| 下水道の経営を強化／国交省 |
| 国土交通省下水道部は16日、下水道経営の健全化に向けた取り組みを強化するよう各都道府県などに通知した。下水道経営の健全化に向けては、(1)明確な経営目標と経常見通し(2)適切な下水道使用料の設定(3)接続の徹底(4)経営情報の公開・透明化(5)企業会計の導入(6)意識改革を進めるよう連絡している。また、使用料で下水道管理費のうち維持管理費を賄えない団体は、経費の徹底的な抑制と、使用料の適正化を早急に図るように求めている。 |
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| 公営企業決算状況を発表／総務省 |
総務省は３日、平成15年度地方公営企業決算の概況を発表した。
水道事業の事業数は3,542事業で、前年度に比べ87事業の減少となった。職員数は6万2,135人で、前年度比で2.6％減となっている。給水人口は1億2,347万人（前年度比100.3％）で、配水能力と管路延長も増加しているが、年間の総配水量は１.１％減少している。未普及解消に向けて整備が進んでいる一方、水需要の低下が浮き彫りになった形だ。 |
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| 下水道予算語呂合わせ募集 |
| 国交省下水道部と下水協は、平成17年度下水道事業予算額の語呂合わせを募集している。国費828,119百万円をどう読むかで、応募作品は国交省下水道部下水道企画課、下水協までＦＡＸで送る。優秀作品は表彰される。締め切りは27日の11時まで。 |
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| ＩＳＯ１４００１を取得／水資源機構 |
| 水資源機構は3日、事務活動及び事業活動を対象に、環境への配慮に関する国際規格「ＩＳＯ１４００１」の認証を取得した。公共事業に携わる独立行政法人としては初。16日には水資源機構本社において、青山俊樹理事長に登録証が授与された。 |
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| 給水人口の変更が簡素化／厚労省 |
厚生労働省は24日、水道法施行規則の一部を改正する省令を公布・施行する。今回の改正では、施設整備を伴わない計画給水人口の変更を、事業の変更認可を必要としない「軽微な変更」とし、届け出のみで変更が認められることになる。
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| 河川や湖沼の水質改善／環境省 |
| 環境省は16日、平成15年度の全国の河川や湖沼の水質測定結果を発表した。ＢＯＤやＣＯＤなどの環境基準に達したのは全体で83.8％と過去最高。水質が最も良かった河川は斜里川上・中流（北海道）と駒込川上流（青森県）で、最下位は春木川（千葉県）など。最も改善した湖沼は手賀沼（千葉県）だった。 |
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| ガイドライン案を披露／ｅ―ｗａｔｅｒセミナー |
| (財)水道技術研究センターは17日、大阪市淀川区のチサンホテル新大阪に関係者ら約３００人を集め『環境影響低減化浄水技術開発研究（ｅ―ｗａｔｅｒ）セミナー』を開催した。水道界の注目を集めるｅ―ｗａｔｅｒプロジェクトは現在大詰めの段階を迎えており、来春を目途に取りまとめるガイドライン案や、持ち込み研究成果の発表が行われた。 |
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| ワークショップを開催／ＮＰＯ法人びわこ・水ネット |
| ＮＰＯ法人びわこ・水ネットは５日、大津市で「超高度処理下水導入に関するワークショップ」を開催した。このワークショップは、琵琶湖の水環境保全における下水道の役割という専門的な問題について、住民の視点からわかりやすく解説し、話し合ってもらうことを目的とし、国土交通省国土技術政策総合研究所、滋賀県琵琶湖環境部、滋賀県立大学環境科学部、立命館大学理工学部の協力を得て行われた。 |
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| 新たなサービス拠点完成へ／東京都水道局 |
| 東京都水道局が１月26日に運用開始を予定している「お客さまセンター」の開設に向けた作業が仕上げ段階に入っている。同センターは、これまでは区部の各営業所で行なってきた受付業務や問い合わせ対応を集約することで、利用者サービスの充実・効率化を図るもの。同局の第三セクターである(株)ＰＵＣが開発したシステムを駆使することで電話受付における“ワン・ストップ・サービス”の実現など、サービス面で大幅に前進するのに加え、電話対応のオペレーターは委託により確保、業務の効率化が実現することになる。 |
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| 4浄水場でＰＦＩ事業／愛知県営水道 |
| 愛知県企業庁はこのほど、「知多浄水場始め４浄水場排水処理施設整備・運営事業」について、民間の資金や手法を活用するＰＦＩ事業の実施方針を明らかにした。民間事業者の対象業務は4浄水場の脱水処理工程における施設整備（新設・増設・更新）から維持管理（発生土処分を含む）までで、事業期間は2006（平成18）年4月から2026（平成38）年3月までの20年間としている。 |
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| 「横浜の水」魅力向上へ／横浜市水道局 |
