専用水道の実態を調査/日水協 |
日本水道協会は6月23日、経営調査委員会を開き、専用水道に関する事業体へのアンケート結果を報告した。近年、地下水を濾過するなどして、水道と混合、もしくは単独で利用するデパートやホテル、病院が増加している。主にコスト減や災害時の水源確保を目的としたこの動きが、水道事業体の経営を圧迫している。また、地下水利用による地盤沈下、水質管理など安全性の問題も指摘されており、日水協では実態調査を進めていた。 |
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浄化センター工事で全建賞/和歌山県南部町日本下水道事業団 |
日本下水道事業団(JS)は6月28日、和歌山県南部町と合同で全建賞(全日本建設技術協会)を、南部浄化センター建設工事により受賞したと発表した。
全建賞は、建設技術の活用並びに公共事業の進め方やストックの運用の工夫等により、優れた成果や優れた成果を得ようとする事業を選考し、これを実施した機関を表彰するもの。 |
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技術指針第2版を発刊/給水財団 |
給水工事技術振興財団はこのほど、「給水装置工事技術指針」の第2版を発刊した。給水装置の基本計画・施工方法をはじめとして、水道と公衆衛生の関わりや主任技術者の役割と位置づけなど網羅的かつ実用的な内容となっている。 |
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法改正を視野に検討/環境行動計画/国交省 |
国土交通省は28日、下水道における健全な水環境・水循環系の構築に向けた経済的手法の導入などを盛り込んだ「環境行動計画」を策定したと発表した。この行動計画は、今年が政府の地球温暖化対策推進大綱を見直す年であるため、国交省での環境政策を総点検するために策定された。 |
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太陽光発電・ろ過池覆蓋着々と/東京都水道局 |
東京都水道局が発注した「三園浄水場太陽光発電設備及びろ過池覆がい設置工事」の担当企業が28日決定した。一般競争入札により同工事を受注したのは、東芝・鹿島の異業種特定JVで落札金額は9億300万円。既に朝霞浄水場において同様の工事を実施しており、三園浄水場が2例目となる。 同局はテロ対策等のリスクマネジメントの観点から主要浄水場のろ過池を覆蓋化させ、併せて環境施策やエネルギー対策の充実を睨んで覆蓋上部には太陽光パネルを設置する事業を平成14~18年度の期間で実施中で、既に朝霞浄水場では年度内の完成を目指して設置工事が最盛期を迎えている。 |
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PRTR法など24編発表/水コン協技術研発 |
全国上下水道コンサルタント協会(会長=亀田宏・東京設計事務所社長)は24・25日の2日間、東京江東区の日本未来科学館で平成16年度第14回技術研究発表会を開いた。今年度は昨年より5編多い24編が発表され、国土技術政策総合研究所下水道研究部の高橋正宏部長を講師に招いての特別講演「国土技術政策総合研究所が推進する研究(下水道・水環境分野)」も行われた。 |
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新事務局長に依田氏/公共設備技術士フォーラム |
公共設備技術士フォーラム(会長=玉井義弘・日水コン相談役)は10日、東京千代田区の日本水道会館で平成16年度通常総会を開き、平成16年度活動方針や予算等について審議・了承した。また総会後には、丹治保典・東京工業大学大学院助教授が「環境分野のバイオテクノロジー・バクテリオファージの産業への利用」と題して基調講演を行った。 |
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秦新支部長が記者会見/水コン協関西支部 |
先月開かれた全国上下水道コンサルタント協会関西支部理事会で、新支部長に選任された秦登志夫(クリアス代表取締役社長)氏は24日、専門紙記者を集めて記者会見を行い、支部長就任の心境や抱負を語った。 |
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資器材認定委開く/下水協 |
日本下水道協会は5月31日、同協会会議室で第52回下水道用資器材調査認定委員会を開き、規格調査の経過や新規調査の着手などを審議、了承された。 新規の規格改正調査では「下水道用台付鉄筋コンクリート管・JSWAS・A―9」が規格制定以来10年余りが経過、この間に阪神淡路大震災等が発生し、継手の水密性能、耐震性能等の開発・改良等が進められ、規格の見直しが望まれていることから、規格改正の調査審議に着手するとしている。 |
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業界団体総会 |
全国管工事業協同組合連合会
全国管工事業協同組合連合会は16日、さいたま市の大宮ソニックシティで第44回通常総会、全国大会を開き、平成16年度事業計画などを決めた。
“超大口径研究会”を設立/三井住友建設など10社 「超大口径PC推進工法研究会」の設立総会が11日、東京新宿区の三井住友建設本店で開かれ、会長に荒船啓作氏(三井住友建設・専務取締役土木事業本部長)、副会長に田中國幹氏(奥村組・取締役常務執行役員)が就任した。同研究会では、上下水道向けのトンネルを低コストで施行できる新工法「超大口径PC推進工法」の技術の向上と普及を図っていく予定だ。
AS協会
全国A・S管路更生工事協会は10日、群馬県嬬恋村で第24回定時総会を開き、平成16年度事業計画などを決めた。 |
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