| 公共用水域の水質改善へ下水道法施行令を改正／国交省 |
| 「下水道法施行令の一部を改正する政令」が４月１日から施行される。改正は公共下水道や、流域下水道に関する構造の技術上の基準を定めた点と、合流式下水道の改善や高度処理の推進について、法的根拠を持たせたことがポイント。下水道管理者は最低でもＢＯＤ１５以下の計画放流水質を定めることが必要となる。また、合流式下水道における雨水の影響が大きい時の水質基準は、施行の１０年後からＢＯＤ４０以下と定められている。３月１２日には関連省令の改正が公布された。 |
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| 社会貢献目指し事業展開／水道技術センター理事会 |
水道技術研究センターは１９日、東京・霞ヶ関ビル内の東海大学校友会館で第１６回理事会及び第１５回評議員会を開催、役員選任や１５年度補正予算、１６年度事業計画などについて審議した。
藤原理事長を議長に選出して議事に入り、▽評議員の選任▽会長の選任▽理事長及び常務理事の互選▽平成１５年度事業計画及び収支予算（補正）▽平成１６年度事業計画及び収支予算―について事務局から提出されていた案を審議、了承した。これにより、平成１８年３月３１日までを任期に、藤田賢二・会長、藤原理事長、谷口元・常務理事、大島高志・常務理事兼技監の再選が決定した。 |
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| １６年度の水道予算と計画／本紙調査 |
本紙が毎年この時期に実施している「上水道事業予算と計画」の平成１６年度調査を集計した。
今年はピックアップした中から上水道２５５事業から回答を得た。前年度に比べて予算を減額しているのは全体の58.4％にあたる１４９事業。増額は７９事業30.9％だった。前年度と比べて減額が２ポイント増えた。同額は４事業。不明が２３事業あった。
本紙調査による建設投資額の合計は5,632億円だった。事業内容では、２５５事業の80％にあたる２０５事業が「導・送・配水管の整備」（老朽管の更新・管路の新設・管路の耐震化）を重点事項にあげた。管路整備費は合計で2,972億円にのぼり建設投資額全体の５３％（前年度５５％）を占めている。
浄水場の改築・更新を重点事項としてあげたのは７２事業。浄水施設費は合計で1,221億円となっている。 |
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| 水道ビジョンで意見を募集 |
厚生労働省水道課が29日から「水道ビジョン（案）」に対する意見募集を始める。
提出方法は電子メール、ファックスまたは郵送。電話での受付はしない。
○電子メールの場合
suidouvision@mhlw.go.jp（テキスト形式）
○ファックスの場合
０３―３５０３―７９６３
○郵送
〒１００―８９１６東京都千代田区霞が関１―２―２
厚生労働省水道課水道計画指導室宛 |
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| 浄水場管理を一部委託／新潟市水道局 |
| 新潟市水道局はこのほど、浄水場の運転管理業務の一部を民間会社に委託する方針を明らかにした。委託化するのは運転管理業務のうちの「運転監視」業務で、対象となる施設は青山、阿賀野川の２浄水場。委託開始は今年６月１日の予定で、４月上旬には指名競争入札により受託企業を決める予定だ。 |
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| 建設改良費が４１％増／新潟市水道局１６年度予算 |
| 新潟市水道局がこのほど明らかにした平成１６年度予算によると、資本的支出に対前年度36.８％増の126億2,454万3,000円を計上、このうち建設改良費には対前年度41.5％増の113億9,318万8,000円を計上し、信濃川浄水場建設工事や配水幹整備事業などを進める。 |
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| 擬似クリプト２個検出／鳥取市ろ過施設検討委員会 |
| 鳥取市に最適な膜ろ過システムを選定している「ろ過施設検討委員会」（委員長＝渡辺義公・北海道大学大学院教授）の第２回会議が２５日、同市水道局庁舎内で開催された。同市の水道原水（千代川伏流水）を使用し、民間企業３グループが実施中の膜ろ過実験、機能検証中の緩速ろ過実験の状況報告が行われた。このうち、疑似クリプト添加実験では両方のろ過処理水から１個ずつ検出された。 |
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| 夏頃に淡水生産へ／福岡地区水道企業団 |
福岡地区水道企業団が推進する海水淡水化事業は平成１７年度からの供用開始を目指し、工事が着々と進捗している。
平成１５年度末で事業費ベースの進捗率は78.8％を予定。現在はプラント施設・導水施設・混合施設の建設を行っている。プラント施設では試運転に向けた機器の調整や外構工事を実施しており、４月には受電し、各機器などの試運転を行い、夏頃には淡水の生産試験に取り組む予定である。 |
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| 鉛管解消に本格着手／さいたま市水道局１６年度予算 |
さいたま市水道局の来年度予算の資本的支出は、２.１％増の104億2,500万円。うち建設改良費は1.8％減の60億1,900万円となり、ほぼ前年度並みを確保した。
