| 下水道法改正案を提出／国交省 |
国土交通省は21日に招集された通常国会に、「下水道法の一部を改正する法律案」を提出する。提出する内容は高度処理の積極的な推進、広域的な雨水排除の推進、事故時の措置の義務付けの3点。国交省下水道部は引き続き下水道の普及促進に力を入れる一方で、法改正などを行うことにより近年、新たに下水道に求められている環境の保全や、安全の確保といった役割を積極的に果たしていくことにしている。国会提出は3月上旬を予定している。
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| 水道ビジョンの実行へ／第１回推進会議 |
第1回「水道ビジョン推進会議」が25日、日水協会議室で行われた。
昨年6月に厚労省は水道ビジョンを発表したが、平成17年度政府予算案で具体的な予算措置がなされ、来年度からは本格的にビジョンの内容が実際の施策に反映されることになる。 |
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| 震災10年、復興経験を発信／下水道地震対策でシンポ／神戸市 |
| 神戸市建設局下水道河川部は21日、国連防災世界会議関連事業として神戸国際会議場で『下水道の地震対策に関するシンポジウム～防災まちづくりと下水道の地震対策～』を開催した。シンポジウムには、関係者約700人が出席し、高田至郎・神戸大学工学部教授の基調講演やパネルディスカッションなどを行い、震災から10年の神戸市下水道事業の現状や今後、さらに地震対策のあり方などについて意見交換をした。 |
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| 公営企業管理者会議 |
総務省は21日、「全国都道府県・指定都市公営企業管理者会議」を開き、上下水道などの関係施策について連絡を行った。
水道関係では、(1)上水道安全対策事業の拡充(2)水道応急給水・応急復旧計画策定経費に対する措置―の２つが新規施策として掲げられている。
下水道関係については、(1)資本費平準化債の増額(2)高資本費対策の見直し(3)維持管理費に対する財政措置の見直し―などについて連絡された。 |
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| 高度浄水施設を民間委託／市原市水道部 |
市原市水道部はこのほど、平成17年4月から新井浄水場および関連施設の運転・維持管理業務を(株)ジェイチームに委託することを内定した。
市内面積約７割に給水している新井浄水場は、凝集沈澱、砂ろ過の浄水処理に加えてオゾンと粒状活性炭による高度処理を行っており、高度な技術を必要とすることから、単に価格面での競争入札は避け、技術提案型競争入札方式を実施。審査の結果、(株)ジェイチームに委託することとした。 |
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| ボトル水を1万2000本製造／大阪市水道局 |
大阪市水道局はこのほど、ボトルドウォーター「ぴゅあウォーター」を製造した。
製造本数は1万2,000本（１ケース24本×500ケース）。今後、水道局主催のイベントなどで配布するとしている。
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| 震度7想定し震災訓練／大阪市水道局 |
平成16年度大阪市震災総合訓練が17日、実施された。訓練ではマグニチュード7.2の直下型地震により、同市域で最大震度7の地震が発生したと想定。同市水道局は2部にわたり、発災初期の災害対策本部水道部本部の設置、職員の非常参集、一定時間経過後の情報収集・伝達などの訓練を行い、関係者ら約230名が参加した。
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| 太田和調整池を築造／神奈川県内(企)１７年度予算案 |
神奈川県内広域水道企業団は24日、平成17年度予算案を公表した。予算規模は795億4千万円（対前年度比10.3％減）で、資本的支出は277億3,100万（同18.5％減）。そのうち、相模川水系建設事業費は36億8千万円（同18.4％減）、一般建設改良費は34億5,428万6千円（同28.6％減）となっている。
相模川水系建設事業では、新たに太田和調整池（1万立方メートル）築造工事、綾瀬浄水場排水池築造工事、太田和供給点制御設備工事、伊勢原調整池（2万立方メートル）の用地取得と測量を実施する。
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| 検針員が“地域防犯”／名古屋市上下水道局 |
地域防犯に一役！ 名古屋市上下水道局の水道メータ検針員は2月1日より「パトロール中」の腕章を着用する。市民から寄せられた「検針員が目立つ腕章を着けることで、犯罪の抑制効果が期待できるのでは」との意見を参考にした。不審者を見つけた際警察に通報するなど、腕章着用の検針員約140人が地域防犯対策に協力する。
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| 帰宅困難者訓練に参画／東京都 |
17日、東京駅周辺で千代田区が実施した「帰宅困難者避難訓練」に東京都水道局と下水道局も参加した。訓練はマグニチュード７級の東京直下型地震が発生した場合を想定。夜間人口の30倍近い昼間人口を抱える千代田区では、60万人を超える帰宅困難者の発生が予測されている。
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| 生活排水処理で整備構想／埼玉県環境防災部 |
| 埼玉県環境防災部は、下水道や農業集落排水施設、浄化槽などの生活排水処理施設の効率的・経済的な整備の推進を目的にした「埼玉県生活排水処理施設整備構想」を策定した。構想通りに整備が進行した場合、河川へのＢＯＤ負荷量が約３割削減できると見込んでいる。 |
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| 県水受水へ施設整備／埼玉県杉戸町第一配水場改修 |
| 埼玉県杉戸町は、第一配水場の改修事業に着手する。県営水道を地下水に代わる新たな水源とするための工事で、ステンレス製配水池（2,500立方メートル）の新設などを実施する。事業期間は今年度から平成18年度まで。工事発注は年度末の平成17年3月を予定しており、土木・建築工事と機械・電気工事の２件に分けて発注する。 |
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共用の電気融着コントローラー開発
／クボタ、積水化学工業、日立金属、三菱樹脂、レッキス工業 |
クボタ、積水化学工業、日立金属、三菱樹脂、レッキス工業の５社はこのほど、水道配水用ポリエチレン管・継手の接合に用いるＪＷＷＡ規格用共用型電気融着（ＥＦ）コントローラーを開発することに合意したことを明らかにした。
配水用ポリエチレン管協会と水道用ポリエチレンパイプシステム研究会の２団体で接合システムが異なることが施工、維持管理面で障害となっていた。
異なる2団体規格の融着条件を自動判断し、正しい融着接合を実現できるＪＷＷＡ規格用共用型電気融着（ＥＦ）コントローラーを開発することとし、更なる普及促進に弾みをつけたいとしている。 |
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| １級更生技士研修会／管更生工業会 |
| 日本管更生工業会は17日から19日までの3日間、東京市ケ谷の日本水道協会会議室で１級管更生技士認定研修会を行い、25名が受講し、そのうち24名が合格した。 |
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| １級検定実技行う／日本防食協議会 |
日本防食協議会は20日、東京都府中市の東京都立府中技術専門校で「平成16年度技能検定１級強化プラスチック成形（積層防食作業）」実技試験を行った。
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| レジンマンホール規格改正へ／下水協 |
日本下水道協会は19日、同協会会議室で第22回下水道用資器材規格調査専門委員会を開き、規格調査の経過報告、規格成案報告などを行い了承された。
規格化調査に係る調査審議の経過報告、新規調査、規格の一部改正では(1)3分割セグメントの改正調査(2)コンクリート製マンホールの規格化調査(3)鋳鉄製ふたの改正調査(4)マンホール用足掛け金物の規格化調査(5)台付鉄筋コンクリート管の改正調査(6)その他、について報告された。
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| 資器材規格委開く／下水協 |
日本下水道協会は18日、同協会会議室で第25回下水道用資器材認定調査専門委員会を開き、資器材認定調査について審議し、了承された。
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