| 給水装置で国際調査／日水協 |
日本水道協会はこのほど、「給水装置等に係る国際協調推進事業調査」の報告書を発表した。日本では昨年、厚生労働省の委託を受けた日水協が「給水用具の維持管理指針2004」を作成し、給水用具に関わる全ての関係者の役割を明示し、製品に関する幅広い情報共有の重要性が再確認された。こうした動きも踏まえ、給水装置の先進地域である欧州の性能基準や認証方法などを調査し、相対的な日本の基準を検討したいとしている。
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| 国連防災世界会議が開幕 |
国連防災世界会議が18日に阪神・淡路大震災から10年となる神戸市を舞台に開幕した。国連加盟国・地域の代表団をはじめ国内外から約１万人が参加し、22日までの5日間、21世紀の国際的な防災指針の策定に向けた議論を展開する。
なお、パブリックフォーラムには、21日に神戸市建設局下水道河川部が、『下水道の地震対策に関するシンポジウム』を開催するほか、神戸市水道局が同市水道事業を紹介するブースの出展などを行う。 |
多様なセッションで新たな戦略を |
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| 最終案が日水協規格に／水道事業国内ガイドライン |
日本水道協会は14日、工務常設調査委員会を開き、ＩＳＯ／ＴＣ２２４上水道対策パネルが進めてきた国内水道事業ガイドラインを日本水道協会規格として正式に承認した。
委員会では、ガイドラインの中で、厚生労働省の水道ビジョンの政策目標5つに「水道システムの適正な実行・業務運営及び維持管理」を加えた６項目を大きな目標として設定したことや、全137項目のうち主要なＰＩの概要を説明。委員からはＰＩの設定の仕方や運用方法について積極的な質問が相次いだが、結果的に最終案を日本水道協会規格ＪＷＷＡ・Ｑ・１００として承認した。 |
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| １７年度借換債に2,000億円／公営企業金融公庫 |
| 公営企業金融公庫は17日、平成17年度予算案を発表した。公庫資金全体では前年度比810億円、5％減の1兆5,330億円の計上となったが、公営企業借換債は前年度比900億円、81.8％増の2千億円が計上された。17年度地方債計画額の公庫資金の内訳は、上水道事業1,969億円（11.0％減）、簡易水道234億円（2.5％減）、工業用水道事業90億円（25.6％減）、下水道事業5,223億円（7.3％減）となっている。 |
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| 横浜市、鹿児島で採決／新世代下水道支援事業／国交省 |
| 国土交通省下水道部は14日、「平成16年度新世代下水道支援事業」（第3回目）として4箇所を採択したと発表した。今回、採択された箇所は横浜市３箇所、鹿児島市１箇所となっている。同事業は近年下水道の役割として新たに求められている良好な水循環の維持・回復、リサイクル社会構築への貢献、情報社会への対応等を積極的に果たしていくことを目的に創設された制度。水環境創造、リサイクル推進、機能高度化促進の3分野で採択されている。 |
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| 1,461名が1・2級受験申請／管理技士制度管理委 |
水道施設管理技士資格制度管理委員会が14日、水道技術研究センターで開かれた。昨年スタートした同制度はすでに3級の認定登録者が確定し、今月23日には1級と2級の資格試験が行われる。委員会では、資格の運用状況と資格制度の枠組みの変更について、検討・報告が行われた。
平成16年度の水道施設管理技士３級の登録人数は7,279名（３級浄水施設管理技士5,104名、3級管路施設管理技士3,505名）で、内訳は水道事業体2,326名、民間企業4,907名、その他46名となっている。また、2級と１級の資格試験受験申請者は浄水施設管理技士1級211名、2級796名、管路施設管理技士1級113名、2級341名の合計1,461名となった。 |
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| 高付加価値型技術開発を／大阪市水道局 |
大阪市水道局はこのほど、「大阪市水道高付加価値型技術開発委員会」を設置した。委員会は同市水道技術の向上とともに、高付加価値型の技術開発を一元的に行い、「現行水道システムを前提とした機能改善」などを調査研究するもので、有識者4名と水道局職員4名の合計8委員で構成。昨年11月30日には第1回委員会が開催され、同市水道が目指すべき将来像、今後の調査研究の方向性（テーマ案）などで意見が交わされた。
