| 水道技術交流会を開催／上海市／水道技術センター |
| 水道技術研究センターと上海市政設計工程研究院は11月24日、日中両国の水道技術の交流を行うための研究会を設置する協定に調印した。上海市で開かれた日中水道技術交流会の席上で行われたもの。また藤原正弘・センター理事長は上海市建設管理委員会の海外技術顧問に招聘されており、招聘状の伝達式も合わせて行われた。同研究院は今年設立50周年を迎え、翌25日にはその記念イベントとして科学技術フォーラムを開催。藤原理事長が特別講演を行った。 |
日中の水道技術交流を約束し
握手する湯院長（左）、
徐秘書長（中央）、藤原理事長 |
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| 水道大学に200名が参加／簡水協 |
| 全国簡易水道協議会は11月17、18日の２日間にわたり、東京都千代田区の全国町村会館で「平成16年度水道大学基礎講座」を開催した。水道大学は簡易水道に携わる水道実務担当者の参考となるように開催されているもので、今回で28回目となった。講座には地方公共団体とメーカーの担当者合わせて約200名が参加した。 |
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| 水道施設にも被害／釧路沖地震 |
11月29日午前３時頃、釧路沖を震源とする震度５強の地震が発生し、水道施設にも被害が出ている。釧路市と標津町において配水管破損による断水被害が確認されており、断水戸数はそれぞれ18戸、2戸となっている。なお、いずれも29日中に復旧している。
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| 地震時挙動シンポ開催／1月7日・東京 |
全国上下水道コンサルタント協会関東支部は平成17年1月7日（金）、「水と構造物の地震時挙動を考えるシンポジウム」を東京都江東区の日本科学未来館で開催する。
このシンポジウムは阪神淡路大震災から10年を迎えるにあたり開催されるもので、早稲田大学の濱田教授が巨大地震や長周期地震動への対応について解説する。上下水道施設の被害についても報告される。 |
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| 調達方式検討会が初会合／水団連 |
日本水道工業団体連合会は11月30日、東京市ヶ谷の日本水道会館で「調達方式検討会」を立ち上げ、初会合を開いた。
上下水道事業体の調達方式は「価格のみの競争」から「技術力を含めた総合的な価値による競争」が可能な法整備が図られているが、検討・試行の域を出ておらず、本格的に普及していないのが現状である。しかし、総合評価落札方式は評価の仕方が難しい面があり、実効が上がらず、依然として安易な価格偏重の傾向があるという。
検討会では座長に岡本力・日水コン水道本部顧問を選出し、今後の進め方などを決めた。月１回程度、会合を行い、約１年をかけてかけて議論し、客観性のある結論が得られたら、関係方面に提言・要請する予定。
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| 山間地の対応は要検討／厚労省・中越地震調査団 |
厚生労働省が派遣した新潟県中越地震水道現地視察団（団長＝高田至郎・神戸大学教授）の団長コメントが11月22日に発表された。
配水池の緊急遮断弁の作動など、阪神・淡路大震災の教訓が生かされたケースも多かったと評価する一方で、山間部における地盤破壊に対する地震対策は今後の検討が必要であるとしている。調査団は11月17日から19日にわたり長岡市、小千谷市、川口町における水道被害の実態と復旧状況をヒアリングするとともに現地視察を行った。
コメントではまず、多くの道路被災により孤立集落の発生という新たな課題が生じたと指摘。市街地における管路の被害は少なかったが、山間部における地盤破壊に伴う管路の損壊は深刻な断水をもたらした。そのため同じ市町内でも地区によって被災と復旧状況が異なり、都市部における災害対応とは別の対策を分析・検討すべきと述べている。 |
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| 栗原事業統括部長が講演／推進機構技術サロン |
| 下水道技術推進機構は11月11日、同機構会議室で第223回技術サロンを開いた。ゲストの栗原秀人・日本下水道事業団事業統括部長が「新生『日本下水道事業団』の取り組み」をテーマに講演し、参加者は熱心に耳を傾けていた。 |
