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第4071号    6月  3日発行




水道ビジョンを発表/厚労省
 厚生労働省は6月1日、水道週間の開始に合わせて『水道ビジョン』を発表した。21世紀を迎えた我が国の水道事業は、施設の老朽化や若年技術者の減少、地方自治体の枠組みの変化への対応など、新たな課題が山積している。これらに対処すべく、現状と将来の見通しを定量的に分析・評価し、実施すべき施策を包括的に明示した。今後、このビジョンが水道界に大きな影響を及ぼすことは必至だ。
「小規模下水道指針」を改定/下水協
 日本下水道協会は、「小規模下水道計画・設計・維持管理指針と解説」を改定した。この指針と解説は下水道法施行令が改正されて以来、初めて出されるものであるため、小規模下水道を所有する中小都市に限らず、大都市など各方面にも参考になると考えられている。5月31日に下水協で行われた下水協技術委員会(委員長=髙柳枝直・大阪市都市環境局長)で審議、了承された。
 「小規模下水道計画・設計・維持管理指針と解説」は1996年に、計画人口がおおむね1万人以下の下水道施設を対象として刊行された。
『水賞』を北大に寄贈/久保氏、浅野氏
 ストックホルム水賞を受賞した久保赳・初代建設省(現国土交通省)下水道部長と浅野孝・カルフォルニア大学デービス校名誉教授が、水賞受賞の表彰状とクリスタル像(久保氏のみ)を母校の北海道大学へ寄贈したことを記念して、講演会などの行事が5月25日に北大で開かれた。
 水の分野のノーベル賞と称される「水賞」は世界の水分野で著名な功績をあげた人が受賞する賞。日本人では、ともに北大出身の久保氏と浅野氏の二人だけが受賞している。
水道施設更新で指針/日水協
 日本水道協会は4月27日、「水道施設更新指針作成特別調査委員会」の初会合を開き、委員長に小泉明・東京都立大学大学院工学研究科教授、副委員長に田口靖・東京都水道局建設部長を選任した。これまでも施設更新のマニュアルや技術検討書はあったが、技術的視点からではなく、住民にもわかりやすい内容で施設更新の必要性を説明する更新指針を作成する。
下水道部11プロジェクト
 国土交通省下水道部は昨年から、将来の下水道のあるべき姿について11の中長期的課題を設定し、プロジェクト方式による取り組みを実施している。その成果は来年度の予算要求や重点施策、さらには下水道法の改正の骨子として広く活用する方針だ。11プロジェクトの各リーダーに取り組み内容を連載で紹介して頂く。
水道「民間化」の可能性を共同調査/香川県善通寺市とDBJ
 香川県善通寺市は31日、「水道事業民間化の可能性調査報告」の内容を明らかにした。同市の水道事業をモデルとして、日本政策投資銀行(略称DBJ)と共同研究し、市が資産を持ち、民間事業者に経営・設備投資も含めて包括委託する「コンセッション(事業権)方式」と、現状維持、公営自助努力を比較した結果、経済面などで効果が認められたとしている。これを受け、同市では事業の効率化に向け、民間化などを検討していくとしており、新しい事業形態として注目を集めそうだ。
大谷口給水塔を記録保存/東京都水道局
 新給水所の建設に伴い取り壊しが決まった東京都水道局の大谷口給水塔=写真=を後世に語り継ぐため設置された「大谷口給水所既存配水塔記録保存調査委員会」は5月25日、第2回目の会合を行った。
 委員長を務める景観工学の権威、窪田陽一・埼玉大学大学院教授ら委員は現地を訪れ、給水塔の意匠を細かに確認するとともに、記録保存に向けた調査報告書の作成について話し合った。
 この給水塔は昭和6年に建造され、同47年に老朽化により使用が停止されたものの、ヨーロッパ風の凝ったデザインが特徴的で地域のランドマークとして親しまれている。
ビジョン策定へ意見募集/中部地方整備局
 国交省中部地方整備局は、5月24日から「中部地方の下水道ビジョン(案)」への意見を募集している。集められた意見は、ビジョンの最終決定の参考とされる。
 意見の募集締切り日は6月14日(必着)、なお意見に対する回答は整備局が取りまとめ、同局ホームページ(HP)上に掲載する。意見の受付要項は名古屋市上下水道局および整備局のHPを参照。 
ホテルでボトル水販売/横浜市水道局
 横浜市水道局は今月より、ペットボトル水「はまっ子どうし」(500ml)のホテル客室での販売をスタートした。販売先は「ヨコハマ・グランド・インターコンチネンタル・ホテル」で、600ある客室の冷蔵庫に置かれる。価格は一本200円。
水源林シンポを開催/青森市水道部
 今年で水道創設95周年を迎えた青森市水道部は5月18日、「水源涵養保安林と考えるシンポジウム~『日本一おいしい水』を育む森づくり~」(後援=水道産業新聞社ほか)を開催した。会場となった「アウガAV多機能ホール」には市民ら300名が詰めかけ、横内浄水場の原水を育む水源涵養林の整備・保全のあり方について、佐々木誠造市長とともに考えた。
阪神水道(企)と意見交換/膜メーカー9社
 主要膜メーカー9社は31日、阪神水道企業団がさきごろ技術提案した「膜とメディアの積極的協調(M ―MAC)」について、同企業団本庁舎で説明を受けた後、意見交換した。同企業団ではM ―MACの具体例として、施設更新時にろ過池流入排水ガリットを浸漬槽として利用する相互補完型ろ過(HHF)が検討されており、説明会ではM ―MACのメリットやHHFのフロー・課題とともに、各社からは質疑応答や今後の方向性などで意見が出された。10日には向井藤利・e ―Waterプロジェクト委員長らに対し、同趣旨の説明会が東京都内で催された。
荒川左岸終末処理場へ/JFEエンジ水中攪拌装置
 JFEエンジニアリングが開発した『スウィングミキサー』(旋回機構付プロペラ式水中攪拌装置)が、荒川左岸南部流域下水道終末処理場の反応タンク機械設備の無酸素槽用攪拌装置として、一挙に12台採用された。
世界最高の温度差発電/東芝
 東芝はこのほど、上下面の温度差を利用して発電する熱電装置で世界最高の耐熱性と発電能力をもつ熱モジュールを開発した。セ氏500度の高熱にも耐えられる設計で、従来の熱電モジュールでは困難とされていた鉄管工場や汚泥焼却施設などの高温の廃熱を利用した熱電装置の実用化を目指す。
斜坑推進工法が受賞/日本建機協16年度会長賞
 平成16年度日本建設機械化協会会長賞等の表彰が21日、東京プリンスホテルで開かれた。会長賞には『大口径・大深度立坑・斜坑建設技術「斜坑推進工法」の開発と実用化』(横浜市下水道局建設部北部下水建設事務所・清水建設・コシハラ)が輝いた。
各業界団体総会
施設協
 (社)日本下水道施設業協会(会長=小島啓示・(株)明電舎相談役)は28日、東京・赤坂プリンスホテルで第23回通常総会を開催した。平成15年度事業報告、16年度事業計画等を審議・了承し、さらに、役員改選により、幹部が大幅に交代、新会長には、幡掛大輔・(株)クボタ代表取締役社長が就任、また、退任した西口泰夫・専務理事の後任に前・国土交通省下水道部下水道事業課長の小林一朗氏が就任した。

