| “日本版”ＰＩに高い評価／ＩＳＯ／ＴＣ２２４ |
ＩＳＯ／ＴＣ２２４「上下水道事業サービスの国際規格化」国際合同ワーキンググループ（ＷＧ）会議が１月24日から26日の3日間、スペイン・バレンシアで開かれた。今回の会議には「日本版水道事業ガイドライン」が提出され、正式に附属書に登録されることが決定。ＴＣ２２４に準拠した世界初の規格として各国の注目を集めた。また、自然災害対策も業務指標（ＰＩ）に盛り込まれている点が高く評価され、このＰＩは本文にも追加掲載される可能性が出てきた。
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| 民間の新技術など29件／下水道新技術推進機構 |
| 下水道新技術推進機構は１月28日、第2回審査証明委員会を開き、平成16年度建設技術審査証明事業（新規技術22件・更新技術4件・変更技術3件）について審議した。一部継続審議の後、3月3日に審査証明書が交付される予定。 |
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| 管理者協議会で情報交換／日水協 |
日本水道協会は１月27日、東京・市ヶ谷の水道会館で水道事業管理者協議会（座長＝田中通雄・米子市水道事業管理者）を開いた。
今回の情報交換のテーマは(1)行政改革と市町村合併などからくる水道事業の効率化のための環境整備について(2)地下水ビジネスに対する対応について―の２つ。 |
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| 浸水対策の目標を変更／国交省下水協 |
国交省下水道部と下水協は１日、新たな浸水対策の目標を検討する委員会の初会合を開いた。目標は近年の集中豪雨の傾向を踏まえて、住民に分かりやすいような表現方法にするという。国交省では検討結果をもとに、浸水対策は下水道の最も基本的な役割であるということをＰＲしていくことにしている。
国交省と下水協が設置した下水道政策研究委員会（委員長＝松尾友矩・東洋大学学長）は、浸水対策について小委員会を立ち上げることを決めた。検討事項は、(1)浸水対策の目標(2)都市における総合的な浸水対策(3)国として優先すべき施策となっている。 |
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| 適切なpH調整を検討／水技センター高度処理委 |
| 水道技術研究センターは１月11日、高度処理施設の標準化に関する調査委員会（委員長＝茂庭竹生・東海大学工学部教授）の16年度第１回委員会を開いた。今年度のテーマは「浄水処理工程内における適切なｐＨ調整」と「適切なオゾン注入生業方法」の２つ。 |
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| 下水道478億円、水道84億円／16年度補正予算 |
平成16年度補正予算が１日参院で可決、成立した。
下水道関係では災害予防対策296億円、ゼロ国債182億円の計478億円が計上された。
水道関係では、新潟県中越地震関連の補助率引き上げなどの特例措置を含め、水道施設災害復旧費として84億1,700万円が計上された。 |
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| 高度浄水処理施設が完成へ／福岡市水道局多々良浄水場 |
福岡市水道局が平成14年度から整備を進めてきた多々良浄水場の高度浄水処理施設建設工事が仕上げ段階に入っている。オゾン・活性炭処理をベースとする同施設は浄水場の施設能力の半量に相当する日量6万1千立方メートルの規模。オゾン処理施設には下方注入装置（＝Ｕチューブ）を採用するなど、省スペースと処理効率性に配慮して稼動中の主要施設のリニューアルに対応している。
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| 19手続きで電子申請／東京都下水道局 |
東京都下水道局は先月25日から、電子申請手続きサービスを始めた。これは、東京都と区市町村が共同で行っている「共同運営電子申請サービス」の一環。利用者が役所へ足を運ぶ手間が省けるのと同時に、職員も作業に余裕を持てるようになり、双方にメリットが期待されている。
同局の電子申請可能な手続きは19項目。担当者は「様子を見て今後項目を増やしていければ」と話している。
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| 日水協関東支部事務・技術講習会 |
日水協関東地方支部の平成17年度事務・技術講習会が１月13、14日の両日、横浜市内で行われた。２日間合計で約５００人が出席。講演に聴き入った参加者たちは、他事業体職員との相互交流にも積極的だった。
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| 6,000世帯に水道アンケート／香川県善通寺市 |
