| 下水汚泥の有効利用へ／国交省 |
| 国土交通省下水道部は12月24日、下水汚泥資源化・先端技術誘導プロジェクト（ＬＯＴＵＳ Ｐｒｏｊｅｃｔ）の開発技術として11技術（15団体）を決定したと発表した。同プロジェクトは、産学官が連携で進めている下水道技術開発プロジェクト（ＳＰＩＲＩＴ21）として、下水汚泥の有効利用を推進するため、コストを具体的な目標として掲げたプロジェクト。平成17年度から集中的に技術開発を行うことになっており、参加企業が決まったことでいよいよプロジェクトが本格化してきた。 |
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| 民間化テーマにシンポ／北大・公共政策大学院開設を記念 |
今年4月より、北海道大学に公共政策大学院が開設される。工学、法学、経済学の3つを融合させた国内初の文理融合型大学院で、公共政策分野のプロフェッショナルを養成することを目的としている。
その開設記念として、2月15日に北海道大学学術交流会館で、水道事業における社会資本の民間化をテーマとしたシンポジウムを開く。代表的な社会インフラである水道を題材に、社会資本の民間化に向けたビジネスモデルを探る。
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| 下水道予算説明会開催 |
日本下水道協会は１月24日14時から、東京都千代田区霞が関ビル35階の霞が関東京會舘で「平成17年度下水道事業予算案等説明会」を開催する。参加費は無料。申込み期限は1月20日まで。
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| 検査計画策定の徹底を／厚労省 |
厚生労働省水道課は、水道事業者、水道用水供給事業者、簡易水道設置者に対して、今年度中の平成17年度水質検査計画策定の徹底を呼びかけている。
平成15年9月に水道法施行規則の一部が改正され、水道事業者らは平成17年度から水質検査計画の策定が義務づけられることになった。水質検査計画は毎事業年度の開始前に策定することになっており、平成17年度分は16年度中に策定する必要がある。 |
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| 華やかに賀詞交換会 |
日本水道協会、日本下水道協会、日本工業用水協会、全国簡易水道協議会、日本水道工業団体連合会の5団体共催による「平成17年新年名刺交換会」が5日、東京丸の内の東京会館で約1,500名を上回る関係者が出席して開かれた。
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| スマトラ沖地震で情報収集室／日本水道協会 |
日本水道協会は4日、インドネシア・スマトラ島沖地震情報収集室を設置した。昨年12月26日に発生した同地震に関して水道関係の情報収集を行うもので、室長は中村幸雄・調査部長が務める。担当窓口は研修国際部国際課。
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| ‘朝霞・三園PFI’の整備進む／東京都水道局 |
| 東京都水道局の「朝霞・三園ＰＦＩ事業」の関連整備が今年４月からの運用開始に向け仕上げ段階に入っている。同事業は、朝霞・三園両浄水場への常用発電設備による電力・蒸気供給と発生土の有効利用及び朝霞浄水場への次亜塩素酸ナトリウムの製造・供給を行うもので、実施企業は日立製作所が出資する特別目的会社「朝霞・三園ユーティリティサービス(株)」。震災対策、環境対策にコスト縮減といった複合的な取り組みに民間活力を導入した同事業、水道事業の施策展開の新たな方向性を示唆するものとして注目度は高い。 |
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| ＳＰＣと事業契約締結／埼玉県大久保浄水場ＰＦＩ |
| 埼玉県企業局は、ＰＦＩ事業として実施する「大久保浄水場排水処理施設等整備・運営事業」について、落札者の三機工業グループ（代表者＝三機工業、構成員＝大林組・明電舎・前澤工業）が設立したＳＰＣ（特別目的会社）「ＰＦＩ大久保テクノリソース株式会社」と事業契約を締結した。契約金額は253億9,032万51円（税込み）。 |
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| 水道料金改定案を可決／岡崎市 |
岡崎市が提案していた平均16.67％の水道料金改定案が、先月20日に開かれた同市議会12月定例議会の本会議で賛成多数により可決された。実施は4月1日、新料金の算定期間は平成17～21年度の5年間で、改定により計46億7,500万円の増収を見込んでいる。
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| 中越地震支援報告会開く／東京都下水道局 |
| 新潟県中越地震で東京都下水道局は、地震発生直後の10月25日から延べ70人の職員を派遣し、被害調査・災害査定設計書の資料作成など災害支援を行った。先月14日、支援に従事した職員が被災地で得た経験を報告する「新潟県中越地震支援報告会」が行われた。 |
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| 初の入札時ＶＥを実施／横浜市水道局 |
横浜市水道局は、同局初となる入札時ＶＥ（バリュー・エンジニアリング）の試行案件として、「西谷2.3号配水池連絡管φ1,500・φ1,200ミリ新設工事」の入札を行い、大成建設に発注した。同局では、試行案件での実績などを見て、今後、本格的に導入するか検討するとしている。
今回実施した入札時ＶＥは、入札時に入札金額を低減させることができる施工方法などの提案を入札前に受け付けるもの。 |
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| ２２編の新たな知見披露／横浜市水道局研究発表会 |
横浜市水道局は12月17日、「平成16年度水道局研究発表会」を横浜市研修センターで行った。当日は、水道局職員をはじめ市各局区職員、他都市水道事業体職員など約130人が参加して、技術・事務の両部門合わせて22編の新たな知見を聴講し、活発な討議を展開した。
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| 事故防止へ取組強化／横浜市水道局 |
横浜市水道局は、稼働中の全工事現場（約300ヵ所）について安全点検パトロールを行った。安全性・公衆災害防止・工事現場の施工体制などの確認点検を実施した結果、91件の工事現場で問題点を指摘した。
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| パネケーブ開発／雨水貯留浸透槽／エバタ |
| エバタ（本社・東京、江端幸四郎社長）はこのほど、維持管理や施工性能を大幅に向上した大型雨水貯留浸透槽「パネケーブ」を開発、1月より発売することを明らかにした。再生プラスチック製でありながら、コンクリート並みの強度を実現しており、釘や接着剤を使用せずにパズルのようにワンタッチで組み立てることが可能だ。 |
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| 土壌汚染対策で新工法／白石 |
| 白石（本社・東京）はこのほど土壌汚染対策として「ジオリフレケーソン工法」を開発した。下水処理場や工場、橋梁基礎などに適用できるとして、17年度5億円、2年度目15億円、3年度目30億円の売上を目指すとしている。 |
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| 第２回調達検討会開く／水団連 |
| 日本水道工業団体連合会は12月21日、東京市ヶ谷の日本水道会館で第２回調達方式検討会（岡本力座長）を開き、調達についての問題提起とその対策などについて意見交換した。 |
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