三管協組
 三多摩管工事協同組合は5月25日、東京都立川市のセレス立川で第42回通常総会を開き、平成16年度事業計画などを決めた。また、役員改選が行われ、金子利理事長が再選された。

東管機商
 東京管工機材商業協同組合は5月24日、東京半蔵門の東条インペリアルパレスで第57回通常総会を開き、平成16年度事業計画などを決めた。

シールド工法技術協会
 シールド工法技術協会(会長・上原忠大林組副社長)は19日、東京西新宿のセンチュリーハイアットTOKYOで平成16年度総会を開き、平成16年度事業計画などを決めた。

日本チタン協会
 日本チタン協会は18日、東京千代田区の日本教育会館で平成16年度通常総会を開き、平成15年度概況や平成16年度事業計画を報告した。総会後には、酸化チタン光触媒をテーマにした記念講演会も開かれた。
技術講師育成へ勉強会/POLITEC
 水道用ポリエチレンパイプシステム研究会(略称・POLITEC、卜部忠彦会長)は25日、東京神田の同研究会事務所でパイプメーカーの会員を対象に「POLITEC技術講師育成勉強会」を開いた。
 初の試みである今回の勉強会では(1)施工講習会のメカニカル継手の実技指導をパイプメーカーが行うことができる体制の構築(2)水道事業体の職員を対象とする技術講習会の技術講師の育成(3)工事業者対象の施工講習会における座学講師の育成―が目的。