| ディスポーザの基準を緩和／下水協 |
| 日本下水道協会はこれまでのディスポーザシステム評価基準を緩和し、新たな基準などを盛り込んだ「下水道のための排水処理システム性能基準案」を４月末に地方公共団体に配布した。ディスポーザシステムからの流出水の評価基準は、従来の２倍であるＢＯＤ６００㎎／リットル未満まで緩和された。改訂は近年増加している機械処理タイプに対応するために行われた。ディスポーザシステムはほとんどの新築マンションで採用されているため、ここ数年の住宅の増加とともに急激な普及を見せており、今後も増加が見込まれている。 |
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| 丹保氏、佐藤氏が功績賞／土木学会賞 |
| 土木学会は10日、平成15年度土木学会賞を発表した。本紙関連では功績賞に丹保憲仁・放送大学長と佐藤敦久・東北大学名誉教授が選ばれた。技術賞には東京都下水道局流域下水道本部の「多摩川上流雨水幹線の建設」が選任された。論文賞では新日本製鐵の川口周作・水道施設部マネージャーの「水平加振を受ける偏心二重円筒タンク内容液の動的挙動」が受賞した。 |
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| 下水道緊急大会を開催／下水協など４団体 |
| 日本下水道協会と流域下水道都道府県協議会、全国流域下水道促進協議会連合会、全国町村下水道推進協議会の４団体は、三位一体改革において税源移譲が進まない中での、国庫補助負担金の削減に反対するため、５月28日（金）13時30分から、東京都千代田区の赤坂プリンスホテルで「下水道整備促進緊急全国大会」を開催する。 |
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| 日中の水環境誌『中日水務信息』／６月上旬東京・大阪で事業説明会を開催 |
弊社では日本テピア(株)（本社＝大阪、劉炳義代表取締役）と共同企画により、日中両国語を併記した初の水環境情報誌「中日水務信息（ちゅうにちすいうしんし）」を近く創刊する予定です。
同誌の創刊にあたり、下記の日程で事業説明会を開催いたします。当日は創刊の趣旨や事業の概要の説明だけでなく、周い生・立命館大学教授による講演「中国の水問題～その危機と商機～」をお願いしております。高度経済成長を続ける中国の現状や環境問題など興味深いお話をして頂けるものと思われます。
なお、同説明会への出席希望、お問合せなどは大阪０６―６３１２―３８７１、東京０３―５２５１―０３０３、弊社「中日水務信息」編集室までお願いします。
水道産業新聞社 |
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| 2,480立方メートル/日の膜ろ過施設通水／湯沢市水道課 |
| 秋田県湯沢市では４月１日、ＵＦろ過膜を全面的に導入した岩崎浄水場が通水した。７ユニット４系列で処理能力は２,４８０立方メートル／日。湯沢市の水道事業は１つの上水道事業と９つの簡易水道事業から成るが、同浄水場は平成13年より開始した上水道区域の第５次拡張事業の一環として整備されたもの。 |
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| 下水道使用料を改定／広島市下水道局 |
| 広島市下水道局は７月から下水道使用料を改定する。景気低迷や大口需要者の排出量減少などで、使用料収入が伸び悩んでいるため、経営の効率化や受益と負担の適正化により、財政基盤の安定化を図るもので、平成16年第１回広島市議会定例会（２月）で承認された。改定は４年ぶりで、総合平均改定率は13.08％。財政収支計画期間は16年度から19年度までの４カ年を予定している。 |
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| 浄水場運転など民間委託／松山市公営企業局 |
| 松山市公営企業局は４月１日から、垣生（はぶ）浄水場など上水道施設の運転管理業務などを民間委託している。委託場所は上水道施設４カ所、工業用水道施設30カ所で、委託企業は(株)ジャパンウォーター。委託期間は平成19年３月31日までの３年で、委託金額は約１億３,２００万円。４月１日の業務引継式では渡邊滋夫・公営企業管理者が引継書を手渡した。 |
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| 立川市で総会開催／日水協東京都支部 |
| 日水協東京都支部は４月30日、立川市の「ザ・クレストホテル立川」で第48回総会を開催し、関係者約60名が出席した。今年度の事業計画や予算に引き続き、昨年度と同内容の会員提出問題５題を討議。全て関東地方支部総会に上程することを承認した。 |
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| １６年度総会で３題を議論／日水協大阪府支部 |
| 日本水道協会大阪府支部（支部長＝一色貞輝・豊中市長）の平成16年度総会が４月22日、大阪市淀川区の新大阪シティプラザで開催された。会員ら約１５０名が出席するなか、「水源水質の水質保全対策の推進」など３題の会員提出問題について議論が行われた。 |
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| メーター談合防止へ対応 |
横浜市