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| 着々と水道施設耐震化／札幌市水道局 |
札幌市水道局が平成15年度から20年度までの工期で予定している白川第３送水管１期事業の管布設工事が本格化してきた。
同事業は、震災対策と一層の給水安定化を睨んで同市の拠点配水池である平岸配水池と清田配水池との間に新たに大容量送水幹線を整備するもので、口径1,500ミリのダクタイル鋳鉄管を約８キロ布設する。使用管種はＳ形管を中心に一部でＵＦ、ＵＳ形など、全線耐震管路を採用している。
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| 二期工事竣工式盛大に／青森市水道部堤川浄水場 |
青森市の堤川浄水場の二期工事がこのほど終了。青森市水道部は16日、竣工式を開催した。式典には青森市を代表して佐々木誠造・市長に、工藤一雄・助役と土田浩・収入役の歴代水道事業管理者が顔をそろえたほか、大矢保・青森市議会議長、宮川隆美・青森県健康福祉部保健衛生課長ら50人以上が出席し、青森市水道の新たな門出を盛大に祝った。
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式典後、浄水施設を
見学する列席者ら |
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| “エコ料理”に関心を／横浜市下水道局 |
ハマ市民、エコ厨房に入る―。横浜市下水道局は18日、横浜市で「下水道にやさしいクッキング教室」を開催。この日、43人の市民が“エコ・クッキング”を体験した。
この料理教室は「家庭排水の４分の１が台所から出ていることから、下水道への意識を高めていただくため」（川崎好夫・経営企画課担当課長）に、東京ガスの協力を得て平成10年から毎年行われている。 |
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| 水道メーター4社に賠償請求／横浜市水道局 |
横浜市水道局は11月19日、平成12年3月から14年3月の期間に実施した水道メーターの入札で談合行為があったとして、水道メーターのメーカー大手4社に対し、民法に基づく損害賠償請求訴訟を横浜地方裁判所に提訴した。請求額は２億2,796万2千円。
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| 統合（一元化）など提言へ／岐阜東部水道経営検討委 |
第5回岐阜東部水道事業経営改革検討委員会（座長＝坂本弘道・日本水道工業団体連合会専務理事）が26日、岐阜県県民文化ホールで開催された。同委員会は用水供給と末端給水の一元化、民間的経営手法の導入などを検討し、岐阜東部地域の水道事業が目指すべき目標や方策などを「岐阜モデル」として検討してきたもので、今回で全行程が終了した。12月16日に坂本座長から梶原拓・岐阜県知事へ提言が行われる。
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| 経営改善目指し提言／長岡京市水道懇談会 |
長岡京市上下水道局で、は経営状況の改善を目指し、10回にわたる長岡京市水道事業懇談会（会長＝山田淳・立命館大学理工学部教授）を開催し、このほど『今後の長岡京市水道事業のあり方』について提言をまとめ、10月19日には河村豊・上下水道事業管理者に提言書を提出した。
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| 海淡施設が来年度通水／福岡地区(企) |
| 福岡地区水道企業団が平成11年から整備事業を進めてきた海水淡水化施設が来年度初頭の通水に向け、試運転等の準備も仕上げ段階に入ってきた。日量５万立方㍍と海淡施設としては国内最大規模となる同施設は、浸透取水方式やＵＦ膜を用いた前処理施設など技術的にも注目度の高い施設整備と言える。既に整備事業は概ね完了しており、現在は、的確な運転管理技術を確立するためのノウハウの蓄積が図られている。 |
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| 朝霞高度浄水をＰＲ／東京都水道局 |
東京都水道局は、11月22日から12月３日にかけて、「安全でおいしい水キャンペーン2004『朝霞浄水場高度浄水施設』通水記念イベント」を都内15ヵ所で順次開催している。各会場には多くの都民が訪れ、大好評を得ている。
