| 耐震管の効果を再確認／厚労省が調査報告書を発表／新潟県中越地震 |
| 厚生労働省水道課は３日、「新潟県中越地震水道被害調査報告書」を発表した。昨年10月23日に発生した同地震は水道施設にも甚大な被害を与え、断水戸数は約13万戸に達した。報告書では、11月に派遣された調査団が現地調査で得た情報をもとに、課題と提言を整理。阪神淡路大震災の教訓が生かされ耐震化整備が進んだことにより、管路は被害が少なかったとする一方、被害が集中した山間地域の震災対策については、今後災害対策の指針などに反映させていきたいとしている。 |
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| 水道普及率は96.9％／厚労省が発表 |
厚生労働省は４日、平成15年度末（平成16年３月31日現在）における水道普及の現況をまとめた。それによると、水道普及率は前年度の96.８％より０.１ポイントアップして96.9％となった。
平成15年度末における総人口は、前年度より21万2,406人増えて１億2,765万6,454人。これに対し給水人口は１億2,375万2,978人となった。給水人口は前年度の１億2,337万7,871人から、37万5,107人増えた計算だ。しかし水道の恩恵に浴していない未普及人口は、なお390万3,476人にものぼっている。
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| 斬新な情報発信を／下水道未来検討会 |
国土交通省、14政令市、静岡市、下水道事業団、日本下水道協会の若手下水道職員が、新たな下水道の情報発信について検討する「下水道未来計画検討会」が３日、下水協会議室で行われた。
国交省下水道部は国民一人ひとりに下水道について理解を深めてもらうために、平成17年の重要テーマに情報発信を取り上げ、産学官を含めた下水道関係者全員で徹底的に実行することにしている。
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| 消化ガスから“バイオ天然ガス”精製／神戸市下水道河川部 |
神戸市建設局下水道河川部は、消化ガスから都市ガスと同等の品質を持つ『バイオ天然ガス』の精製に成功した。神鋼環境ソリューション、大阪ガスと共同で研究を進め、既にガス自動車の燃料として走行実験に成功し、高品質性を確認。14日には市バスでの試乗会を実施し、乗車した神戸市の矢田立郎市長、神戸市下水道の市民応援団・アクアサポーターからも高い評価を得た。
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| 雨水貯留市場に参入／三菱樹脂 |
| 三菱樹脂はこのほど、プラスチック製雨水貯留・浸透施設の市場に新規参入することを明らかにした。25日には、大雨による浸水被害を最小限に抑えるプラスチック製雨水貯留・浸透施設「アクアスペース」の発売を開始した。 |
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| 大久保テクノリソース(株)設立／三機工業グループ |
ＰＦＩ方式（総合評価一般競争入札）を導入した埼玉県大久保浄水場排水処理施設等整備・運営事業で落札者となった三機工業グループ（構成企業・三機工業、大林組、前澤工業、明電舎）はこのほど、12月３日に特定目的会社「ＰＦＩ大久保テクノリソース(株)」（さいたま市大宮区）を設立し、同24日に埼玉県企業局と事業契約を締結し、事業を開始したことを明らかにした。
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| ３グループが事業提案／横浜市下水道局北部処理センター |
横浜市下水道局はＰＦＩ手法で実施する「北部汚泥処理センター消化ガス発電設備整備事業」の事業提案を３グループから受け付け１日、公表した。優先交渉権者は来月14日のＰＦＩ事業審査委員会の審議を経て決定され、今年度年内には基本協定が締結される。
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| ソーラー事業を統合／京セラグループ |
太陽電池大手の京セラと京セラソーラーコーポレーション（ＫＳＣ）は、2005年４月１日より、京セラのソーラーエネルギー事業の国内営業部門（公共産業用市場向け販売事業）とソーラー発電システムのうち（太陽電池を除いた）周辺機器の仕入、およびその品質保証部門を京セラの完全子会社であるＫＳＣに統合することを明らかにした。
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| 非開削施工で管内洗浄／東京都水道局東京水道サービス |
東京都水道局は、管内の洗浄技術として「ＴＳ洗浄工法」を東京水道サービス(株)と共同開発し、来年度から同局の実管路での検証作業に着手する。従来の洗浄技術と比較して、非開削で施工できることや断水が一部で済むなどのメリットがあり、同社では、将来の需要に備えてさらに改良を進めていくとしている。
ＴＳ洗浄工法は、先端にブラシを取り付けたホースを使用する。消火栓から管内に差し込んだホースに高圧力で水を流し、ホース先端部で斜め後方に向け噴射することでブラシが回転、管内の付着物を内壁からはがす。その後、排水すれば付着物を一気に取り除けるという仕組みだ。
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