| 合流式下水道の水質検査を義務化／マニュアルを配布／国交省 |
国土交通省下水道部は、「合流式下水道の雨天時放流水質基準についての水質検査マニュアル」を作成し、９日付で全国に配布した。マニュアルは４月１日から施行されている下水道法施行令の一部改正と関連省令により、新たに位置づけられた合流式下水道からの放流水の水質検査について、地方公共団体の参考となるよう作られた。雨天時の放流水の水質検査は全ての合流式下水道に対して、今年度より少なくとも年１回の実施が義務づけられている。
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| 処理場の建設に２,０８３億円／JS１６年度計画 |
日本下水道事業団（ＪＳ）は平成16年度の事業計画を発表した。16年度の予算総額は２,１３１億円（対前年度23％減）となっており、処理場などの受託建設事業費に２,０８３億円（同22％減）を計上している。
16年度は５００箇所（15年度６００箇所）の終末処理場などの建設工事を実施し、実施設計は３００箇所（同３４０箇所）を予定している。建設工事は事業費２,０００億円をもって公共下水道４５６箇所、流域下水道41箇所、都市下水路３箇所で実施する。16年度の通水開始予定は80箇所。 |
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| １６年度ブロック会議開幕／全国簡易水道協議会 |
全国簡易水道協議会の平成16年度ブロック会議が15日、中国・四国ブロック（山口県）から開幕した。ブロック会議は５月13日まで、全国６ブロックで順次開催される。会議では直面する課題の協議や具体的要望の決議を行い、６月２日に沖縄県で開催される全国大会で取りまとめ、17年度予算の概算要求に反映されるよう、国に要請する。
15日に山口市内で開催された中国・四国ブロックには、９県の関係者ら約50名が出席。上利礼昭・山口県水道協会会長が「次世代に継承するのにふさわしい水道へ」、木村肇・簡水協副会長が「財源確保などを図り、安全な水の安定供給を」と挨拶した。 |
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| 給水系の事故を解析／給水財団 |
給水工事技術振興財団は３月29日、「水有効利用のための給水システム構築に関する研究」の15年度第３回委員会（委員長＝中村文雄・給水財団技術アドバイザー）を開き、15年度の研究成果を報告するとともに、今後の研究方針等について議論が行われた。
給水財団が行っている「大都市における給水システム関連事故・工事に対する検討～周期的変動性および季節・気温との関連性～」では、給水系の事故のうち、周期性が認められない事故のほとんどは給水装置類の故障と関連し、周期変動性を持つ事故の大部分は、管路に関連したものであるという解析結果が出された。 |
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| 国交省・藤木管理官が講演／推進機構技術サロン |
下水道新技術推進機構は８日、技術サロンを開いた。今回は講師に藤木修・国土交通省下水道部流域管理官を招き、「流域管理の新しい流れ」をテーマに講演が行われた。
藤木管理官は、流域別下水道整備総合（流総）計画について個々の事例をもとに説明すると共に、流総計画に関する制度改革案のポイントを解説した。 |
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各地で水質検査計画公表
大阪市水道局 ／札幌市水道局／横浜市水道局／広島市水道局 |
大阪市水道局
大阪市水道局はこのほど「平成16年度大阪市水道・水質管理計画」を策定、公表した。計画では▽水質検査計画▽浄水場水質管理計画▽水源水質監視計画▽水質調査計画の４つを柱とし、化学物質や微生物など２０８項目の検査などを盛り込んでいる。同市では市内の給水栓（蛇口）の水質検査結果とともに、検査内容の概要版配布やホームページ掲載などで公表することにより、透明性を確保するとしている。
札幌市水道局
札幌市水道局の水質検査計画では、検査頻度を減じる要件を過去５年間のデータに基づき決定する。採水検査に加え、市内32カ所に設置されている水質自動計器による連続測定で取水から給水まで監視体制を敷き、良好な水質の確保に努めていく。
横浜市水道局
横浜市水道局がこのほど策定した水質検査計画によると、検査項目数は昨年度より40種類増えて90項目、約１６０種類。新基準に追加された13項目に加えて、ダイオキシン類、従属栄養細菌、放射性物質など10項目を独自に検査して、安全性確保に万全を期す。
一般細菌、大腸菌は１日１回検査を行う。消毒副生成物は夏期には月１回に頻度を上げる。かび臭物質は藻類の発生時期に週１回、農薬は約80種類について、散布時期に週１回の頻度で行う。
広島市水道局
広島市水道局はこのほど「平成16年度水質検査計画」を作成し、公表した。水源８カ所、浄水場入口・出口８カ所・蛇口約94所の合計１１０カ所において、水質基準項目50項目、毎日検査３項目、水質管理目標設定24項目（亜塩素酸・塩素酸・二酸化塩素を除く）とともに、同市が水源監視や浄水処理の維持管理のため、独自に設定した14項目の合計91項目を定期的に検査する。また、農薬類は約１００種類について検査を行う。 |
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| 津久井町営水道を神奈川県水に移管 |
神奈川県の津久井町営水道が、１日より神奈川県営水道に移管された。
