| 創設通算100周年を祝う／日水協 |
| 日本水道協会は今年、前身組織である「上水協議会」が創設されてから通算100周年を迎えた。これを記念し4日、東京のホテルグランドヒル市ヶ谷で記念式典を開いた。式典では菊地俊三・日本水道協会顧問、土橋芳邦・日本水道工業団体連合会会長、丹保憲仁・放送大学長による記念講演が行われたほか、懇談会も開かれ、石原慎太郎・日水協会長をはじめとする水道界の関係者４５０名が一堂に会し、100周年を盛大に祝った。 |
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| １７年度は収支均衡へ／日水協理事会 |
日本水道協会は4日、東京・市ヶ谷の日本水道会館で理事会を開いた。
この中で平成15年度の協会会計決算と平成17年度の予算編成案が報告・承認され、15年度決算については、当初予算で約１億6,600万円の赤字見込みだったものを大幅に改善。約600万円の赤字決算となった。また17年度予算編成では収支均衡予算となり、平成9年度以来8年間続いていた予算編成段階での赤字がストップ。懸案だった経営の健全化に向けて大きな一歩を踏み出したといえる。 |
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| 水辺利用者２億人突破／国交省 |
| 国土交通省は６日、一級水系における河川やダム湖の水辺利用者が、平成15年度は2億489万人だったと発表した。前回、調査を行った平成12年度と比較すると１千万人以上増加している。河川の直轄管理区間１キロメートルあたりでは約2万2千人だという。 |
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| 高度処理費を共同負担／国交省重点施策 |
国土交通省は７月30日、平成17年度までに重点的に実施する項目を示した重点施策を発表した。施策の展開に当たっては、意欲的に取り組む事例に集中支援を行い、強力に推進していく方針が示されている。
重点施策には閉鎖性水域の水質を改善するため、流総計画に基づく共同負担制度（経済的手法に基づく下水の排出負荷量調整システム）を導入して、下水道の高度処理を推進するといった方針が示されている。また、高度処理水の活用などにより、高度成長期に失われた水路網を全国で再生開始するという。このほか下水処理場の上部空間の民間企業への開放、評価基準となる河川管理水準の設定、河川管理へのＮＰＯ参画なども進めるという。 |
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| 「下水道を早く」／石原大臣が会見で発言 |
石原伸晃・国土交通大臣は７月30日の大臣会見で、閣議決定された概算要求基準について述べ、「個人的に早く急いでやらなければいけないと思うのは下水道」との見解を示した。
これは記者からの、「地方で特にまだまだ必要な社会資本について、特に大臣が個人的に感じているものは」との質問に応えたもので、石原大臣が特に下水道整備を重要視していることが明らかになった。 |
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| 「水の週間」で記念式典開催／国交省 |
国土交通省は、水の貴重さや水資源開発の重要性に対する国民の関心を高めるために8月1日を『水の日』、１日から７日を『水の週間』に制定している。これに先立ち7月30日、東京・千代田区の科学技術館で『水の週間』記念式典が開催された。
式典では林幹雄・国土交通副大臣、濱渦武生・東京都副知事、青山俊樹・水の週間実行委員会会長（水資源機構理事長）が主催者を代表して挨拶。林副大臣は「地球的規模で、12億人が安全な飲料水を確保できないなど水に関するさまざまな問題がある。経済発展を遂げる中でわが国が培ってきた知見や技術を発信し、世界の水問題解決のため、より一層の貢献を行うことが重要」と述べた。 |
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| 膜ろ過技術を積極導入／多摩地区都営水道 |
| 東京都水道局はこのほど、日向和田浄水所の改造工事に着手、膜ろ過施設を導入する同浄水場の抜本的なリニューアル事業が始動した。同局では多摩地区の小規模浄水施設のリニューアルに膜ろ過設備を積極的に採用しており、深沢、大久野の2施設が既に稼動しているのをはじめ、御岳山浄水所でも既に工事が仕上げ段階に入っており、日向和田が多摩地区都営水道の膜ろ過施設としては4例目となる。また、同局の多摩水道改革推進本部では、こうした情勢を踏まえて多摩地区の小規模浄水施設に膜ろ過施設を導入するための総合的な検証も既に実施。十分な知見の蓄積が進んでおり、この分野での今後の取り組みが注目される。 |
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| 千田浄水場が通水／福山市神辺町 |
福山市と神辺町が共同して建設を進めてきた「千田浄水場」が完成した。両市町の主力浄水場の１つとして、安定給水体制の確立や水圧の向上、災害に強い施設の役割を担っており、3日には浄水場内で関係者ら約150名が出席するなか、通水式が挙行された。
今回は計画配水量の半分の4万300立方メートル／日（福山市3万4千立方メートル／日・神辺町6,300立方メートル／日）が一部稼働し、事業費は約134億円（福山市約113億円・神辺町約21億円）となっている。 |
