| 給水用具で維持管理指針／厚労省日水協 |
| 日本水道協会は６日、「給水用具の維持管理指針２００４」を厚生労働省水道課に提出した。これは日水協が厚労省からの受託事業として作成を進めていたもので、多様な給水器具が考案される中、逆流防止に関する考え方と管理の仕組みを改めて整理したもの。指針作成にあたっては委員会が立ち上げられ、需要者、給水装置メーカー、事業体など多様な立場からの意見を集約して最終的なまとめに至った。 |
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| １日付で新組織に移行／日本下水道事業団 |
| 日本下水道事業団は１日付で新組織に移行し、本社について経営企画、事業統括、技術監理の３部体制とした。東日本本部長、西日本本部長を設けるとともに、設計業務は東日本設計センター、西日本設計センターに集約した。また、地方ブロックごとに７つの総合事務所を設けた。 |
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| ディスポーザーを客観的評価／国交省が考え方策定へ |
国土交通省下水道部は３月29日、北海道歌登町でのディスポーザー社会実験報告を反映させた「ディスポーザー普及時の影響判定の考え方案」について、第１回検討会（委員長＝花木啓祐・東京大学大学院教授）を行った。
影響判定の考え方は、下水道管理者がディスポーザー導入の可否を検討するうえで、基礎的資料を提供することを目的に策定される。客観的な評価が行えるよう、市民生活や環境、経済面及び対象地域の特性に配慮した影響判定フローを作っていく。 |
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| 「登録制度」移行に対応／厚労省 |
厚生労働省は３月24日付の官報で、水道法施行規則の一部改正を公布した。施行は16年３月31日。
「公益法人改革法」が平成14年３月に閣議決定されたのに伴い、水道水質検査と簡易専用水道の検査を行う機関が「指定制度」から「登録制度」に移行するのに対応したもの。登録手続きや検査方法、文書管理、業務規定に関する諸規定を定めた。 |
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| 汚水衛生処理率６９％に／総務省１４年度末 |
総務省は３月26日に「平成14年度末汚水衛生処理率の状況」を発表した。14年度末現在で、下水道や農業集落排水施設等の汚水処理施設を利用している人口は、前年度より３００万人増えて８,９０１万人、汚水衛生処理率は67.０％から２.２ポイント上昇して69.２％になった。
汚水衛生処理率は下水道事業などにより、実際に水洗化されている人口の割合を示すもので公共下水道や農業集落排水、コミュニティ・プラント、漁業集落排水、合併処理浄化槽、小規模集合排水処理施設のほか、林業集落排水、簡易排水処理施設について集計されている。 |
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| 水質検査の手引き作成／日水協 |
日本水道協会はこのほど「水質検査計画を策定するための手引書」を作成し、その説明会を開く。
昨年９月に水道法施行規則の一部を改正する省令が厚生労働省より交付され、水道事業体が毎事業年度の開始前に水質検査計画を策定して公表することが定められた。これを受けて日水協では、事業体が水質検査計画を策定する際の参考として手引書を作成している。
説明会はブロックごとの開催となる。定員は各会場２００名。先着順で、会員を優先する。参加費は会員６,０００円、非会員８,０００円で当日に会場受付で徴収する。 |
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| 調布西町給水所が完成／東京都水道局 |
東京都水道局多摩水道改革推進本部が建設を進めてきた調布西町給水所が完成し24日、完成式が行われた。
今回の事業は、調布基地跡地への給水計画確定に伴うもので、平成11年に調布市水道事業として容量５千立方メートルの１号池が築造された。その後、12年４月に調布市水道が東京水道に統合されたことから、都が事業を引き継ぎ、14年５月から残る３池（容量１万５千立方メートル）を完成させた。これにより全体容量は２万立方メートルとなっている。配水池は地下式となっているが、上部空間については調布市が公園整備を行う。 |
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| セラミック膜ろ過設備を受注／クボタ |
クボタはこのほど、北海道・長幌上水道企業団の長幌新第１浄水場向けに上水用セラミック膜ろ過設備を受注したことを明らかにした。
工事名は「平成15年度民生安定事業第３期工事浄水設備工事」で受注内容は膜ユニット12ユニットとステンレス防水工事で処理方法は槽浸漬型セラミック膜ろ過方式、取水量は日量５,９６０立方メートルと国内最大規模となっている。供用開始時期は平成19年４月予定となっている。
クボタの槽浸漬型セラミック膜ろ過装置は同社が独自に開発したセラミック膜ろ過技術を浄水処理に導入することにより「凝集沈殿・急速ろ過」に代表される固液分離操作をコンパクトな装置で効率的かつ効果的に行うもの。水道技術センターの「水道用膜ろ過装置」認定も取得している。 |
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| バルブ類全製品値上げ／清水合金製作所 |
| 清水合金製作所（本社 彦根市）はこのほど、４月１日出荷分からバルブ類全製品の販売価格を15％前後値上げすることを発表した。原材料などの高騰に対応したもの。水道事業の成熟化とともに水道用バルブの需要は減少を続けている。 |
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| 業務改善推進大会開く／横浜市水道局 |
横浜市水道局は22日、業務改善推進大会を開いた。
同局では昨年策定した水道経営改革プランを進めるにあたり、課内で行っているグループミーティングや職員提案制度、局横断的に編成した職員チームによる水道施策研究など、職員一人一人が参加することで業務改善の推進と職員の能力向上を図るための仕組みづくりを行っている。今回の推進大会は、これらにより日頃取り組んでいる具体的な改善事例を発表するもので、初の開催。 |
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