| 水利用を量から質へ／２１世紀の社会システム研究会 |
| 国土交通省河川局と下水道部は5日、「21世紀の社会システム、国土管理のあり方に関する研究会」（座長＝丹保憲仁・放送大学長）の提言を発表した。提言では、日本社会が持続的に活力を維持するためには、省エネルギー社会システムに転換するべきであり、水の利用システムについては、現在の量を基準とした水計画の推進から、質の利用を明確に表現した水代謝システムに転換していくことが必要だとしている。 |
|
|
 |
| 水道サロンで安藤課長が講演 |
水道技術研究センターは7月30日、東京・虎ノ門のニッショーホールで水道技術懇話会（水道サロン）を開いた。
今回は、7月１日付けで厚生労働省水道課長に就任した安藤茂氏を講師に迎え、『私と「水」・「水道」について』をテーマに講演が行われた。 |
|
|
|
|
|
|
| 試験の全国統一へ／下水協が検討 |
日本下水道協会は5日、「第１回排水設備工事責任技術者試験制度等検討委員会」（委員長＝福村平一・東京都下水道局業務部排水設備課長）を開いた。
排水設備工事責任技術者については現在、国土交通省の指導に基づき、都道府県ごとに試験が実施されており、その事務は下水協都道府県支部あるいは、県の下水道公社などにおいて行われている。
試験制度については今後、全国統一実施に向けて諸課題の調整が必要であり、また、指定工事店制度についても所要の見直しが求められることから委員会を設置し、具体的な制度の内容を検討していくことにしている。 |
|
|
|
| 15年度358機関の結果を発表／厚労省 |
厚生労働省水道課は２日、平成15年度水道水質検査の精度に関する調査結果を発表した。
調査の結果、検査精度が確保できなかった項目が１つ以上あった機関数は、指定検査機関で42（全体の25.5％）、水道事業者等で36（25.5％）、衛生研究所等で15（28.8％）だった。加えて、複数の項目について精度が確保できなかった機関数は、指定検査機関で15（9.1％）、水道事業者等で17（12.1％）、衛生研究所等で6（11.5％）となった。 |
|
|
|
| 全国紙に意見広告／関係５団体 |
日本水道協会、全国簡易水道協議会、水道技術研究センター、給水工事技術振興財団、日本水道工業団体連合会の水道関係5団体は、日本経済新聞の16日付け全国版朝刊に、共同で全面意見広告を掲載する。
老朽施設更新の遅れ、400万人の未普及人口、貯水槽や給水装置の管理の問題など、現在水道事業が抱える様々な課題を直接ユーザーにアピールし、水道事業に対する理解を進めるねらいだ。 |
|
|
|
| 呉市における配水管漏水事故／ルポ |
| 広島県呉市で７月11日、配水管（φ８００ミリ）が漏水し、3日間にわたり最大2万8,300世帯が断水した。配水管は雨水排水暗渠の伏越配管として、昭和49年布設のＫ形ダクタイル管で、漏水箇所（亀裂・破損）や継手部（離脱）において、管体外面や押し輪ボルトの腐食が確認されたが、管接合は所定基準で施工されていた。本紙では同市担当者に漏水事故の原因などを取材した。 |
|
|
|
| ２管種を追加指定へ／横浜市水道局 |
横浜市水道局は口径50ミリ以下の給水管に用いる管種を新たに２種類追加する方針を固めた。追加指定される見通しとなったのは、水道用ステンレス鋼管（ＳＵＳ３１６）とポリエチレン１種二層管。9月に行われる市議会での審議を経た後、12月より実施する予定だ。
対象となるのは、配水管の取付口からメータまでの各戸引込の給水管。現行は硬質塩化ビニルライニング鋼管のみ採用している。 |
|
|
|
| アルミドームで改良／横須賀市阿部倉配水池 |
横須賀市水道局は現在、阿部倉配水池において、アルミニウム合金製ドーム屋根工法による改良工事を行っている。
同配水池は２層式で、容量は外層と内層がそれぞれ550立方メートル、合計1,100立方メートルの鋼製タンク。昭和52年３月に完成したが、紫外線や潮風などの影響で屋根部分の腐食が進んでいた。 |
|
|
|
| 松原浄水場更新が最盛期／山形市 |
