| Epochの１５年度開発研究を総括／水道技術センター |
| 水道技術研究センターは21日、「水資源の有効利用に資するシステムの構築に関する研究（Ｅｐｏｃｈプロジェクト）」第6回管路研究委員会（委員長＝小泉明・東京都立大学大学院工学研究科土木工学専攻教授）を開いた。水道管路に関する産学官一体の開発研究として平成14年度から３カ年計画で進められてきたＥｐｏｃｈプロジェクトは最終年度を迎えており、成果の取りまとめを視野に入れながらこれまでの活動が整理された。 |
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| 補助率引上げ求める／下水協報告書 |
| 日本下水道協会は20日、中小市町村の下水道経営を改善するため、国庫補助率を引き上げ公費負担額を増やすべきと、地方公共団体の立場からまとめた「下水道の費用負担と下水道使用料に係る諸問題」について発表した。報告書では汚水私費について社会的便益の生ずる部分、いわゆる公費負担部分を控除した部分を下水道使用料対象経費とし、公費負担部分について国と地方公共団体の役割分担を明確にし、その費用負担区分に応じた制度を構築することが急務だとしている。 |
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| 県民税上乗せ方式で／神奈川県の水源環境税 |
神奈川県で導入が検討されている水源環境税構想について、県は22日、県民税に上乗せする超過課税方式とする原案を、県議会6月定例会の総務企画常任委員会に報告した。
名称は『かながわ水源環境保全税』（仮称）で、総合的な水源保全施策の事業規模を年平均500億円とし、そのうち100億円を新規財源で賄うとしている。課税方式は、多くの県民が広く負担すること、また水道使用量が減少している中でも安定した税収が得られることなどから、個人県民税の均等割りと所得割りの超過課税を組み合わせた方式とした。 |
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| 新任管理者研修会開く／日水協 |
日本水道協会は20日から23日まで、協会会議室で新任水道事業管理者研修会を開いた。
研修会に参加したのは４月に管理者等に就任した56名。「水道事業の経営」をテーマにした平瀬和彦・西宮市水道事業管理者による基調講演のあと、「水道事業の経営と課題」（厚労省）、「転換期を迎える水道事業経営」（総務省）などの講演に耳を傾けた。最終日の23日にはグループ別のディスカッションも行われた。 |
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| 世界最大級の膜施設見学／水道技術センター |
水道技術研究センターは11月７日から19日までの13日間、海外（北米）水道技術視察調査を行う。
膜、ＵＶ、オゾンなど最新浄水技術の実例としてアメリカ・シアトルのシーダ浄水場と同ミネアポリスのコロンビア高区浄水場を、民間活力（ＰＰＰ、ＤＢＯ）を取り入れた水道事業運営として、前述シーダ浄水場とカナダ・エドモントンの民営水道の視察が予定されている。
申込み、問い合わせは水道技術研究センター総務部まで。 |
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| 平成１６年度上下水道の発注動向／本紙調査 |
本紙が毎年７月に実施している「上下水道事業の計画と進捗」の、平成16年度第１四半期における調査結果がまとまった。
今年の集計では、6月末での発注率の全国平均は上水道33.6％（前年度同期35.9％）、下水道は43.１％（同41.9％）という数値が出ている。下水道は１.２ポイント前年同期を上回ったが、上水道は2.3ポイント下がった。残る事業については7～10月には発注される予定で、年内には大半の執行を終える見込みだ。
上下水道とも事業によって発注状況に大きなバラツキがある。今年も大規模事業での発注率が高い。昨年に続き今年も関西が上下水道ともに高い発注率となっているのが目立つ。特に下水道は51.0％と極めて高い数値が出ている。関西の水道発注率は42.9％だった。下水道で最も発注率が低いのは今年も九州で17.2％。水道では中四国が24.8％と最も低かった。 |
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| 水道事業民間化への今後の方向性／善通寺市長宮下 裕氏に聞く |
| 香川県善通寺市が日本政策投資銀行と共同研究していた「水道事業民間化の可能性の調査」の結果報告書がこのほどまとまった。この中ではコンセッション（事業権）方式による民間化の形態が示されており、同市では議論を重ねながら、平成17年度中の民間化を目指すとしている。そこで、宮下裕・善通寺市長に報告書の概要をはじめ、今後の方向性などをうかがった。 |
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| 洗浄水製造装置を開発／東京都下水道局大同特殊鋼 |
| 東京都下水道局は、下水を洗浄水として利用できる洗浄水製造装置を技術開発した。下水を簡易処理して、ポンプ所におけるコンベヤや沈砂池などの洗浄を行うことで、水道料金の削減を図るのが目的。委託調査研究を受けた大同特殊鋼㈱が開発した移動床式生物膜ろ過装置で再生水を供給。消毒には三洋電機㈱の電解消毒装置を採用した。平成13～15年度まで実証実験を行った結果、安定した稼働を確認した。省スペースで設置可能なため、今後ポンプ所のみならず、幅広い活用が期待されている。 |
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| 雑用水再利用システム構築へ／四電エンジニアリング |
| 環境保全などの調査・設計、施工を行う四電エンジニアリング（本社・高松市、藤岡正直代表取締役社長）は「ビル用雑用水再利用システム」を開発した。活性汚泥処理による生物処理方式、浸漬型精密ろ過膜による膜分離方式を採用し、排水や雨水を再生処理して、中水道として再利用するシステム。同社の技術開発センター内に実証プラントを設置し、コストの低減化に向けた調査研究を続けている。 |
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| 温度差発電装置を開発／石田工業 |
| 石田工業（本社・鳥取県倉吉市）はこのほど、東郷温泉（東郷町）の温泉水と水道水の温度差を利用して発電する装置を開発した。今年度内には東郷町が新たに建設する公園の街路灯などに電気を供給する。 |
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| 15工法協会・20工法へ／管渠更生工法技術協会総会 |
| 管渠更生工法技術協会（鵜飼一雄代表幹事）は20日、東京都西新宿のセンチュリーハイアット東京で平成16年度定時総会を開き、平成16年度事業計画などを決めた。また、新規会員が加入し、15工法協会・20工法となった。 |
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| 技術研究発表会開く／磯村豊水機工 |
磯村豊水機工はさきごろ、川崎市のＫＳＰ会議室で第10回技術研究発表会を開催した。
今回は通常の発表の他、眞柄泰基・北海道大学大学院工学研究科特任教授を招き、特別講演が行われた。 |
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| ３０分で大腸菌数を測定／三菱電機 |
三菱電機はこのほど、下水処理水中の大腸菌群数を30分以内で測定できる「下水消毒システム用大腸菌センサー」を開発した。2004年度中に製品化する予定。従来の目視測定では18時間以上かかっていた。
同センサーは、大腸菌群に特有の酵素反応を利用したもので、この成果を応用することで大腸菌群数に応じて消毒剤の注入を最小限に抑えることが可能になり、河川などへの過剰な消毒剤の流出を防ぐ環境保全効果と共に、下水処理場での消毒剤コストの削減が期待される。 |
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| 家庭用節水器具を販売／早川バルブ製作所 |
| 給水栓総合並びに浄水機器メーカー、早川バルブ製作所（本社・岐阜県山県市、早川則男社長）は、家庭用節水器具「節水アダプター」を開発、販売している。「これひとつで水道料金が節約できます」をキャッチフレーズに、蛇口に取り付けるだけで吐水量40～50％の削減が実現でき、資源・環境の保全や水道料金の抑制などにつながるとしている。 |
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