このイベントは、「お客さまに蛇口に戻ってもらうためにはどうするか」をコンセプトに、朝霞浄水場高度浄水の通水区域で実施したもの。
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| 残留塩素管理システムを開発／森松工業 |
森松工業（本社・岐阜県本巣市、松久信夫社長）は水道の残留塩素濃度測定や維持を自動で行う「森松テクノ残留塩素管理システム」を開発し、販売を開始した。機能を「消毒の残留効果」の定期検査（法定頻度・１日１回以上）に絞ったのが特徴で、価格も極力抑えた。これまで水質検査は人手に頼ってきたが、同システムを導入することで大幅な省力化が可能となった。また、同システムの導入を決めた岐阜県の市町村に対し、岐阜県から「公共モデル推進事業補助金」が支給されることとなり、同社では普及に弾みがつくことを期待している。
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| 日中環境フォーラム開く／日中環境ビジネス研究会など |
日中環境ビジネス促進フォーラムが22日、大阪市住之江区のＡＴＣグリーンエコプラザで約100人が出席するなか開催された。主催はＡＴＣグリーンエコプラザ実行委員会、日中環境ビジネス研究会、大阪市で、中国政府のキーパーソンが講師を務め、日中の協力関係について意見交換をした。
同フォーラムは環境ビジネスへの関心が高い中国において、日中間の相互理解と相互信頼を深め、日本企業の輸出促進や両国の関係強化を目指して開催されたもの。テーマは、“広域循環型社会形成に向けて”。
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| 配水池工法で講演／水コン協中四国支部 |
| 全国上下水道コンサルタント協会（水コン協）中国・四国支部（山地弘支部長）の平成16年度技術講習会が17日、広島市中区の八丁堀シャンテで開催された。講習会では会員ら約50名が出席するなか、テムコアルミドーム工法（ＰＣ円筒形配水池屋根）の技術説明、小規模下水道の講演が行われた。 |
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| 「ワンタッチ給水くん」を開発／日本鋳鉄管 |
日本鋳鉄管（本社・東京、吉川敏孝社長）はこのほど、地震等災害時給水装置「ワンタッチ給水くん」を開発し、初号機を宮城県仙南・仙塩広域水道事務所に納入したことを明らかにした。
同装置の設置により、同事務所では用水供給している17市町村への災害時の応急給水支援体制の強化が図られる。日本鋳鉄管は既に同装置の生産体制を整え、販売を本格的に開始している。
装置は地震等の災害により水道が寸断された場合などの緊急事態発生時に、送水本管より水道水を取り出して給水するのが目的。
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| ＪＩＣＡ一行が訪問／フジテコム |
10月18日に来日した平成16年度ＪＩＣＡ「集団・上水道無収水量管理対策Ⅱ」の一行10名がこのほど、埼玉県新座市のフジテコム技術開発＆研修センターで２日間にわたって漏水防止技術を学んだ。
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| 卜部ポリテック会長、小千谷市へ |
| 水道用ポリエチレンパイプシステム研究会（ポリテック）の卜部忠彦会長は25日、中越地震で大きな被害を受けた小千谷市を訪問し、ガス水道局で佐藤強局長らに面談し、メーカーとしてできる限りの協力をしたい旨申し入れた。 |
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| 土橋芳邦氏が講演／ダク異形管工業会 |
日本ダクタイル異形管工業会（村瀬順一郎会長）は11月24日、東京丸の内の東京会館で講演会を行い、クボタ相談役の土橋芳邦氏が「社長業を振り返って」をテーマに講演した。
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| 秋季フォーラム開く／公共設備士フォーラム |
公共設備士フォーラムは18日、東京下水道設備協会と共催で秋季フォーラムを東京都の新宿モノリスビルで開催した。近年、知的所有権に対する関心が高まっており、設備技術者にとっても必須の知識になっていることから、「著作権問題」をテーマの中心に講演会を開いた。
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