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| 横浜市でシンポ開く／東京湾再生推進会議 |
| 東京湾再生のためのシンポジウム（主催＝東京湾再生推進会議）が28日、横浜市のパシフィコ横浜会議センターで開催され、石原伸晃・国土交通大臣や中田宏・横浜市長も駆けつける中、下水道や海洋、沿岸の環境など多方面にわたる論議が行われた。 |
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| 受託者の業務監察実施／横浜市水道局 |
| 横浜市水道局はこのほど、水道メーター検針の民間委託を行っている３区の個人情報取扱状況・委託業務履行状況の監察を行った。これは業務の適正かつ能率的な運営を図るため、6月に水道局業務監察制度が創設されたことを受けたもの。 |
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| メータ談合で提訴へ／横浜市水道局 |
| 横浜市水道局は４日、水道メータ入札談合に関する損害賠償請求訴訟を提訴することを明らかにした。同局は、平成12年3月から14年3月までの期間に実施した水道メータの入札について、外部の専門委員会による調査委員会を設置して調査・検討を行なってきた結果、「談合行為が行なわれたと考えられ、損害賠償請求訴訟が可能」と結論を得たことを踏まえて提訴に踏み切ることにしたもの。 |
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| 関係省庁へ要望行う／水団連 |
日本水道工業団体連合会は6日、厚生労働省、総務省、国土交通省、財務省、経済産業省を訪れ、平成17年度政府予算に対する要望活動を行った。
厚生労働省では安藤茂水道課長に対して老朽化した水道施設の計画的な再構築事業に対する財政支援措置、地震・渇水に強い水道施設の整備に対する財政支援措置の拡大、簡易水道に係わる農山漁村等水道未普及地域の早急な施設整備を要望した。 |
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| 災害用井戸の設置訴え／全鑿協 |
全国鑿井協会は3日、国土交通省をはじめとする関係省庁に対し、さく井工事技術の向上やさく井技術者の育成について要望活動を行った。
鑿井協の小野俊夫・副会長を中心とする一行は、国土交通省、環境省、経済産業省、厚生労働省を訪問し、▽さく井工事・地下水調査工事と他の建設・設備工事との分離発注▽さく井技能士の育成と活用▽地下水の汚染防止▽非常災害用井戸・地震観測井設置の促進▽雨水地下浸透施設の設置促進▽地質に適した掘削工法の採用と歩掛表の活用―などを要望した。 |
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| マンホール内面改良工法を開発／東亜グラウト工業 |
東亜グラウト工業は汚泥焼却灰セラミック・タイルによるマンホール内面改良工事として「ＬＬＣ１００工法」（ロングライフセラミック１００イヤーズ）を開発、下水道展04横浜に出展し、注目を集めた。
汚泥リサイクルから生まれたセラミック・タイルがマンホール内面改良材として再資源化、高強度・高耐久のマンホール改良工事を実現した。 |
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| 電子入札操作テーマに／全管連 |
| 全国管工事業協同組合連合会は昨年から所属員企業のＩＴ化推進を支援するため、都道府県支部を対象に電子商取引（電子入札）及び電子認証に関する基本知識の習得と電子認証サービスの内容等についての理解を深めてもらう目的で「電子入札講習会」を開催したが、今年度からは講習会受講者からの要望が強かった「電子入札操作方法」をテーマにＩＴ化推進講習会を引き続き開催していくことを決めた。 |
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| 大深度管路の普及めざす／大深度水道管路布設技術研究会 |
大深度水道管路布設技術研究会は３日午後、東京の霞ヶ関三井クラブで16年度総会を開き、15年度収支決算を承認するとともに、16年度予算計画等を決めた。
同研究会は、大深度水道管路布設技術の向上と普及を目的に平成２年に発足。現在、ゼネコンを中心とした13社で構成されている。
平成16年度は、(1)シールド工法で施工される最小管径を対象とした合理的な水道管の構造に関する研究(2)大深度水道管のコスト縮減に関する研究―を進めるほか、関係事業体へのプレゼンテーションなど、普及・広報活動にも力を入れる。 |
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| 第２回講習会開く／水コン協関東支部 |
全国上下水道コンサルタント協会関東支部は４日、東京渋谷区のけんぽプラザで「平成16年度第２回講習会」を開いた。
講習会では『汚水管渠整備計画―汚水整備と認可設計における圧力式、真空式の検討手法について』をテーマに、水野朝夫氏（旭テック）が圧力式下水道収集システムについて、また大塚哲史氏（積水化学工業）は真空式下水道収集システムについて、それぞれメリット、デメリットを紹介。 |
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