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| 29％増907億で整備推進／千葉県水道局来年度予算案 |
千葉県水道局の平成17年度予算案が14日までに明らかになった。資本的支出は対前年度比29.4％増の907億3,100万円。そのうち建設改良費が519億6,600万円（前年比48.8％増）、拡張工事費185億1,400万円（同64.7％増）となっている。
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| 計画給水量を下方修正／大阪府水道部事業評価委 |
大阪府水道部は12日、大阪府中央区のプリムローズ大阪で第3回経営・事業評価委員会（委員長＝宮本勝浩・大阪府立大学経済学部長）を開催し、同委員会内の水需要部会で検討された府営水道の水需要予測などについて審議した。
水需要は横ばいから減少傾向にあるとし、生活用水は節水機器の普及などから減少、業務営業用水は横ばい、施設の負荷率は年間需要の平準化傾向にあると予測し、その結果、平成27年度の１日最大給水量は216万立方メートル、1日平均給水量は180立方メートルになると予測した。 |
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| 全浄水場の運転委託へ／広島県企業局 |
広島県企業局は平成17年度から２水道事務所（広島・広島西部）管轄の浄水場などの夜間・休日運転管理業務を民間委託する。同県では３水道用水供給事業と３工業用水道事業を運営しており、２水道事務所の水道用水供給事業と工業用水道事業の全施設（浄水場５カ所・取水場２カ所）の運転管理業務について、さきごろ委託企業を内定した。
同県では平成16年10月、(1)瀬野川浄水場等運転管理業務（広島水道事務所）と、(2)三ツ石浄水場等運転管理業務（広島西部水道事務所）について、公募型プロポーザル方式を実施。審査の結果、(1)を日本ヘルス工業(株)、(2)をジェイ・チームに委託することとした。 |
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| 包括委託の第１弾実施／埼玉県企業局 |
埼玉県企業局は、同局施設の管理運営包括委託の第１弾として、柿木浄水場の維持管理・運営業務を包括的に委託する契約を日立プラント・初雁管理運営共同企業体（代表構成員＝日立プラント建設、構成員＝初雁興業）と締結した。維持管理・運営業務は3月1日から開始する。包括委託することで、維持管理費は平成13年度比で20％（1億2,700万円／年）削減できる見込みだ。
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| “協働”で市民と懇談会／横浜市下水道局 |
横浜市下水道局は12月27日、第１回「下水道市民協働懇談会」を開催した。公募などにより選定された市民6人と同局職員6人が栄第一下水処理場内の会議室で意見交換。同局は懇談会で出された意見を反映させ「下水道市民協働アクションプラン」を今年3月、策定する。
懇談会ではおもに▽市民協働を推進する制度づくり▽市民協働活動の場づくり▽市民協働を推進するための人材育成―について検討された。アクションプラン策定にあたり、策定過程で事業化可能な案件については随時実施される。 |
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| ダク管用ポリエチレンスリーブ規格を制定／日水協工務常設委開く |
| 日本水道協会は14日、同協会会議室で第150回工務常設調査委員会を開き、ＪＷＷＡ Ｋ１５８水道用ダクタイル鋳鉄管用ポリエチレンスリーブの規格制定、給水装置に関する規格専門委員会の規格原案の作成、機械・電気・計装専門委員会の「次期検討課題」の選定などを審議、いずれも了承された。 |
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| 世界水市場テーマに／ジェイチーム講演会開く |
ジェイチーム（山田昌司社長）は12日、栗本鐵工所東京支社会議室で講演会「世界水ビジネスの現状・水道民営化の波（講師＝吉村和就ＩＳＯ／ＴＣ２２４ＷＧ３日本代表委員）」を開いた。
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| 太陽電池生産を強化／シャープ |
| 太陽電池最大手のシャープは、国内外の旺盛な需要に対応するため、奈良県の葛城工場に太陽電池セルラインを増強し、年間生産能力を従来の315ＭＷ（メガワット）から400ＭＷに拡大、2005年1月より稼動することを明らかにした。 |
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