| 17年度予算財務省原案を内示／国費 水道８８５億円 下水道8,281億円 |
財務省は平成17年度予算財務省原案を20日に各省庁に内示した。水道施設整備費の内示額は対前年度比92.6％の1,233億円という厳しい内容となった。しかし、病院等の基幹施設における災害時の緊急時に対応するための「重要給水施設配水管事業」が新たに認められるなど、水道ビジョンの具体化に向けスタートを切った。下水道事業は対前年度比95％の8,281億円。三位一体改革が進む厳しい中で、新たに「広域的な浸水対策事業」が認められるなど下水道事業の重要性が改めて認識された。
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| 上下水道界重大ニュース |
◎厚生労働省が「水道ビジョン」を発表
◎三位一体改革で流域下水道が税源移譲外に
◎新潟県中越地震・相次ぐ台風で甚大な被害
◎日本水道協会が通算100周年で記念式典
◎公共下水道の構造基準制定で地方の裁量高まる
◎ＩＳＯ／ＴＣ２２４で水道の国内規格作成へ
◎上下水道分野での日中技術交流進む
◎東京都が安全でおいしい水プロジェクト
◎ＬＯＴＵＳプロジェクトが決定
◎給水用具で維持管理指針
◎日本水フォーラムが発足
◎水道界あげて水源環境税に反対
◎浄水施設への大容量膜の導入進む
◎上下水道の省エネ対策で指針
◎耐震性強化へ高機能ダクへの認識高まる
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| 下水道補正予算150億円 |
国土交通省は20日、平成16年度補正予算を発表した。国費8,609億円のうち下水道では、主に浸水対策や地震対策として150億円が計上された。
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| 工業用水道の内示額48億円 |
| 経済産業省は20日、平成17年度工業用水道予算内示額を発表した。総額48億600万円のうち、経済産業省計上分は42億8,400万円が計上された。内訳は、工業用水道事業調査費5,700万円、工業用水道事業費補助42億2,700万円となっている。 |
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| 関係省庁に要望行う／水団連 |
| 日本水道工業団体連合会は15日、厚生労働省、国土交通省、総務省、財務省、経済産業省をはじめ、関係国会議員に対し、平成17年度政府予算確保を強く要望した。厚生労働省では田中慶司健康局長に面談し、老朽化した施設などの再構築事業に対する新たな国庫補助制度の創設や施設の耐震診断及び耐震化事業に対する財政支援措置（補助対象）、簡易水道に係わる農産漁村等未普及地域の早急な施設整備を訴えた。 |
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| ハニカム濃縮機を導入／長野県富士見町 |
| 三機工業は16日、省エネルギー・低コスト・省スペース化を実現した回転円盤式汚泥濃縮機「三機ハニカム濃縮機」を開発し、長野県富士見町の境処理場に第１号機を受注したことを明らかにした。来年の2月に完成・稼動の予定。 |
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| 第３グループ委員会開く／Ｅｐｏｃｈ |
| Ｅｐｏｃｈ「水資源の有効利用に資するシステムの構築に関する研究」第８回第３グループ委員会（委員長＝長岡裕・武蔵工業大学助教授）が13日、さいたま市水道局内で行われた。 |
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| 知事に「岐阜モデル」提言／岐阜東部水道経営検討委 |
| 用水供給と末端給水の統合（一元化）、民間的経営手法の導入などの方策や方向性について、5月から検討してきた「岐阜東部水道事業経営改革検討委員会」（座長＝坂本弘道・日本水道工業団体連合会専務理事）はこのほど提言をまとめ、16日に坂本座長が梶原拓・岐阜県知事に提言書を手渡した。 |
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| 江戸川浄水場ＰＦＩ事業者／千葉県水道局 |
| 千葉県水道局は14日、ＰＦＩ事業で実施する「（仮称）江戸川浄水場排水処理施設整備等事業」の事業者に富士電機システムズ・電源開発・月島テクノメンテグループを選定した。同グループは、応募4グループ中最高の価格点を獲得したこと、提案内容の質についても高水準であったことが評価された。 |
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| 赤川専務理事が“講演”／日水協大阪支所 |
日本水道協会は8日、大阪支所内会議室で、同支所の若手職員35人を対象に講演会を開催した。協会を取巻く問題意識の共有、意識向上を図るもの。赤川正和専務理事が講師を務め、『日本水道協会を取巻く、水道界の現状』をテーマに、水道界の現状や課題、日水協の置かれた状況や将来展望などを訓示した。
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| 震度５強で水道施設に被害／北海道留萌南部 |
14日14時56分に発生した北海道留萌管内南部を震源とする地震で、上下水道関係にも被害が出た。
震度５強を観測した苫前町では11戸が断水。配水管の破損によるもので、全戸は復旧している。小平町では610戸が断水。 |
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