来年度事業としては、１．安全で良質な水道水の安定供給 ２．給水サービスの向上を進める。 |
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| 庁舎と浄水施設が完成／三原市水道局 |
| 三原市水道局は１５日、「新庁舎・西野浄水場完成記念式典」を新庁舎内で挙行した。西野浄水場では緩速ろ過の採用、太陽光発電設備の導入など自然環境にやさしい水道づくりを目指している。式典では関係者ら約１５０名が出席するなか、一連のセレモニーを通じて、出席者一同で完成を祝った。また、２０日から２日間、浄水場内で「水フェスタ」が開催され、市民ら約8,000人が参加した。 |
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| ろ過池覆がい 着々と／東京都水道局 |
| 東京都水道局は高月浄水所（八王子市）のろ過池を覆蓋し、その上部に太陽光発電パネルを設置する工事を実施した。同局は１月に朝霞浄水場（日量１７０万立方ｍ）で1,200kWの太陽光発電設備及びろ過池覆蓋設置工事を行ったが、多摩地区の小規模浄水所においても異物の混入防止に万全を期し、自然エネルギーの活用を図っていく。 |
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| 水道用バルブを値上げ／クボタ |
水道用バルブメーカーのクボタはこのほど、４月１日出荷分から水道用バルブの販売価格を１０％～１５％値上げすると発表した。
値上げ幅は機種、口径により異なるが、代表機種であるフランジ形ソフトシール仕切弁で約12％としている。 |
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| クウェートにＲＯ膜納入へ／東レ |
| 東レ・メンブレン・アメリカ（ＴＭＡ：東レＧの米国膜エレメント製造・販売会社）はこのほど、中東のクウェート・スレビアの下水再利用プラント用に低ファウリング逆浸透膜エレメントを受注した。このスレビアの下水再利用プラントは施設能力が日量31万2,000立方ｍと膜を配備したものとしては世界最大規模となる。 |
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| 製品価格１５～１７％改定／大成機工 |
大成機工はこのほど、同社製品の価格を平成１６年度より15％～17％引上げることを明らかにした。製品原材料の高騰に対応したもの。同社では平成３年に製品価格の改定を実施して以来、13年間にわたり据え置いてきた。
しかしながら、近年に至り中国の高度経済成長など、わが国を取巻く諸般の事情により同社製品の原材料である銑鉄・銅・スクラップ・コークス・ステンレス鋼などが高騰、同社では生産工程の合理化などコスト削減に鋭意取り組んできたが、企業努力の限界を超えた状況に立ち至ったことから、今回の価格改定に踏み切った。 |
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| 韓国でＵＦ膜設備（1,500立方ｍ）受注／旭化成ケミカルズ |
旭化成ケミカルズはこのほど、韓国・京畿道ポーチョン市の浄水用膜ろ過施設（日量1,500立方ｍ）の設備を韓国最大手のゼネコン、テーヨンとタイアップして受注した。韓国では、水道用膜ろ過システムの導入に向けた動きが活発化しているが、同国で初めて膜ろ過システムを導入したシフン浄水場（韓国水資源公社発注。日量3,600立方ｍ）に続き同社の膜が採用され、同国での採用実績を着々と伸ばしている。
今回、受注したポーチョン浄水場の原水は伏流水で原水を30本のＵＦ膜で直接処理するフロー。今年７月には通水に入る予定。 |
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| 下水協の２類に登録／リサイクル塩ビ管 |
| 下水道用リサイクル硬質塩化ビニル管がこのほど、日本下水道協会の認定適用資器材２類に登録された。また、塩化ビニル管・継手協会規格（下水道用リサイクル三層硬質塩化ビニル管ＡＳ―６２）に基づく製品が２類資器材下水道用リサイクル硬質塩化ビニル管として２類資器材登録台帳に登録された。更に３月から認定工場制度に適用された。 |
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| 西尾レントオールと業務提携／積水化学工業 |
| 積水化学工業はこのほど、総合レンタル業大手の西尾レントオールと水道配水用ポリエチレンパイプ用融着工具類のレンタル及び販売について４月１日付で業務提携することを明らかにした。水道配水用ポリエチレンパイプはＥＦ（電気融着）方式により融着するため、水密性や耐震性、施工性に優れているが、コントローラ（通電装置）、スクレーパー（パイプ表面切削工具）、クランプ（パイプ固定工具）などの専用融着工具類が必要となる。 |
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| 銅管の採用が増加／日本銅センター |
東京女子医科大学付属第２病院（仮称）が東京都荒川区に今月完成したが、建設にあたり施工性、経済性、トータルでの信頼性などの理由から銅管が大量に採用された。
給湯では口径20～100ｍ、医療ガス配管では口径8～80ｍが採用された。ここで注目されたのが給湯配管にカシメ式の機械式継手を使用していることだ。 |
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