| 下水道が地方補助金削減案に／流域下水道分の1,050億 |
全国知事会など地方６団体は19日、政府から要請された補助金削減案を正式決定した。目標とする税源移譲3兆円を達成するために作成した補助金削減案3.2兆円の中には、下水道事業費補助（流域下水道分）1,050億円が含まれている。政府はこれを受け、経済財政諮問会議で改革の全体像づくりに着手する。だが、地方に3兆円を税源移譲するという確約はなく、補助金改革の行方は不透明なままだ。
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| 公営企業債の配分発表／総務省 |
総務省自治財政局は７月27日付けで、平成16年度公営企業債許可予定額の枠配分を行った。
上水道事業債の許可予定額（第１次）は市町村・特別区2,477億円、都道府県1,234億円、指定都市715億円、企業団401億円の合計4,797億円となった。計画額5,081億円のうち94.4％を執行したことになるが、前年度同期の許可額5,213億円と比べ416億円下回っている。 |
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| １００年史を作成／日本水道協会 |
日本水道協会は今年、前身である上水協議会が設立されてから100周年を迎えたが、その記念事業の一環として、「上水協議会・日本水道協会100年史」を作成した。
日本の水道事業の沿革や普及発達の過程とともに、協会の組織の変遷や事業活動についての詳細な資料をまとめたもの。
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| “贈る言葉”でフォーラム／下水道の日 |
下水道の日のイベント「いきいき下水道フェスティバル」（主催＝国土交通省、東京都、下水道の日実行委員会）が9月8日（水）13時から、東京都千代田区日比谷公園の日比谷公会堂ホールで開催される。
今年のいきいき下水道フェスティバルでは、第１部に篠田昭・日本下水道協会会長（新潟市長）の開会挨拶、石原伸晃・国土交通大臣の挨拶、大臣賞である「いきいき下水道賞」の授与式が予定されている。第２部では武田鉄矢氏が率いる「海援隊」のコンサートが開催される。
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| 下水道普及率６６.７％／国交省Ｈ１５末 |
| 国土交通省は20日、平成15年度末の下水道整備状況を発表した。処理人口普及率は前年度の65.2％から１.５ポイント上昇し66.7％に達したが、未だ約2,700万人もの未普及人口が存在している。また、汚水処理人口普及率は75.8％（平成14末）から77.7％（平成15末）となった。 |
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| 水道技術セミナー開催／水道技術センター |
水道技術研究センターは、10月に開催する「第14回水道技術セミナー」の受講者を募集している。なお、このセミナーの受講者は、今年３月に募集を開始した「水道施設管理技士制度」の受験資格ポイントを取得することができる。
今回のセミナーは、「水道ビジョンを踏まえた水道事業の新たな展開」がテーマ。10月６～７日に川崎市産業振興会館（川崎市）、21～22日に尼崎ホテルニューアルカイック（尼崎市）で講演などを行う。
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| 基幹処理場を全面リニューアル／名古屋市上下水道局 |
名古屋市上下水道局は、４月１日に露橋処理場の機能を完全停止し、現在全面的な改築更新に着手しつつある。下水道施設の機能をストップし抜本的な更新を行うのは同市初。全国の下水道事業体にとって老朽施設の抜本的な更新が大きな課題となっている今、同処理場の完全リニューアルに至った経緯や機能を停止している間の汚水処理方法、さらには新しく建設する処理場の構想について今後の動向が注目される。
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| 共同溝で工事見学会／国土交通省と東京都下水道局 |
国土交通省東京国道事務所と東京都下水道局は７日、日比谷共同溝の工事見学会を開催した。「日比谷地下空間視察団」と銘打ったこのイベントには親子連れなど約100名が参加。地下30メートルの日比谷立坑や工事完了後に雨水調整池として整備される予定の路下ヤード空間を見学した。
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| 経営形態などで意見交換／岐阜東部水道経営改革委 |
岐阜東部水道事業経営改革検討委員会（座長＝坂本弘道・日本水道工業団体連合会専務理事）の第2回会議が11日、岐阜県県民文化ホールで開催された。今回のテーマは「水道事業の経営形態と事例紹介」で、民間活力の導入や法整備、世界の水道事業などの説明を受けた後、６委員が意見を述べた。委員会は月1回のペースで今後3回開催され、12月に報告書が提出される予定となっている。
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| 香川用水通水３０年祝う／香川県 |
| 香川用水通水30周年記念式典並びにイベントが１日、香川県財田町の中央公民館で開催された。催しには関係者ら約１５０名が出席するなか、香川用水30年のあゆみの紹介、水の作文コンクールの表彰、水源地域代表者への記念品贈呈などが行われた。 |
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| 「もっとおいしく、安全に」で積極ＰＲ／東京都水道局 |
東京都水道局は高度浄水処理水をペットボトルに詰めた「東京水」を製造した。「もっとおいしく、安全に」をキャッチコピーに、イベントや施設見学会で参加者に無料配布する。
「東京水」は金町浄水場のオゾン＋ＢＡＣで処理された５００mlボトル入りの水道水。50項目の水質基準はもとより、臭気強度１、有機物質１㎎／リットル以下といった都独自の水質目標値も全てクリア。ラベルには「１００円で、このボトル約１千本分の東京の水道水をお使いいただけます」と、低廉な水道水をさりげなくアピールしている。 |
