| 山間地での被害が深刻／厚労省 |
| 厚生労働省は17日から19日の3日間、新潟県中越地震による水道施設の被害状況を把握するために現地調査団（団長＝高田至郎・神戸大学工学部建設学科教授）を派遣した。特に阪神淡路大震災以降、国の政策の中でも水道施設の耐震化が推し進められて来た。今回の地震では山間地での被害が甚大だったという点で、阪神淡路の都市型と比べ様々な相違点が指摘されている。こうしたことも踏まえ、厚労省では今後の地震対策に有効な知見を収集した報告書を作成するとしている。 |
地滑りで崩落した
小千谷市塩殿浄水場 |
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| 朝霞高度浄水通水式／東京都水道局 |
東京都水道局は17日、朝霞浄水場高度浄水施設の通水式を盛大に開催した。式典には石原慎太郎都知事のほか、安藤茂・厚生労働省水道課長ら110人以上が出席し、東京水道を支える新たな施設の完成を祝った。
朝霞浄水場の施設能力は、都水道局が保有する全施設能力の約4分の1に相当する日量170万立方メートル。今回稼働を開始した高度浄水施設は、その半量にあたる日量85万立方メートルをオゾン・活性炭処理する。 |
石原知事（中央）らの
スイッチオンで施設が稼働 |
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| 交流会で10社が発表／ＬＯＴＵＳＰｒｏｊｅｃｔ |
下水汚泥資源化・先端技術誘導プロジェクト（ＬＯＴＵＳ Ｐｒｏｊｅｃｔ）の、民間企業からの技術提案締め切りが11月末日に迫ってきた。
５日にはプロジェクトの事務局を務める下水道新技術推進機構が情報交流会を開催した。交流会には下水汚泥リサイクル製品のユーザーをはじめ、自治体、企業など約100名が参加。ユーザーニーズと自治体ニーズについて紹介された後、プロジェクトへの参加を検討している企業10社から技術発表が行われた。 |
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| 下水道補助金26日に先送り／三位一体改革 |
政府・与党は18日、補助金改革などをめぐる三位一体改革の基本的枠組みについて合意した。
地方が提出した補助金削減案に入っている流域下水道事業費1,051億円などに対し、政府・与党は治山・治水・防災について国の役割を検討し、国の関与の必要のない小規模事業は地方に委ねるとの姿勢を示した。
また、建設国債については総務省、財務省の間でさらに検討すると言う。
個別の項目については、26日の全体像取りまとめまでの政府・与党の調整に委ねられることになった。 |
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| 低軌道衛星で流量監視／ウェルシィ |
ウェルシィ（福田章一・代表取締役会長）は、このほど埼玉県横瀬町姿見山浄水場で簡易水道向け遠隔監視システム「ＴｅｒｒａＴｒａｃＷａｔｅｒ」の実証実験を開始した。同システムは、低軌道周回衛星を利用してデータを通信するため電話線がない山間部でも利用できる。水位や残塩、流量を事務所に設置したパソコン１台で監視できるため、これから全国の簡易水道事業体への導入が期待される。
簡易水道施設側では、設置された水位計、積算流量計などのデータを定期的に送信し、ポンプの稼動・停止の状況はその都度送信される。監視情報はオーブコム端末と衛星を利用してメール形式で監視センターに定期的に送信される。また水位が閾値の上限下限を超えた場合、直ちに異常の通知を監視事務所に送信される。 |
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| 多彩な知見５５題発表／日水協関西支部 |
日本水道協会関西地方支部の第48回研究発表会が9～11日の3日間にわたり、和歌山市のグランヴィア和歌山で開催された。同会には関西一円から関係者ら約450人が参加し、事務・技術に関する最新の研究成果全55題の発表や意見交換を活発に行った。
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| 16年度臨時総会開く／水道バルブ工業会 |
水道バルブ工業会は18日、大分県別府市で平成16年度臨時総会を開き、同年度上半期事業報告、収支報告、役員変更について審議した。
続いて理事会、広報委員会、支部長会議、技術委員会から上半期の事業、さらに上半期の収支が報告された。また、役員変更では、清水合金製作所の矢島荘衛社長が理事に就任した。
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| びわ湖環境メッセ開く／滋賀県立長浜ドーム |
「びわ湖環境ビジネスメッセ2004」がこのほど、滋賀県立長浜ドームで開催された。出展者数253、429小間で、3日間で約３万6,300人が来場した。会場はクリーンエネルギーや環境サポートなど11ゾーンで構成され、上下水道関連では水質浄化・濁水処理・遠隔監視・逆浸透膜浄水・生物センサなどが出展された。
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| 性能調査委開く／下水道光ファイバー技術協会 |
日本下水道光ファイバー技術協会は、11日、東京都港区芝公園の機械振興会館で、ＩＴＳＢ工法協会から性能調査依頼があった「ＩＴＳＢ工法」について、平成16年度「第１回性能調査委員会」（委員長＝平岡正勝京都大学名誉教授・立命館大学エコ・テクノロジー研究センター長）を開催した。
同委員会では、依頼者側であるＩＴＳＢ工法協会側も出席し、日本下水道光ファイバー技術協会の「下水道光ファイバー技術・性能調査要綱」に基づき、技術やコスト、確実性などについて熱心な質疑応答が交わされるなど、厳密な協議と審査が行われた。
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| 協同組合で再スタート／関配協 |
関東配管工事業協会（清水昌夫会長）は18日、東京都品川区のゆうぽうとで臨時総会を開き、同協会解散を決めた。引き続き、関東配管工事業協同組合創立総会を開催し、理事長に清水昌夫氏が就任した。
関東配管工事業協会は平成３年に発足し、配管業界の社会的認知と地位向上に努め、平成６年には日本配管工事業団体連合会が設立されるなど、活発な事業を展開してきた。同時に進めていた法人格取得も最終段階に入ったことから、任意団体の役目は終了したと判断し、再スタートすることとなった。
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