| 熊本総会が盛会裡に幕／日水協 |
| 熊本市で開かれていた日本水道協会の第73回総会は29日、盛会のうちに幕を閉じた。総会では15年度決算、17年度会計予算を了承するとともに、水道施設の震災対策に対する財政援助の強化―など14題について、実現のため後日関係省庁に陳情することに決めた。「効率的水道事業経営」をテーマにしたシンポジウムでは充実した意見交換が行われた。総会、シンポともに会場からの積極的な意見が目立った。次期開催地は札幌市となった。 |
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| 下水道整備緊急全国大会／１１月８日に開催 |
日本下水道協会は11月8日、赤坂プリンスホテル五色にて14時から「下水道整備促進緊急全国大会」を開催する。また、11時30分からは流域下水道連合会合同定時総会が開催される。
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| 水道復旧活動が本格化／新潟県中越地震 |
上下水道施設をはじめとする都市基盤にも甚大な被害をもたらした新潟県中越地震。発生から約１週間が経過し、被災各地の復旧活動が本格化している。（関連レポート記事2面）
発災直後に市内約7万戸全てが断水した長岡市では、仙台市、大阪市、神戸市、新潟市の支援を得て復旧がスムーズに進捗、既に9割以上の世帯への給水が再開している。名古屋市の支援を得た十日町市も大半が試験通水の段階に入っており、復旧への道筋が拓かれている。
一方、より被害が深刻だった小千谷市では、停電に加えて、発災直後に浄水場の自家発電設備が洗浄用水等が流れ込んで水没したために機能停止し、電力の復旧まで浄水場が運転不能に。自家発を先に復旧させて作業したものの、管に通水しての漏水調査の着手が大幅に遅れ、30日現在で一部送水系統が復旧したにとどまっている。 |
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| 応援都市トップが協議／熊本総会開催中 |
日水協第73回総会開催中の28日、日水協控室で新潟県中越地震への対応として、新潟市と応援都市、日水協が集合し、水道施設の早期復旧に向けた緊急協議を行った。
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| 膜モジュール標準化へ具体案／水道技術研究センター |
| 水道技術研究センターは20日、「ろ過膜モジュール等標準化委員会」（委員長＝茂庭竹生・東海大学工学部教授）の第２回委員会を開催した。委員会では、標準化に関する基本的な考え方がまとまり、膜モジュールを大きく5つの型式に分類して、それぞれに標準化を目指す方向性が示されたのをはじめ、分類された各型式の標準化に向けた優先順位、同センターの仕様品群案のあり方などについて検討を行なった。今後、基本的な考え方に沿って作業が具体化することになり、その動向が注目される。 |
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| 新潟県中越地震の現場を行く／ルポ |
| ライフラインの復旧に向け懸命の努力―。激烈な地震災害となった新潟県中越地震の被災地では、全国から参集した水道関係者の支援を得ながら応急給水、応急復旧など水道水の供給に向けた活動が活発化している。本紙では、地震発生から１週間が経過した30日に長岡市、小千谷市の被災現場取材を実施、県支部長都市・新潟市での取材も併せたレポート記事を連載する。 |
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| 台風２３号、近畿を直撃／土砂崩れや決壊 |
近畿地方では10月20日、台風23号が直撃し、水道施設に被害が多発、各地で断水が発生した。
神戸市では崖崩れによって垂水区、長田区の40戸が断水。さらに千苅貯水池から上ヶ原浄水場への千苅導水路が土砂流出で２箇所を破損した。改修中の布引ダムは約７千立方メートルの水が流入し、工事用道路も１部損壊。他に烏原貯水池右岸でも土砂崩れがあった。
また淡路島では、土砂崩れや道路の決壊によって各地域で断水が発生。洲本市には神戸市や自衛隊の給水車計14台が投入され、兵庫県企業庁も災害用保存飲料水1,200缶を供給した。
京都府舞鶴市、宮津市では約3万7千戸が断水。近隣府県の水道事業体が給水車を派遣した。舞鶴市は停電で取水口のポンプがストップし、20日午前九時から市内約3万戸が断水した。京都市など17水道事業体が約39万トン分の給水車を派遣した。
