| 新たな水道広域化へ制度検討／厚労省 |
| 新たな水道広域化を推進するための第１回委員会が９月28日、日本水道協会会議室で開かれた。委員会では、厚生労働省が発表した水道ビジョンに示されている、従来の広域化のイメージを広げて経営や管理の一体化を視野に入れた、新たな概念の広域化を推進するため、福島県、愛知県、大阪府、岡山県をモデル地域として有効性を調査することにしている。厚労省では新たな広域化の着実な推進のため、制度面での検討を行い新たな制度設計を提案する考えだ。 |
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| 都市再生に水路を活用／国交省 |
国土交通省下水道部と河川局は、「河川と下水道の連携を中心とする都市水路検討会」（座長＝井上和也・京都大学防災研究所所長）の第３回会合を、９月22日に開いた。
この日の検討会では、モデル地区として渋谷・古川（東京都）、四ツ谷用水（宮城県）、大阪駅北地区を選定し、「水源の確保」、「水路管理者の連携」「地域に根付いた維持管理方法」などについて検証していくことを確認した。今後は都市水路再生における課題をとりまとめ、12月に「都市における水路網再生のあり方」を公表する。
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| 新会長にクボタ幡掛氏／下水協参与会 |
日本下水道協会は29日、東京千代田区のルポール麹町で「第21回賛助会員参与会」を開き、新会長に幡掛大輔・クボタ代表取締役社長（日本ダクタイル鉄管協会会長・日本下水道施設業協会会長）を選任した。
会議では、国交省の江藤隆・下水道事業課長が、下水道を巡る現状について説明したほか、新会長・副会長・常任参与の選任や下水道展０４横浜・０５東京の報告が行われた。 |
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| 4.2％のコスト縮減達成／下水道事業団 |
| 日本下水道事業団（ＪＳ）は１日、平成15年度のコスト縮減実績を発表した。15年度は基準年度である14年度に対し、総合コスト縮減率では4.2％、企業物価、労務費などの下落を考慮した総合コスト縮減率では5.6％を達成した。ＪＳでは19年度までの5年間で、15％のコスト縮減を図ることにしている。 |
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| 横浜市で研究発表会／EICA |
ＥＩＣＡ（環境システム計測制御学会）は9月30日、10月1日の両日、第16回研究発表会を横浜市開港記念会館で開催した。約３００人が参加した今回の発表会では、味埜俊・東京大学大学院教授の基調講演やパネルディスカッションが行われたほか、59編の発表が披露され、参加者は最新の知見を共有した。
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| 一般競争の対象拡大／川崎市水道局 |
川崎市水道局は、同局契約課が契約する業務委託について、10月１日以降の発注案件から入札・契約制度を変更する。一部業務で導入している一般競争入札の対象業務を拡大するほか、予定価格の事前公表を試行する。
新たに一般競争入札の対象になるのは、測量、地質調査、建設コンサルタント、補償コンサルタント、屋外清掃、建物清掃の各業務のうち、予定価格が１千万円以上（税込）の案件。
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| 下水道の可能性探る／フォーラム都市と水環境 |
横浜市、国土交通省、日本下水道協会は10日、横浜市西区の新都市ホールでフォーラム「都市と水環境」を開催した。「水辺のある暮らしもっと快適に～知られざる下水道の役割と可能性～」をテーマに、女優の斉藤慶子さんによる基調講演やパネルディスカッションが行われ、市民８５０人が参加した。
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| 中間報告提出し検討／大阪府水道部第２回水需要部会 |
大阪府水道部は第２回水需要部会（会長＝山田淳・立命館大学理工学部教授）を９月３日、大阪市中央区のプリムローズ大阪で開催した。今回は大阪府水道事業の水需要予測に関する中間報告を提出し、１人当たりの使用水量が減少するなどの推計結果をもとに、様々な角度から検討。同会は次回で最終となるが、府の水源開発にも影響を及ぼすため、検討結果に注目が集まっている。
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| 鉛給水管取り替えに助成へ／横浜市水道局 |
横浜市水道局は、宅地内の鉛給水管取替工事への助成受付を開始した。５万円を限度に工事費の２分の１を助成する。同局では、助成制度の申込件数を年間約６千件と見込んでおり、建て替えに伴う給水装置工事の申込件数（年間約１万３千件）と合わせると、年間約１万９千件の宅地内鉛管を解消できるとしている。
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| 水道料金を引き上げ／登米地方広域水道企業団 |
宮城県内の７町（迫町、登米町、中田町、豊里町、米山町、南方町、津山町）で構成する登米地方広域水道企業団は、10月分から水道料金を平均8.76％引き上げる。需要抑制型の逓増制料金を採用するほか、使用者間の負担を公平にするため、基本水量を廃止する。
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| 新型多項目水質計を発売／日立ハイテクトレーディング |
日立ハイテクトレーディングは、水道水の水質計測・監視向けに無試薬式の残留塩素センサを搭載したコンパクト多項目水質計「ＡＮ７００形無試薬式配水水質モニタ」を製品化し、発売を開始した。
今回、開発された無試薬式残留塩素センサは、ポーラログラフ式を採用した連続測定式で、電極の洗浄には水流ビーズ洗浄式を採用している。このため、測定部には可動部はなく、メンテナンスの簡略化を実現させたのが特長。
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| 仙台で技術発表会開く／下水道管路協 |
日本下水道管路管理業協会（竹谷昌徳会長）は28日、宮城県仙台市の勾当台会館で「平成16年度下水道管路管理技術発表会」を開き、近県の事業体技術者や工事関係者ら約100名が参加した。
技術発表会は、『下水道管路施設の修繕工法と改築工法』『下水道管きょの全体更生工法』をテーマに２会場で開催され、各工法担当者の説明に対し、熱心にメモをとる姿が多数見られた。発表後には、コストや工期などについて質疑応答が行われた。 |
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| 富士電機と業務提携／月島機械 |
月島機械（田原龍二代表取締役社長）はこのほど、富士電機システムズ（伊藤晴夫代表取締役社長）と一部で業務提携したことを明らかにした。水処理および環境分野での両社の持つ技術の融合の検討を進めながら、さらなる事業の拡大をめざす。
従来からの公共事業については、月島機械は機械分野を、富士電機は電機分野を独自に進めていくが、すでに共同開発を始めているＰＦＩ事業や包括的民間委託等の新たな市場ニーズについては、今後検討委員会を設置し、両社が保有する要素技術、プラント機器等の経営資源を相互に活用することによる競争力強化を目指す。
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