| ４府県で広域化モデル／日水協 |
| 日本水道協会は14日、第２回新たな水道広域化推進事業調査委員会（委員長＝藤田賢二・東京大学名誉教授）を開いた。委員会は、厚生労働省が水道ビジョンで提唱している、ソフト面の統合を含めた新たな概念による広域水道の有効性の調査を目的として設置されたもの。同省の委託を受け、日水協が事務局を務めている。前回委員会で、岡山県、愛知県、大阪府、福島県をモデルとして、実際に広域化のケーススタディを実施することが決定しており、この日は各地域で検討された広域化モデル案が明らかにされた。 |
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| 下水道駅伝大会／伊勢原市が優勝 |
「第19回下水道職員健康駅伝大会」が6日、横浜市の横浜国際総合競技場で開かれた。同駅伝大会は下水道職員の健康増進と交流親睦を目的に開かれているもので、今年は地方公共団体を中心に116チームが参加。参加者はそれぞれのペースで走り、見事全チームが完走した。
優勝は、伊勢原市伊勢原終末処理場の「ハッピースパンコール」チーム。 |
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| 専用水道対策で報告書案／日水協 |
日本水道協会は8日、経営調査専門委員会を開き、作成を進めていた「地下水利用専用水道の拡大に関する報告書」案の内容を明らかにした。
報告書では専用水道の現状について概要を整理した上で、(1)地下水の水処理について(2)上水道と地下水処理水の混合給水について(3)地下水保全（環境問題）について(4)水道料金体系について―の４点について現状と課題・問題点、対応策を提言している。 |
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| 下水道展’05東京／7月26日～29日383社出展 |
| 『下水道展2005東京』（主催＝日本下水道協会・後援＝国土交通省、東京都、日本下水道事業団等）が７月26日（火）から29日（金）までの4日間、東京ビッグサイトで開催される。出展企業・団体は383社（団体）、1,395小間と下水道関連で最大のイベントだ。 |
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| 徹底的に情報発信／国交省下水道部 |
国土交通省下水道部は、平成17年の重要課題として情報発信を位置付け、国民一人ひとりに下水道の正しい理解が浸透するよう、下水道関係者全員で取り組む方針を固めた。具体的には、地方公共団体に情報発信に関する取り組み内容を宣言、実行してもらうことを考えている。国は自らも情報発信を進めるとともに、地方公共団体の参考となるよう、情報発信アイデア集を作成するという。国と地方公共団体が連携を図りながら、強力に情報発信を進める考えだ。
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| 温暖化対策を急げ／浜中慶大教授が講演／水道サロン |
市民とともに地球温暖化防止対策を―。10日、水道技術研究センターの第62回水道サロンで講演した浜中裕徳・慶大教授は、16日に発効される予定の京都議定書を踏まえ、水道事業での積極的な取り組みを要請した。
環境庁の地球環境部長として７年前、京都議定書の採択に尽力した浜中氏は、「酷暑や洪水、台風の大量発生など、すでに地球温暖化は現実の脅威となっている。人類は氷河期以来の気候変動という危機に直面している」と語り、温室効果ガス排出量の6％削減へ向け、「市民のコンセンサスを得ながら、世界でもトップクラスの省エネ技術を活かせ」と訴えた。 |
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| 職員提案で事業運営に活力を―！／八戸圏域(企) |
| 八戸圏域水道企業団は平成14年度から『八戸圏域水道企業団提案制度』を導入、14、15年度の２カ年で優秀賞各3名の6名をはじめ、多くの入賞者を出し、中には既に事業運営に反映されている取り組みもある。同制度は、「八戸圏域水道企業団職員の創意工夫を奨励するとともに、職員の参加意欲と勤労意欲を高め、もって事業の効率的な管理運営に資することを」目的に管理職員を除く（再任用職員、臨時職員を含む）職員全員を対象としている。職員からの提案は、提案月間を設けて募集し、褒賞も行う。 |
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| 震災支援で横浜の底力／横浜市下水道局 |
| 昨年10月の新潟県中越地震で横浜市下水道局は、10月28日から12月13日の47日間、53人（延べ406人）の職員を川口町・堀之内町に派遣。被害調査や災害査定資料の作成など下水道復旧支援を行った。１月24日の報告会には同局をはじめ道路局、総務局関係者およそ80人が参集した。 |
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| 国際協力や委託等報告／ＷＴＩ研修交流会総会・研修会 |
| ＷＴＩ研修交流会（会長＝吉田建四郎・埼玉県企業局水道部長）の第9回総会および研修会が4日、岡山市のほっとプラザ大供で開催された。交流会は日本水道協会国際交流基金による英国水道研修修了者で結成しており、今回は歴代研修生ら約30名が出席するなか、水道分野国際協力の動向に関する講演、民間委託の報告などが行われた。 |