大津市では、梅ノ木簡易水道の口径150ミリと75ミリの配水管が土石流で流失、106戸で断水した。 |
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| 台風21号被害最小限に／秋田市水道局 |
| 全国各地に被害をもたらした台風21号が9月30日、東北地方に最接近。秋田市でも土砂崩れなどの被害が出たものの、大規模なライフライン遮断の事態には至らなかった。 |
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| 創設１１７周年でイベント／横浜市水道局 |
| 横浜市水道局は「横浜水道創設記念日」の10月17日「お客様感謝デー～１１７（イイナ）横浜。大好き！ 横浜のおいしい水～」と銘打ちイベントを開催した。会場となった関内ホールには「水質診断」「体験コーナー」などの各ブースが設けられたほか、タレント・西川のりおさんの講演が行われた。およそ550人が来場、関内周辺は横浜水道一色に染まった。 |
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| 野外討論会が大盛況／水団連 |
| 日本水道工業団体連合会は10月28日、熊本水道展の会場で初の試みとなる野外討論会を開いた。テーマは「新技術採用への道（性能基準化の徹底）」で、民側から森田豊治氏（前荏原総合研究所社長）、川西敏雄氏（前トップス・ウォーター社長）、官側から入江登志男氏（元厚生省水道整備課長）、白濱英一氏（元横浜市水道事業管理者）が出席、コーディネーターを眞柄泰基北海道大学特任教授が務めた。会場には予想を上回る250名以上が訪れ、大盛況だった。 |
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| イラク給水活動を再現／熊本水道展 |
水団連主催の水道展で、初の試みとして10月27・28日の両日2回ずつ「自衛隊イラク給水活動デモンストレーション」が行われた。イラク派遣と同型の浄水セットを備えた自衛隊車両による浄水行程と給水活動を再現し、多数の見学者が訪れた。
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| 流域補助の財政措置を／全業協施設協 |
平成17年度下水道事業予算の確保と流域下水道に対する国庫補助制度の堅持に向けて、全国下水道整備事業者団体協議会（梅田貞夫会長）や日本下水道施設業協会（幡掛大輔会長）が20～22日にかけて、相次いで要望活動を展開した。
国庫補助負担金が廃止されると、今後の下水道事業の計画的な事業執行や都市機能の健全な維持に大きな影響が及ぶと危機感を抱いた下水道関連業界が「下水道の早期整備は国民の要請である」と緊急に要望活動を展開したもの。
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| 浄水技術研究会が発足／学識者、メーカーが中心に |
水道技術の普及・発展と浄水施設の技術的ホームドクターを目指して、このほど「浄水技術研究会」（森田豊治会長）が設立された。同研究会では、既存の浄水施設の機能調査を通じて、新しい浄水技術の採用促進を目指す。15日には、設立記念講演会が開催される。
現状では、開発完了から実現化までの期間が長く、開発済みの新技術が採用されないだけでなく、企業の開発投資意欲も削がれ兼ねない状況にある。そこで、学識者やプラントメーカー、水道関係ＯＢが集まり、「浄水技術研究会」を設立したもの。 |
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| ダクタイル鋳鉄桝協が発足／設立総会開く |
ダクタイル鋳鉄桝の普及を目指す「ダクタイル鋳鉄桝協議会」（略称・ダクマス協）が発足、22日、東京港区の全日空ホテルで設立総会を開き、会長に長島鋳物の長島博高社長が就任した。今後はダクタイル鋳鉄桝の同協議会規格制定や設計・施工基準整備などを行い、将来は日本水道協会規格化を目指す方針だ。
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| 全国で巡回ＰＲ開始／日本水道鋼管協会 |
日本水道鋼管協会このほど、平成16年度の小径管（各種ライニング鋼管等）巡回ＰＲ計画を明らかにした。
今年度は既に9月から関西支部で連絡会議を開始して準備を整え、10月から順次、全国約300か所をＰＲしていく方針だ。 |
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