| 上下水で政府間会議／日米共通課題で意見交換 |
| 「日米水道水質管理及び下水道技術に関する政府間会議」が12日から15日の４日間、ハワイ・オアフ島で開催される。これは日米両国の上下水道に共通する課題に対する情報・意見交換の場として設置されているもので、第７回目となる今回は、10の議題が用意されており、流域の水管理の現状における問題点や課題について幅広く議論される予定だ。日本からは上下水道の専門家・研究者ら19名が代表団として派遣される。 |
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| 下水道法の目的を改正／国交省下水道部 |
国土交通省下水道部は５日、「下水道政策研究委員会第１回法制度小委員会」（委員長＝松尾友矩・東洋大学学長）を下水協会議室で開催した。同小委員会は、下水道政策研究委員会の３つの小委員会のうち、法制度に関する事項について横断的かつ専門的に検討を行うために設置された。
初回の小委員会では、(1)流域別下水道整備総合計画の見直し(2)下水道法の目的規定の見直し(3)浸水対策の推進について審議された。 |
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| 新時代の産学協調へ／北海道大学と富士電機グループ |
| 北海道大学と富士電機グループは１日、包括連携プログラム契約を締結した。これは、北大の持つ知的生産力と富士電機グループ各社の製品開発力というそれぞれの技術力を融合して新たな技術的進展を目指そうというものだ。その具体的な取り組みの第一弾として工学研究科の渡辺義公教授を代表者とする研究グループと富士電機システムズ(株)（伊藤晴夫社長）とで中長期スパンによる連携プログラムを開始することで合意している。 |
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| 予算確保へ要望活動も実施／簡水協 |
| 全国簡易水道協議会は２日、東京・霞ヶ関の法曹会館で平成16年度第１回役員会議を開いた。平成17年度政府予算編成における要望活動などについて報告が行われたほか、厚生労働省との意見交換も行われた。 |
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| 非開削で地中を拡大／戸田建設三菱重工 |
| 戸田建設と三菱重工業はこのほど、非開削で地中を拡大する汎用工法「さくさくＳＣＯＯＰ（スクープ）」工法を開発した。同工法は、密閉式シールド技術を応用した掘削装置を既存地下構造物の外壁面にセットし、半円筒状に地山をくり抜くことで非開削での地中拡大を可能としており、地上利用を阻害しない工法として期待される。近年、地上浅深度地下利用が過密な都市部では、立坑構築などの開削工事でも、地上利用を極力阻害しない方策が求められており、大深度地下の利用が進むにつれ、地下空間の部分拡大は非開削が前提とされつつある。 |
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| 市民に必要性をＰＲ／雨水貯留浸透技術協会総会 |
| 雨水貯留浸透技術協会（会長＝高橋裕・東京大学名誉教授兼国連大学上席学術顧問）は15日、東京千代田区の全共連ビルで第13回通常総会を開き、平成16年度事業計画などについて承認した。 |
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| バイオマス発電施設を建設／三井造船 |
三井造船はこのほど、千葉県市原市の千葉事業所内に「バイオマスガス化発電パイロットプラント」を建設した。木くずと下水汚泥を混ぜてガス化し、発電する技術の実証実験を始める。
今回建設されたパイロットプラントは、１時間あたり150キロの汚泥を処理できるガス化炉を備えている。建設費は約１億円（５割を新エネルギー産業技術総合開発機構・ＮＥＤＯが負担）。 |
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| 水源地と友好協定結ぶ／横浜市と道志村 |
| 横浜市の中田宏市長は22日、同市水道の水源地である山梨県道志村を訪れ、佐藤卓司村長との間で、『友好・交流に関する協定書』に調印した。また、同時に道志村を『横浜市民ふるさと村』とする覚書も交わした。 |
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| トップ自ら“出前授業”／東京都水道局 |
東京都の飯嶋宣雄・水道局長は28日、江東区立第一大島小学校で行なわれた『水道教室』に参加し、自ら小学生に対する水道ＰＲに臨んだ。
同局が都内の小学校を対象に実施している水道教室は、社会科の授業で水道事業を学習する４年生のクラスを対象に同局職員が学校を訪問して水道事業の仕組みや浄水処理技術のメカニズムについて分かりやすくレクチャーする“出前授業”だ。 |
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