| 水道への財政支援強化を／日水協理事会 |
| 日本水道協会は25日午後、協会会議室で理事会を開き、熊本総会での会員提出議題のうち、後日陳情することに決まった水道事業に対する財政支援の強化など14項目の実現へ向けて政府、関係省庁に陳情した。また、併せて平成17年度の水道関係予算の確保についても要望。さらに新潟県中越地震で大きな被害が出た水道施設の復旧に関しては、特別立法による財政支援の強化や、国庫補助採択基準の緩和等を要望していくことを緊急決議。厚生労働省、総務省、内閣府、与党幹部に実現を訴えた。 |
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| 「中日水務信息」創刊記念シンポ |
『中日水務信息』創刊記念シンポジウム「水環境の未来を拓く 日中の新たなパートナーシップ確立へ」（日本テピア・水道産業新聞社共催）が19日、東京の虎ノ門パストラルで開催され、１２０名が集まった。
元中国国家環境保護総局副局長の張坤民氏による特別講演、前中国国家水利部水資源司長の呉李松氏と東京電力顧問（元中国大使）の佐藤嘉恭氏による基調講演に続いて、立命館大学教授の周緯生氏をコーディネーターとして、中国湖北省武漢市水務局副総工程師の林済東氏、北京中関村国際環境保全産業促進センター菫事長の徐雲氏、経済産業省資金協力課長の小川潔氏、下水協理事・技術部長の谷口尚弘氏が日中の相互交流のあり方を考えた。 |
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| 大規模災害で緊急要望／簡水協 |
全国簡易水道協議会は18日、新潟県中越地震や相次ぐ台風の上陸など、平成16年の大規模災害で被害を受けた水道施設の復旧に対する財政支援を関係各省に要望した。
要望内容は(1)水道施設の災害復旧事業を激甚災害法の対象にするとともに、災害復旧事業の早期採択及び予算額を確保すること(2)新潟県中越地震の災害復旧については阪神・淡路大震災と同様に補助率80％の特別立法措置を講じること(3)地方交付税、地方債等による地方負担に対する財政措置を講じること―の3点。
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| 流域下水道は移譲外／三位一体改革全体像決まる |
政府・与党は26日、三位一体改革の全体像について合意した。注目の流域下水道事業費1,050億円については、地方への税源移譲額２兆4,160億円には含まれなかった。財務省や国交省がこれまで主張してきた「公共事業関係は税源移譲の対象外」という考えが認められた結果となった。
一方、平成17、18年度に行う３兆円規模の国庫補助負担金改革では、国土交通省分として6,460億円が計上されている。この内訳は公営住宅家賃対策等補助、住宅産業構造改革等推進補助金などとなっており、今回合意された中には流域下水道の項目は入っていない。ただし、今後は省内で補助金改革について議論が進むものと考えられ、対象補助金はこれから検討されることになる。 |
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| 下水管復旧で緊急提言／新潟県中越地震 |
国土交通省下水道部は22日、新潟県中越地震において被災した下水道管路施設の本復旧に関する技術的緊急提言について発表した。提言では管路の埋め戻しについて、(1)埋め戻し部の締め固め(2)砕石による埋め戻し(3)埋め戻し部の固化のいずれかの対策を取ることが望ましいとしている。また、施工時の矢板引き抜きに注意するよう求めている。
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| 水道ビジョンをテーマに／水道センターがセミナー開催 |
水道技術研究センターは10月21日から２日間、「第14回水道技術セミナー」を兵庫県尼崎市で開催した。事業体や企業関係者ら約180名が参加するなか、「水道ビジョンを踏まえた水道事業の新たな展開」をテーマに、７講演と施設の視察調査が行われた。
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| 給水契約で新制度創設へ／岡山市水道局 |
岡山市水道局は４日の市議会環境消防水道常任委員会で、平成17年度からの創設を目指す「個別需給給水契約制度（仮称）」の詳細を明らかにした。制度では「日量概ね100立方メートル以上の使用者を対象に基準水量を設定し、その超過水量は低廉な給水単価とする」としている。契約は申込制で、渇水時などの使用量削減義務も発生するが、使用者が料金設定を選択できる制度は全国で初めて。大口使用者の水消費意欲を刺激し、水需要の増加につながる対策として、大いに注目を集めそうだ。
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| 地域住民と共に訓練実施／横浜市水道局 |
横浜市水道局は13日、西区の野毛山配水池で応急給水訓練を実施した。訓練には、近隣町内会から住民約30人も参加し、職員による応急給水と応急復旧の訓練を見学した。
