| 高度処理費を共同負担／流域小委報告 |
| 国土交通省下水道部は、下水道政策研究委員会の流域管理小委員会中間報告をまとめた。報告では総合的な水行政の将来像を踏まえ、流域管理の視点に立った施策を進めるために、高度処理推進のための経済的手法の導入と、水のネットワークづくりの制度化が必要としている。経済的手法の導入については、下水道法の改正が必要なため、下水道政策研究委員会の法制度小委員会で引き続き議論が行われており、来年の国会に改正案を提出する考えだ。 |
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| ＪＩＳの第三者機関に／日水協 |
日本水道協会検査部と品質認証センターは、新ＪＩＳに係る製品認証機関として参画するため、第三者製品認証機関に要求される国際規格である「ＩＳＯ／ＩＥＣガイド65」の資格取得を目指している。
国の規制緩和の一環として行われる工業標準化法の一部改正では、ＪＩＳマーク表示制度を、国による認定から民間の第三者機関が実施する制度に変更するとともに、ＪＩＳ規格試験を行う事業者の認定制度を登録制度に改めることになっている（施行は平成17年10月１日）。 |
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| 交付税を繰上げ交付／総務省 |
総務省自治財政局は17日、７月の豪雨や台風10号で大きな被害を受けた地方公共団体に対して、９月交付分の地方交付税の一部を繰上げて交付した。
繰上げ交付対象団体は７月豪雨で被害を受けた新潟県内４市２町（長岡市、三条市、見附市、栃尾市、中之島町、寺泊町）、福井県内２市３町（福井市、鯖江市、美山町、今立町、池田町）と台風10号で被害を受けた徳島県の上那賀町、木沢村。 |
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| 下水汚泥有効利用セミナー／仙台と佐世保で開催 |
| 日本下水道協会は「第17回下水汚泥の有効利用に関するセミナー」を10月14日に仙台市で、10月28日に佐世保市で開催する。下水協では毎年９月１日から10日を「下水汚泥資源利用旬刊」として、下水汚泥の有効利用を進めるよう呼びかけている。 |
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| 膜ろ過が順調に普及／水道技術センター |
水道技術研究センターはこのほど、水道用膜ろ過装置の導入状況をまとめた。平成16年６月１日現在、浄水方法に膜ろ過装置を導入しているのは全国で３７４施設に及んでいる。前年調査と比べ46施設の増加となった。
水道用膜ろ過施設の納入先は、水道事業、簡易水道事業、専用水道、飲料水供給施設、リゾート施設など多岐にわたっている。水源水質の悪化、クリプトスポリジウムの予防対策、管理の合理化などを背景に、急ピッチで膜ろ過施設の導入が進んでいることが分かる。 |
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| 汚水処理人口普及率７７.７％ |
農林水産省、国土交通省、環境省の３省は20日、平成15年度末の汚水処理人口普及率が77.７％になったと発表した。
15年度末の全国の汚水処理施設の処理人口は平成14年度末から255万人増加し、9,854万人となった。しかし、大都市と中小市町村では大きな格差があり、特に人口５万人未満の市町村の汚水処理人口普及率は56.4％に止まっている。 |
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| 町村下水道の促進を／トップセミナー |
| 日本下水道協会と全国町村下水道推進協議会は19、20日の両日、東京千代田区の東京グリーンパレスで第20回町村下水道トップセミナーを開催。供用開始前の町村からの参加者を含め、首長や担当者など35名が集まった。 |
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| 補助金の確保を要望／町村下水道推進協議会 |
全国町村下水道推進協議会は19日、7月8日に行われた全国町村下水道推進大会要望決議をもとに国土交通省で要望活動を行った。
要望には千田鐵太郎会長（秋田県昭和町長）、小城利重副会長（奈良県斑鳩町長）が参加し、佐藤伸秋・国交省技監や谷戸善彦・下水道部長らと面談。町村の下水道普及率は全国平均の66.7％に対し33.9％であり、重要な社会基盤施設である下水道に都市部と町村部における格差があってはならないとし、その上で事業規模の小さい町村の下水道は建設・維持管理の単価が高くなり、国庫補助金が不可欠であると訴えた。 |
