時期や値上げ幅等の細部に関する詰めの作業に入っている。同社の鉄管類の値上げは平成3年4月以来13年振りとなるが、ダクタイル鋳鉄管のトップメーカーである同社の値上げ表明の関連資機材メーカーへの影響は必至の趨勢だ。
新技術の提案を募集/下水道管路管理業協会
 日本下水道管路管理業協会はこのほど、同協会会員の技術力向上と新技術普及のため、管路管理に関する新技術支援事業を実施することを明らかにした。これに伴い、同協会では、下水道管路管理に関する新技術の提案募集を始めた。
 同協会が定めた「新技術支援に関する規定」では、(1)モニター会員と新技術開発者への支援(2)会員に対する新技術の普及と研修(3)公共団体等への新技術PRの支援―を行うとしている。
管理技士でセミナー開く/水道O&M研究会
 水道O&M研究会は9日、東京千代田区の水道会館会議室で「水道施設管理技士セミナー」を開いた。平成16年度からスタートする水道施設管理技士資格制度について解説が行われ、会場には会員ら関係者約100名が参集した。
岡山で出前相談室開く/小島貞男博士主宰
 小島貞男博士の主宰する2回目の「出前水質障害相談室」が2月19日、岡山市の岡山コンベンションセンターで開かれた。同相談室には、岡山市、倉敷市はじめ中四国の水道事業体、薬剤師協会、コンサルタントなど40名近い関係者が参加し、水質問題に関する貴重な情報交換が行われた。
工水協論文賞を受賞
 日本工業用水協会は11・12日の両日、第39回研究発表会を開いた。同協会では例年、工業用水道のあらゆる部門にわたって学識経験者、実務担当者等に研究の成果を発表してもらい、工業用水等に関わる技術の進歩・向上を図っている。今年度は地方公共団体・企業を中心に参加者150名を集め、25点の研究論文が発表された。
 今年度の工水協論文賞は日本水道鋼管協会専務理事の町田秀氏、元同協会大径管部会長の澤田嘉弘氏(元新日本製鐵水道施設部長)両氏による「導・送・配水管路の鋼管による更新工法について」が受賞。
第20回施設見学会開く/水団連
 日本水道工業団体連合会は10日、第20回施設見学会を行った。会員45名が参加した今回は下水道にスポットを当て、横浜市の港北下水処理場、横浜国際総合競技場、南部汚泥処理センターを見学。汚泥処理の過程で発生するエネルギーの積極的なリサイクルなど先進的な取り組みに触れた。
下水道展説明会開く/下水協
 日本下水道協会は11日、横浜市のパシフィコ横浜で「下水道展04横浜」出展者説明会を開催した。
 下水道展は7月27日から30日までの4日間、横浜市・パシフィコ横浜で開催される。