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| 通水70周年をＰＲ／津山市水道局 |
津山市水道局は「2004夢と技術の産業展」（13～14日、岡山県津山総合体育館で開催）にブースを開設した。同市は今年で通水70周年を迎えており、給水開始当時の写真パネルや耐震管のモデル、水質魚類自動監視装置の展示とともに、管網管理システムやＧＩＳ（地理情報システム）のデータ更新手法などの実演が行われた。
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| 下水道カレッジを開催／横浜市下水道局 |
横浜市下水道局は10月22日、建設中にしか見ることができない下水道施設建設現場や下水処理場を見学する「下水道カレッジ」を開催した。当日は、市民125人が参加し、施設見学のほか、同局職員と下水道について意見交換をした。
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| 水道局の取組みに高評価／石原都知事 |
| 石原慎太郎・東京都知事は19日、都庁で行われた定例記者会見において、都水道局が導入を進めている高度浄水について言及した。高度浄水処理水のおいしさをＰＲするとともに、同局のこれまでの取り組みを高く評価した。 |
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| 山形市が切り回しユニット採用／クロダイト |
山形市は、下水道管の敷設に伴う水道管の敷設替えでマンホールなどを迂回させる場合、クロダイトの迂回ユニット「切り回しユニット」を全面的に採用し、資材の削減、工期の短縮などでコスト縮減をはかっている。
この切り回しユニットは、45度曲がりの４本の異形管で構成されている。その異形管には、屈曲可能なボール部を有し、受口が360度方向で20度屈曲できる「ボールベンド」と一体構造の「ロングベンド」の２種類からなる。両者の異形管は、主要寸法は同じであり、4本中のどこへ何を使うかの制限がない。特に、屈曲可能なボールベンドにより、多種多様な障害物を簡単に迂回させることができるのが特徴といえる。
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| さいたま市で説明会／ダク協 |
日本ダクタイル鉄管協会は18日、さいたま市のソニックシティービルで「ダクタイル管に関する技術説明会」を開いた。当日は埼玉県内の23水道事業体から48人の職員が参加し、協会からの説明に耳を傾けていた。
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| 大阪でも公共システム研開く／東芝 |
東芝の第30回公共システム研究会（大阪会場）が17日、大阪市北区のヒルトン大阪に西日本地区の上下水道関係者など約200人を集めて開催され、「水環境と社会インフラのネクスト・ステージ」をテーマに日本水フォーラム準備室事務局長の尾田栄章氏などの講演が行われた。
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| 日水協、簡水協に要望／水道Ｏ＆Ｍ研究会 |
| 水道Ｏ＆Ｍ研究会（藤田賢二会長）は25日、日本水道協会の赤川正和専務理事や石井健睿工務部長、全国簡易水道協議会の宮澤充事務局長に民間活力の一層の活用や第３者委託の拡大、インセンティブ契約の導入などを訴えた。 |
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| 新潟県に調査班派遣／水道鋼管協会 |
日本水道鋼管協会は、新潟県中越地震発生直後から「新潟県中越地震復旧調査特別委員会」を設置して対応してきたが、このほど、被災地施設の復旧調査のため、同委員会から調査班を現地に派遣して調査に入った。派遣期間は11月25日から27日までの3日間で、調査対象範囲は震度６以上の長岡市、小千谷市、十日町、六日町が中心。
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| バルブ定価18％値上げ／クボタ |
クボタは、平成16年12月１日より、同社が製造・販売する上下水道用バルブ・ゲート類全般の価格を平均で18％値上げすると発表した。
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| 水道クイズ当選者 |
【一等】（３万円）＝池澤髙志（栃木県高根沢町）
【二等】（２万円）＝久保成美（北海道遠軽町）▽金井祐季（熊谷市）
【三等】（４千円）＝前田夕子（船橋市）▽高橋康夫（守口市）▽筧秀樹（名古屋市）▽杉浦伊佐子（愛知県佐織町）▽木村誠二（名古屋市）▽大舘学（名古屋市）▽田中政志（八戸市）▽渋野悟（岡山市）▽鈴木興亜（越谷市）▽本多美智子（長岡市）▽坂口洋子（福岡市）▽篠﨑好三郎（茨木市）▽川島みち（熊本県益城町）▽岡本邦博（熊本市）▽須内益世（高知市）▽森力夫（大野城市）▽藤田英雄（徳島県穴吹町）▽菊地一恵（川崎市）▽田辺ひでみ（長浜市）▽安村昌己（山口県布施町） |
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