横浜市の水道メーター入札における談合行為の有無等を調査・検討してきた「横浜市水道局水道メーター入札調査委員会」（委員長＝人見剛・東京都立大学教授）は26日、調査報告書を金近忠彦・水道局長に提出した。
東京都
東京都水道局はこのほど、水道メーター談合の再発防止重点推進施策のうち、16年度中に実施する事項を決定した。
入札方式に関しては、透明性・公正性・競争性を最大限に発揮させるため電子入札を導入することにしているが、水道メーター入札について当初予定を早めて、16年８月公表予定の第３回メーター調達から先行導入することにした。 |
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| 太陽光システム順調に／三重県企業庁 |
| 三重県企業庁高野浄水場でさきごろ完成した太陽光発電システムが順調に稼働している。薬品沈殿池の上部に設置し、場内浄水設備の運転エネルギーの一部として利用しており、年間約１４０万円の電気料金の削減を見込んでいる。なお、施工企業は古河電気工業(株)で、総事業費は約１億円となっている。 |
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| 高所作業の安全性確保／東京都下水道局 |
| 東京都下水道局は工事現場で試験的に用いられていた「手すり先行足場」を、４月より全面採用している。昨年４月に出された厚生労働省労働基準局の「手すり先行工法に関するガイドラインの策定について」を受けて実施。建設工事における高所作業の安全性確保に万全を期す構えだ。 |
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| 鉛レス化技術を網羅／給水システム協会 |
| 給水装置及び器具メーカーで構成する給水システム協会（田渕宏政会長）は、昨年４月１日から鉛の水質基準に関する省令改正に基づき、鉛レスまたは表面処理による鉛新基準適合製品の製造・出荷を開始しているが、このほど同協会会員がそれぞれ採用している鉛レス化の技術について鉛浸出性能、腐食試験等の技術情報を豊富に取り入れた資料「『鉛レス銅合金及び表面処理の概要と技術情報』～給水装置及び器具の鉛浸出性能低減状況～」を作成した。同協会では「この資料を水道事業体に配布し、合金の種類や処理方法のいずれを採用されるかの判断の参考にしてほしい」と話している。 |
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| 中期経営計画を策定／日立プラント建設 |
日立プラント建設（石黒元社長）は７日、中期経営計画を策定し、その概要を発表した。
それによると、水処理システム、クリーンルーム、建築設備のリニューアル、食品、薬品、化成品工場のトータルエンジニアリング等、優位事業の一層の拡大と収益性向上に向けた企業体質の継続的強化を行い、２００６年度に連結で75億円の経常利益達成を目指すと共に、２００７年度以降の更なる収益拡大につなげていくとしている。 |
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| 都下水道局でJUC初施工／三井住友建設 |
三井住友建設はこのほど、シールドトンネル内から安全かつ容易に分岐・接合トンネルの施工を可能にする「ＪＵＣ工法」を下水道トンネル工事で初めて施工。急曲線部でも、施工性、組立精度が落ちないことを確認した。
「ＪＵＣ工法」は、分岐・接合により開口となる部分がシールド機で直接切削可能で、開口時に必要となる補強材を事前に組み込んだ専用特殊セグメントを使用することで、本線シールド施工を止めることなく、地上を占有する立坑や分岐部防護のための大規模な地盤改良を必要としない工法だ。 |
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| 提案型共同研究で募集／ＪＳ |
日本下水道事業団（ＪＳ）はこのほど、技術開発の一層の効率化を図るために民間企業等と進めている共同研究の新たなテーマ・共同研究者の募集を始めた。今月中旬には説明会を開催する予定。
申込み・問い合せは事務局（ＴＥＬ０４８―４２１―２６９３）まで。 |
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| ３１日・谷津課長が講演／水団連 |
| 日本水道工業団体連合会は５月31日、日本水道会館会議室で「21世紀水道の発展方向と産業界」（水道ビジョン）をテーマに講演会を開く。講師には厚生労働省健康局の谷津龍太郎・水道課長を予定している。 |
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| 各業界団体総会 |
水コン協中部支部
全国上下水道コンサルタント協会中部支部は４月27日、名古屋市名駅のホテルキャッスルプラザで第20回通常総会を開き、平成16年度事業計画などを決めた。また、役員改選が行われ、支部長に石井晃一・中日本建設コンサルタント社長が再選された。
アトラス協会
下水道管小口径推進工法「アトラス工法コンドルⅡ」の普及を目指すアトラス工法協会は４月20日、東京都港区の日本航空協会会館で平成16年度定時総会を開き、平成16年度事業計画などを決めた。
下水道既設管路耐震技術協会
下水道既設管路耐震技術協会（小嶺仁貫会長）は４月27日、東京都港区の虎ノ門パストラルで平成16年度定時総会を開き、平成16年度事業計画などを決めた。また、役員改選が行われ、新会長に久木實・日本ヒューム常務取締役が就任した。
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