山形市水道部が全面的に更新を進めている松原浄水場の建設工事が、最盛期を迎えている。
松原浄水場は、大正12年に通水した山形市の創設施設で、度重なる拡張を経て現在の施設能力は日量4万5千立方メートルと同市の４割を賄う基幹施設となっている。しかし、施設の老朽化、3通りの浄水方式（急速ろ過、緩速ろ過、滅菌処理）を用いるという運転の複雑さ、耐震性の脆弱化といった課題があったことから、急速ろ過方式に一本化し、設備の自動化を図った最新鋭の浄水場へと生まれ変わる。 |
|
|
|
| 夏休み期間に施設見学会／東京都下水道局 |
| 東京都下水道局は小学校の夏休み期間中、「夏休み小学生自由研究お助け教室＆下水道施設見学会」を開催した。７月22・23日に江東区の有明水再生センターで、29・30日は日野市の浅川水再生センターで催され、児童とその保護者ら合計400名が参加した。 |
|
|
|
| ハニカム濃縮機を開発／三機工業 |
三機工業は低コストで大幅な省エネ化と省スペース化を実現し、メタルハニカムスクリーンを採用した新しい汚泥濃縮機「三機ハニカム濃縮機」を開発した。
原汚泥に高分子凝集剤を注入して凝集させ、円盤状のハニカムスクリーンが回転している濃縮槽に供給すると、スクリーンが汚泥をろ過して濃縮が行われる仕組みだ。 |
|
|
|
| 藤田賢二氏が講演／水団連 |
| 日本水道工業団体連合会は5日、東京千代田区の日本水道会館で講演会『水道産業界への提言（講師＝藤田賢二・東京大学名誉教授）』を開いた。 |
|
|
|
|
|
|
| 神奈川県内で要望活動／施設協 |
日本下水道施設業協会は6日、神奈川県内で、下水道施設の質的・量的な向上を求めての要望活動を行った。
小林一朗専務理事をはじめとする一行は、川崎市下水道部、神奈川県県土整備部、横浜市下水道局を訪問し、浸水対策や合流改善技術、閉鎖性水域における高度処理技術、中小市町村向けの小規模施設、下水道資源の有効利活用などの必要性や安定的な下水道事業の継続、予算の確保を訴えた。 |
|
|
|
| 電子納品要領（案）を改訂／国交省 |
国土交通省はこのほど、成果品の電子納品要領（案）・基準（案）のうち、9つの改訂を行った。
同省ではＣＡＬＳ／ＥＣの一環として、計画、設計、工事、維持管理などの公共事業プロセスにおけるデータ再利用環境の構築を目指し、平成13年度より直轄事業で成果品の電子納入を始めている。電子納入に必要となる要領（案）・基準（案）については、平成10年度から順次整備を進めているところだ。 |
|
|
|
| 子会社の生産設備取得で新株式を取得／荏原実業 |
| 荏原実業の子会社であるバイオジェニック(株)は「天然アスタキサンチン」の大量生産技術に関する研究を行ってきたが、このほど製品化の目処がつき、中国に工場を設立して、本格的に生産を行うことを明らかにした。これに伴い、荏原実業は10日、バイオジェニック(株)の第３者割当増資に応じ、新株式取得を行うことを決めた。 |
|
|
|
| 高岳ビルが竣工／ＩＮＡＸ9日にオープン |
| ＩＮＡＸ（本社・愛知県常滑市、杉野正博社長）の高岳ビル（名古屋市東区）が竣工し、9日からリニューアルオープンした。営業部門を集約し、社員約260名が業務する。２階に新形態のプレゼンテーションルーム「ＩＮＡＸソリューションスペース」を設置するとともに、建物全体で最新の意匠建材や外壁デザインを提案している。 |
|
|
|
| 117企業・団体が出展／熊本水道展 |
| 日本水道工業団体連合会は、今年10月27・28日にグランメッセ熊本で熊本水道展（第38回水道資機材展示会）を開催する。展示会テーマは「新水道時代にチャレンジ」に決まった。117企業・団体が出展する予定。 |
|
|
|
| 下水管での発電に成功／ダニエル総合研究所 |
| ダニエル総合研究所は16日、大阪市北区の帝国ホテルで、下水管を流れる汚水の電荷を利用する小型下水発電装置『エコパイプ』の技術発表会を開催した。すでに実証実験に成功し、10月14日に同製品の普及を図る（仮称）日本下水管エネルギー協会を設立、平成17年４月をめどに製品化を目指す。 |
|
|
|