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| 漏水調査を一部委託／横浜市水道局 |
横浜市水道局は12日、これまで直営で実施してきた漏水調査業務を民間に委託することを明らかにした。それによると、平成16年度は、港南区など６行政区のうちの約40％の地区を調査対象とするとし、この委託結果の検証を基に次年度以降の委託化の拡大を検討していく方針だ。
今回の委託化による人件費等の削減効果として年間約3,800万円を見込んでいる。 |
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| 水環境保全で研修会／横浜市下水道局 |
横浜市下水道局は７月30日、みなとみらい21クイーンモールで「水辺環境の維持・保全研修会」を開催した。小川や水路など地域の水辺で美化活動を行っている「水辺愛護会」の会員ら約１００名が出席。ホタルの生息地保全や水環境整備に取り組む専門家が講演を行った。
水辺愛護会とは、横浜市が整備した小川アメニティや水辺拠点施設など地域の水環境を良好に維持・保全するボランティア団体。 |
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| 水道自動検針システムが好評／ＮＴＴテレコン |
ＮＴＴテレコン(株)（本社・東京都、米重太平代表取締役社長）製の「水道自動検針システム」が好評を得ている。電話回線などを利用し、水道メーターの検針データなどを集中監視・管理するテレコントロールシステムで、業務の省力化などにつながる。漏水などの警報受信・通報もでき、インターネット時代にふさわしい事業の高度化を実現できる通信・ネットワークの高度活用システムとして、注目を集めそうだ。
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| ポリ管レンタル、販売で／西尾レントオール |
西尾レントオールは水道工事分野でレンタル事業の強化を図るため「水道配水用ポリエチレン管用融着工具類のレンタル及び販売」に関する業務について、管材メーカー大手２社（日立金属、三菱樹脂）と業務提携した。
西尾レントオールではまず、クボタと業務委託契約を締結し、2002年4月から融着工具のレンタルを開始。その後、積水化学工業（2004年4月）、日立金属（同７月）、三菱樹脂（同７月）とも同様の業務提携となった。これにより、他社に先駆けて水道配水用ポリエチレン管の大手４社の専用融着工具類のレンタル業務を行うこととなった。 |
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| ＩＳＯ１４００１取得／日邦バルブ |
日邦バルブはこのほど、6月11日付けでＩＳＯ１４００１の認証を取得したことを明らかにした。
対象事業所は本社、松本工場、北海道工場、全国の営業拠点10カ所。審査機関は日本能率協会審査登録センターで、登録番号はＪＭＡＱＡ―Ｅ４９９。ＩＳＯ９００１は平成10年３月30日に取得済み。 |
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| 建コン登録で土質等追加／日水コン |
日水コンはこのほど、建設コンサルタント登録のうち「土質及び基礎部門」、「廃棄物部門」を追加登録したほか、下水道処理施設維持管理業者登録規程に基づく登録も行った。同社ではこれらの登録により、水環境とその周辺分野に係るトータル・コンサルティング企業として事業領域を拡大しつつ更なる社会貢献を目指していくとしている。
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| 民間委託などを提案／日本総合研究所 |
日本総合研究所は、今秋から地方自治体の上下水道事業に対する経営支援業務を強化していくことを明らかにした。財務分析などを通じて、業務効率化のための具体策を検討すると共に、民間委託が適した業務分野などを提案、事業内容の改善をサポートする。これまでＰＦＩ事業など個別プロジェクトに対するコンサルティング業務を主体としていたが、今後は公営企業などの経営にまで踏み込んだコンサルティングビジネスを展開していく。
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| 汚泥減容化で有用性実証／佐藤工業 |
佐藤工業（本社＝東京都中央区）はこのほど、新潟県土木部都市局下水道課との共同研究で汚泥減容化装置の有用性を実証した。
佐藤工業は、２００１年、新潟県の下水汚泥減容化・利用促進技術の共同研究の呼びかけに応募し、汚泥処理過程の発生汚泥量抑制技術をテーマに共同研究を進めてきた。その結果、高濃度オゾンの100％吸収と40％を超える汚泥の可溶化を確認。好気消化処理により2.5日～5日の短期間で40％の汚泥減少を実現し、維持管理コストは従来比３割の削減を実現した。 |
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| 植物系パイプ開発／三菱樹脂 |
三菱樹脂（神尾章社長）は、トウモロコシ等の植物から作られる植物原料プラスチック“ポリ乳酸（ＰＬＡ）”を主原料とした植物系生分解性プラスチックパイプを開発した。同社の塩化ビニル管「ヒシパイプ」とほぼ同等の強度をもっており、排水管等での使用も可能だ。
新型プラスチックパイプは、生分解性を有しているため、土中などの自然環境下で微生物によって水と二酸化炭素によって生分解され、通常の気候条件下では約３～５年で分解される。このため、短期間だけ使用する仮設配管用パイプや回収困難な場所での配管パイプなど、その生分解性を活かした用途での活用が大いに期待される。 |
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| 管更生１２０工法を網羅／日本管更生工業会 |
| 日本管更生工業会（田中章雄会長）はこのほど「管更生技術調査報告書」を発刊した。内容は給水管と共に排水管についても各種の洗浄法から研磨法といった全工程の工法から、最近の電磁気応用工法まで、延べ１２０工法を網羅し、解説している。ＡＢＣ索引とかな索引、工法別の一覧表もつけるなど充実した内容となっている。 |
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