津久井町では、よりよい給水サービス体制を確立することなどを目的に、かねてより県営水道への移管を要望しており、平成14年３月に覚書を締結し、準備を進めていた。
移管されるのは津久井町上水道と津久井町青野原地区簡易水道（給水区域面積62.８平方キロメートル、計画給水人口１万８４０人、計画給水量日量６,３８７立方メートル）。 |
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| 設計・施工一括で発注／入間市水道部 |
埼玉県の入間市水道部は14日、鍵山浄水場改築工事を、総合評価一般競争入札で行うと明らかにした。
発注方式は、上限価格36億２千万円以内での設計・施工提案の一括発注方式。
鍵山浄水場（日量最大１万５千立方メートル）は昭和33年の稼働以来45年が経過し、老朽化が進んでいた。そこで、全面的に改築を行うことになったが、原水水質の悪化に対応するため、粒状活性炭（ＢＡＣ）による高度浄水処理を導入する。また、自己水供給量の増加や水運用の一元化、給水拠点としての整備を図る。
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| 近畿ビジョン案を提示／国交省近畿整備局 |
| 国土交通省近畿地方整備局は３月31日、大阪市北区の大阪弥生会館で最終回となる「第３回近畿地方の下水道ビジョン策定委員会（委員長＝津野洋・京都大学工学部教授）」を開催、今後細かい調整を行って５月にビジョンを策定する。 |
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| 合同応急訓練を実施／神奈川県内(企)と横浜市水道局 |
神奈川県内広域水道企業団と横浜市水道局は23日、企業団の矢指調整池において合同の応急給水訓練を実施した。
この訓練は、平成10年３月20日に企業団と横浜市が締結した『災害時における応急給水の実施に関する協定書』に基づくもので、協定書では、企業団は横浜市からの要請に対し、相模原浄水場系統の矢指調整池、西長沢浄水場系統の保木調整池、綾瀬浄水場系統の朝比奈調整池の３箇所で応急給水活動を実施することになっている。 |
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| 下水道破損箇所を特定／山武 |
| 山武はこのほど下水道の破損箇所を流量変化を基に解析していく新サービス「Ｄｒ・ＴＣＢＭ」の提供を始めた。破損の疑いのある管渠を約２５０メートル四方の領域まで絞り込むことができ、自治体の保有するデータによっては更に細かい特定も可能だ。老朽化した下水道管の交換更新の際に、素早い調査・工事が行えるため、大幅なコスト縮減も期待される。料金は下水処理１区域あたり約１千万円。 |
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| ＰＳＩ販売で新戦略／水道機工 |
鉄系の新凝集剤・ＰＳＩ（ポリシリカ鉄凝集剤）の今年度の第１回目のパートナー会議が13日、東京・世田谷の水道機工本社内で開催された。
水道機工が開発したＰＳＩは▽有機色度成分や藻類の凝集に優れている▽低水温・低濁度の原水にも有効▽汚泥処理が容易▽人体に安全▽沈殿池の小型化や高速ろ過が可能―といった特長を持ち、アルミ系の代替凝集剤として注目を集めている。同社は、ＰＳＩの普及を目指して製造や販売に関するパートナー企業を募り、既に17社が同社とライセンス契約を締結している。 |
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| 組合設立５０周年祝う／西宮管工事業協同組合 |
| 西宮管工事業協同組合（山本泰弘理事長）がこのほど、設立50周年を迎えた。同組合は昭和29年４月７日の発足以来、阪神・淡路大震災など幾多の困難を克服し、都市の発展や豊かで快適な市民生活などに貢献してきた。９日には西宮市のノボテル甲子園で、記念祝賀会が催され、関係者ら約１１０名が出席した。 |
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| 活性炭シフォンタンクを開発／日本原料 |
| 日本原料（齋藤安弘代表取締役社長）はこのほど、活性炭の交換寿命を大幅に延長する活性炭吸着装置「活性炭シフォンタンク」を開発した。同社では、今後活性炭を稼働させている全国の浄水場や下水処理場、工場等に向けて本格的な販売を開始していく方針だ。 |
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| 給水管防食技術で／呉羽テクノエンジ |
| 呉羽テクノエンジが開発した線状電極による給水管および給湯管の防食技術「クレフロス」がこのほど建築保全センターの「建物等の保全技術審査証明書」を取得した。証明書取得は「クレフロス」の高い防食効果を裏付ける形となった。 |
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| ６会場で推進工法講座／推進協 |
| 日本下水道管渠推進技術協会は５月31日の那覇会場をはじめ、東京・名古屋・大阪・福岡・札幌の全国６会場で「平成16年度推進工法講座講習会」を開く。 |
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| バルブ販売価格値上げ／清水鐵工所 |
| 清水鐵工所はこのほど、同社が製造販売する水道用バルブ類の販売価格を４月１日から10～15％以上値上げしたことを明らかにした。バルブ製造用のあらゆる原材料が高騰したことに対応したもの。 |
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