| 横浜市水道局は20日、「『横浜の水』プロモーション懇談会」の第１回会合を市庁舎で開いた。「横浜の水」のブランド力を発揮させる方策を協議するために設置した同懇談会は、今年度中に全3回開催する予定で、平成17年3月に中田宏市長あてに報告書を提出する。 |
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| 本部新庁舎の建設進む／東京都水道局多摩水道改革推進本部 |
| 東京都水道局の多摩水道改革推進本部の新庁舎の建設工事が順調に推移している。同本部では、現在、多摩地区の各市町に対する事務委託を順次解消する作業を進めているが、新庁舎は多摩地区都営水道の完全直営化を睨んだ新たなサービスの核となるもので、本部事務所のほか、サービスステーション、受付センター、給水管理事務所、集中管理室なども入る。 |
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| 布引ダム耐震補強着々と／神戸市水道局 |
神戸市水道局が平成13年から建設を進めてきた布引ダムのリニューアル工事が最終段階に入っている。工事のメインとなる提体の耐震補強はほぼ完了し、堆積したダム内の土砂も撤去、来年2月には湛水を開始するスケジュールで、現在、周辺整備などを着々と推進している。
布引ダムは神戸市の自己水源として明治33年に建設した日本最古の重力式コンクリートダム。高さ33メートル、長さ11メートルで、平成10年には登録有形文化財の指定を受けた。 |
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| 中学生記者の表彰式を開催／東京都下水道局 |
| 東京都下水道局は20日、「第27回中学生記者取材講習会・学校新聞『下水道特集号』コンクール」の表彰式を都庁第２本庁舎で行った。最優秀賞には、葛飾区立中川中学校の「中川タイムズ」が選ばれ、二村保宏局長から表彰状と記念品が贈られた。 |
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| 水道対応常時監視システムを開発／森松工業 |
| 森松工業はこれまで専用回線（50ｂｐｓ、3.4ｋｈｚ）、ＣＡＴＶ、光ファイバーの上水道対応常時監視システムを手がけてきたが、このほど、インターネットを活用した上水道対応「森松テクノ常時監視システム」を開発した。これまでの専用回線に代わる通信媒体として、特にブロードバンド時代におけるコストパフォーマンスの享受が可能となり、上水道経営の効率化に大きく貢献できるものとして期待される。 |
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| ７編を研究会で発表／電気学会公共施設研究会 |
電気学会公共施設研究会はこのほど、『公共施設におけるプロセス制御技術の現状と将来動向』をテーマに研究会を東京都千代田区のＨＯＭＡＴＨＯＲＩＺＯＮビルの電気学会で開いた。
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| 水道用制御バルブ開発／東洋計器 |
東洋計器は商用電源不要でバルブの遠隔開閉が可能なパイロット式ダイヤフラム型電磁弁「水道用制御バルブＳＶ―20」を開発した。
従来の電磁弁は本体価格、電源工事費、制御部（設計、製作）、電気代のコストがかかったが、ＳＶ―20は本体価格のみでコストが大幅に低減できるのが特徴である。 |
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| ステンレス継手が好評／オーエヌ工業 |
| ステンレス製のねじ込み継手・バルブ・ポンプ・鋼管などのメーカー、オーエヌ工業（本社＝岡山県津山市、中村政弘社長）の一般配管用ステンレス鋼管の拡管式継手（製品名「ナイスジョイント」）が好評を得ている。同製品はパイプ端部を拡管し、袋ナットおよびフランジを引っ掛けて継手本体に接続して、継手本体とパイプ、ゴムパッキンで流体をシールする独自構造で、阪神・淡路大震災など地震時でも接続部が外れた報告が１件もなかった。災害などに強い施設整備が求められるなか、さらに注目を集めそうだ。 |
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| 小型風力発電機を開発／ゼファー |
| 小型風力発電メーカーのゼファー（本社・東京、伊藤瞭介社長）はこのほど、世界最高水準の発電性能を有する小型風力発電機「エアドルフィン」を開発した。今後、省エネを進めたい上下水道事業体への販売体制を整える方針だ。 |
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| 二村下水道局長に要望／設備協 |
| 東京下水道設備協会の内田眞吾専務理事と常任幹事会はこのほど、東京都下水道局に二村保宏下水道局長、北川知正技監などを訪れ、先に「設備協長期構想研究会」から答申された将来ビジョン構想の概要を報告、都下水道の抱える技術的課題解決への選択肢としての活用を要望した。 |
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| 新生ナガオカがスタート／ナガオカ |
| 今年8月5日大阪地裁に民事再生を申し立て、同9日民事再生開始が決定した(株)ナガオカは、その後営業権の譲渡先を検討していたが、10月18日、日本アジア投資(株)を譲渡先に決定し、11月１日新生(株)ナガオカを設立、11月19日から営業を開始した。 |
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