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| 施設整備事業継続へ／埼玉県営水道事業評価委員会 |
| 埼玉県営水道事業評価委員会（委員長＝古米弘明・東京大学大学院工学研究科教授）は１月31日、第2回会合をさいたま市の埼玉県民健康センターで開催し、「埼玉県営水道事業の再評価（案）」の追加・訂正や「埼玉県営水道事業の再評価」に関する意見書（案）について審議した。埼玉県企業局は、審議結果を踏まえて再評価をまとめ、年度内に公表するとしている。 |
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| 災害対策に重点投資／神奈川県水１７年度予算案 |
神奈川県は水道事業の平成17年度予算案を公表した。資本的支出は256億9,540万8千円（対前年度比29億6,867万6千円増）を計上。昨年発生した新潟県中越地震を踏まえて災害に強い水道づくりなどを展開する。
水道施設の耐震化促進事業は16億5,887万6千円。配水管改良工事１万8,620メートルを実施する。また、新規事業として、主要送配水管路点検調査業務（管路巡視49万7,191メートル、付属物調査4,254基）を委託する。 |
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| 管工事組合と復旧協定／岡山市水道局 |
| 岡山市水道局はこのほど、同市管工設備協同組合と「災害時における水道施設の応急復旧等に関する協定」を締結した。同市は東南海地震で被害が甚大になる地域に指定されており、災害時における体制をより一層強化するもので、地震のほか台風や風水害、水質汚染、寒波などにも適用する。 |
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| 中越地震報告会を開催／横浜市水道局 |
横浜市水道局は2日、新潟県中越地震における支援活動の報告会を西区のエルパイネ横浜市老松会館で開催し、金近忠彦局長をはじめとする同局幹部や派遣隊に参加した職員など145人が出席した。
報告会では、応急給水隊（第1次～第4次）、応急復旧隊（第1次復旧調査隊、第1次～第2次復旧隊）、調査調整隊（第1次～第3次）、物資輸送隊（第1次～第4次）、事務連絡調整隊の順に各隊の代表がそれぞれの活動を報告した。 |
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| 病原性微生物テーマに／相水協講演会 |
相模川・酒匂川水質協議会（相水協）は先月28日、原水における病原性生物をテーマにした講演会を横浜市の横浜女性フォーラムで開催した。国立感染症研究所寄生動物部の遠藤卓郎部長と神奈川県衛生研究所微生物部の黒木俊郎主任研究員による講演に、約160人の参加者は熱心に耳を傾けていた。
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| 関東のPSI製造拠点が完成／水道機工など7社 |
| 関東地区のＰＳＩ（ポリシリカ鉄凝集剤）製造拠点が完成―。水道機工がＰＳＩのライセンス契約を締結した在京６社（磯村豊水機工、オルガノ、住友重機械工業、住重環境エンジニアリング、直治薬品、ヤマト）と共同で整備を進めてきた「ＰＳＩ製造設備」が4日、埼玉県朝霞市の直治薬品第一工場内に完成、15日に竣工式が開かれた。各社は「安全・強力・環境にやさしい」をキーワードに市場拡大に大きく乗り出す。 |
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| 高出力の小型風力発電／神鋼電機 |
| 神鋼電機が昨年9月に発売した垂直翼をもつ小型風力発電装置「そよ風くん（Ｖ―Ⅱ）」が各方面から注目を浴びている。最大出力は風力・太陽光発電を合わせて最大2.5ＫＷで、2ｍ／Ｓの軽風から発電が可能である。 |
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| 汚泥焼却熱を搬送／三機工業ら5者 |
| 三機工業（宅清光社長）と北海道大学エネルギー変換マテリアル研究センター秋山研究室（秋山友宏教授）、三洋電機（桑野幸徳社長）、三洋アクアテクノ（対比地元幸社長）、栗本鐵工所（横内誠三）の5者はこのほど、潜熱蓄熱材を充填した「トランスヒートコンテナ」に中・低温廃熱を蓄熱して遠隔地の熱需要先へ搬送・熱供給することにより、熱需要先での大幅な省エネルギーとＣＯ２削減を可能とする「トランスヒートコンテナ・システム」の実証事業を開始することを明らかにした。 |
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| 配管設計団体が統合／都設備設計事務所協会へ |
| (社)東京都建築設備設計協会は１月31日、東京都千代田区のホテルグランドパレスで臨時総会を開き、新東京設備設計事務所協会と統合する形で新たに『(社)東京都設備設計事務所協会』を発足させた。 |
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