水道事業の「民間化」を検討している香川県善通寺市はさきごろ、約６千世帯を対象に、水道事業の民間化などについてアンケートを実施した。民間化の実施については「公設公営のままがよい」が32.15％、「民間化した方がよい」が29.16％と拮抗したものの、「わからない」が34.28％と最も多い結果となった。
善通寺市では平成16年5月、日本政策投資銀行と共同で「水道事業民間化の可能性調査報告」をまとめた。報告書では公設公営で継続した場合は事業が存続せず、公営で自助努力しても黒字が見込めないとし、市に資産所有権を残して、民間事業者に経営・設備投資全般を包括委託するコンセッション（事業権）方式により、民間化した場合は20年目に黒字が見込めるとしている。 |
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| 水道242億、下水道498億円／横浜市17年度予算案 |
横浜市は１日、平成17年度予算案を公表した。
水道事業は、資本的支出に434億4,907万円、そのうち建設改良費は241億5,684万７千円（対前年度比11億2,916万3千円増）を計上した。
基幹施設整備事業費は106億円で、小雀６号配水池（仮称）築造工事などを実施。配水管整備事業費には123億円を投入する。その他建設改良費は12億1,743万4千円。
横浜市水道局は、利用者の財産である給水装置や貯水槽水道の維持管理方法を見直し、一層のサービス向上に努める。これにより、より安全な飲料水を利用者に届けることができるとしている。
見直しの各種施策を見ると、給水装置関係では(1)道路下の給水装置の管理(2)鉛給水管改良の促進(3)公道部の配水管新設の局負担施工―の３点。
下水道事業は、資本的支出が1,438億8,166万4千円で、そのうち下水道整備費は497億7,951万9千円（対前年度比28億136万8千円減）。
主な施策では、浸水対策などの「災害に強い安全な都市づくり」に205億553万7千円を投入する。
また、処理場や管渠などの改良を行う下水道改良費は11億972万4千円となっている。 |
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| 公道下の給水管で判断／横浜市水道局と東京ガスの裁判 |
横浜市水道局と東京ガスとの間で争われたガス管損傷に伴う損害賠償請求訴訟は、昨年12月22日に東京高裁で控訴審判決が出され、公道下の給水管は「公の営造物」ではないという判断が示された。同局が最高裁に上告しなかったため判決は確定した。公道下の給水管の位置付けが裁判において明確になったことで、他事業体における同様の裁判に影響を及ぼすことになりそうだ。
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| メーター談合で賠償請求／神奈川県企業庁 |
| 神奈川県企業庁は１月20日、水道メーターの入札において談合があったとして、水道メーターのメーカー10社に対して１億2,648万7,009円の損害賠償請求を行った。同庁では、メーカー側がこれに応じなかった場合、法的手段も検討するとしている。 |
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| 石垣／国内最大級スクリュープレス／青森市八重田浄化センター |
| 国内で最大クラスのスクリュープレス脱水機が青森市の「八重田浄化センター」で昨年春から順調に稼動を始めた。青森市下水道部が同浄化センターの汚泥脱水設備の更新機種として、省エネ効果や管理の容易な脱水機「圧入式外筒回転型スクリュープレス脱水機」（スクリーン径1,100ミリ、納入メーカーは石垣）を採用、稼動して早くも１年近くになろうとしているが「計画どおりきわめて順調な運転を続けている」（青森市下水道部）と高い評価。そこで青森市に赴き、稼動状況などを聞いてみた。 |
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| 台湾へ３２基納入完了／フジワラ産業 |
上下水道関連機器や防災設備メーカーのフジワラ産業（本社：大阪市、藤原充弘社長）は、台湾の大手ゼネコンから工業用水施設向けに「モノレール式汚泥かき寄せ機」32基を受注し、その製作及び据付指導を行ってきたが、このほど全ての業務を完了した。
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| 第3回調達検討会開く／水団連 |
日本水道工業団体連合会は１月31日、日本水道会館で第3回調達方式検討会を開いた。
この日の会合では、公共工事品質確保法で意見交換がなされ、品質確保法に対する考えなどが出された。 |
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| 日米地震ワークショップでＰＲ／大成機工 |
| 大成機工は26日から3日間、神戸市で開催された第4回日米水道地震ワークショップの会場前で『タイ・フレックス』の耐震性能を紹介するデモンストレーションを行った。 |
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