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| 次世代型脱水機が注目／石垣 |
石垣（本社・東京、石垣真社長）が開発した「高効率型圧入式外筒回転型スクリュープレス・高効率型アイエスジーケイ」が７月の下水道展２００４横浜に出展され注目を集めた。
従来型のアイエスジーケイと比べて、同一含水率で比較した場合30％以上処理能力が向上した。一方、同一処理能力で比較した場合にはケーキ含水率を1.5～2.0％低減を実現した。 |
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| １０月にオゾン講習会／日本オゾン協会 |
| 日本オゾン協会は10月21・22日の２日間、東京品川区のゲートシティ大崎ウエストタワールームＤで「第22回オゾン技術に関する講習会・見学会」を開催する。講習会では、金子光美立命館大学客員教授や津野洋京都大学大学院教授らが、下水処理水の再利用や高濃度オゾンを利用した汚泥減容化技術について講演する。 |
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| 大江戸打ち水大作戦／東京都下水道局も参加 |
「大江戸打ち水大作戦」を後援している東京都下水道局は18日、新宿区の東京都庁都民広場での打ち水に参加した。当日は、北川知正・同局技監をはじめ、都職員も参加し、有明水再生センターや落合水再生センターの下水再生水を使用した打ち水を行った。
同作戦は、ひしゃくやじょうろを使い、風呂の残り湯などを一斉に打ち水することで、夏の東京の気温を下げようとする試み。主催は、打ち水大作戦本部（日本水フォーラム準備室内）。２回目となる今年は、18日から25日までを「打ち水週間」とし、各地で様々な試みや観測を行っている。 |
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| 放水量制限を全面解除／名古屋市 |
| 名古屋市上下水道局は25日、岩屋ダムの貯水率低下に伴い17日から実施していた「木曽川総合用水の第１回節水」を全面的に解除した。節水期間中は、同ダムからの放水量を上水道で５％、工業、農業用水で10％を削減していたが、同市は同ダムの削減分を味噌川ダムで補うため、実質的な影響は出ていなかった。 |
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| 国に事業費確保要望／東京都特別区 |
東京都23区長で構成する特別区下水道事業促進連絡会は５日、国土交通省を訪れ、事業費の確保について陳情活動を行った。高橋久二品川区長を先頭に、竹歳誠都市・地域整備局長や谷戸善彦下水道部長に対し、さらなる浸水対策や合流改善の必要性を訴えた。
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| 新技術の積極採用を／東京下水道設備協会 |
東京下水道設備協会の藤村宏幸会長、内田眞吾専務理事らの代表は17日、東京都下水道局の二村保宏局長、北川知正技監、只腰憲久流域下水道本部長らの幹部に対し(1)来年度事業費の確保と新技術の積極採用(2)技術レベルを考慮した入札制度の検討(3)再構築工事の仮設費用の積み上げ計上(4)契約後ＶＥ制度推進へ発注図書に数量明示(5)鋼材等素材の高騰を積算に配慮―の要望を行った。
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| 設備２団体が統合へ／東京設備協と新東京設備協 |
| 社団法人東京都建築設備設計協会（会員１１４社）の阿部克己会長と新東京設備設計事務所協会（会員２５２社）の明野徳夫会長は20日、都内で記者会見し、統合に向けて協議してきたが、このほど基本的合意に達したことを明らかにした。 |
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| 下水を再生し雑用水に／三洋電機 |
| 三洋電機はこのほど、下水を電気分解し次亜塩素酸を生成、薬剤の供給なしに下水を消毒し再生水を作り出す『再生水製造用電解消毒装置』を開発した。再生水は下水ポンプ場の機械設備洗浄等、多様な用途で使用可能。平成17年度の製品化を目指して改良を進める。 |
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