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第4133号    2月 24日発行




エネルギー自立型処理場を検討/下水道政策研
 国交省下水道部と下水協が設置した下水道政策研究委員会は地球温暖化対策として、エネルギー自立型処理場の構築に向けた検討を始めた。自立型の処理場では超微細気泡装置の導入や、下水汚泥から得られるバイオマスエネルギーと太陽光発電や風力発電などの自然エネルギーを、処理場内で活用することが考えられている。さらに、バイオマスエネルギーを処理場外に供給することも考えている。これらを実行することで約9割の自立率が得られる見込みだ。エネルギー資源の枯渇が予測されている中、早急な取り組みが必要となっている。
営業マニュアルが完成/日水協
 日本水道協会は18日、東京・市ヶ谷の協会会議室で事務常設調査委員会を開いた。今月8日の経営調査専門委員会で最終的な調整が行われた「地下水利用専用水道の拡大に関する報告書」と、営業業務専門委員会で作成が進められていた「営業業務マニュアル」の最終案が承認された。
水道から高濃度ジクロロメタン/桂沢水道企業団
 北海道・桂沢水道企業団は19日、管内の水道水から水質基準値(20ppb以下)を超える高濃度のジクロロメタンが検出されたと発表した。16日採取分の末端での定期検査で98ppbのジクロロメタンが検出され、翌日・翌々日の再検査では、それぞれ270ppb、390ppbが検出された。
 同企業団で調査したところ、桂沢浄水場の1・2号沈殿池の塗装工事で、ジクロロメタンが主成分である塗膜剥離剤を使用していたことが原因であると特定された。
膜標準化で市場拡大/水道技術センター浄水技術委
 水道技術研究センターは22日、浄水技術委員会(委員長=大垣眞一郎・東京大学大学院教授)を開いた。平成17年度事業について総括的な意見交換が行われ、膜ろ過モジュール等標準化事業については「海外も視野に入れ、市場が拡大できるような形で標準化を」という意見が出るなど、膜ろ過技術の普及促進に同センターのリーダーシップを期待する声が高まっている。
国土技術開発賞を募集
 国土技術研究センターと沿岸技術研究センターは、「第7回国土技術開発賞」の募集を22日から開始した。
 応募資格は個人、民間法人、行政機関など。締め切りは平成17年4月15日(金)。表彰は平成17年7月中旬を予定している。
トラブル事例集発刊/日本水道協会
 日本水道協会はこのほど、「水道設備トラブル事例集」を発刊した。
 水道施設の機械・電気・計装設備は、その特性から劣化・腐食などによる機能低下や故障は避けられないが、トラブル発生時の適切な対応が重要になる。これまで水道設備のトラブルについては体系的に整理・公表されたものがなかったことから、設備のトラブル防止及び維持管理技術の向上を目的として日水協が作成を進めていた。
主要事業体の新年度予算(案)
札幌市水道局
 札幌市水道局の平成17年度予算案がこのほど明らかになった。総額687億5,100万円で、前年度と比べ0.2%の増。資本的支出は239億300万円(1.6%増)で、主要事業である施設整備事業に96億7,100万円を計上した。主な事業内容として(1)導・浄水施設の整備(2)送・配水施設の整備(3)配水管の布設―が挙げられる。

札幌市下水道局
 札幌市下水道局が公表した平成17年度予算案では、建設事業費に227億円(対前年度比10.9%減)を計上している。事業の内訳は(1)一般整備77億6千万円(2)改築・更新・再構築101億3,300万円(3)浸水対策37億3,300万円(4)水質改善1億8,100万円(5)雪対策5億3,600万円(6)地震対策1億200万円(7)有効利用2億5,500万円―。

大阪府水道部
 大阪府水道部は水道事業及び工業用水道事業の平成17年度当初予算案を発表した。水道事業の予算総額は対前年度当初予算比2.4%減の981億4,200万円。
 新たに第1期中期整備事業をスタートさせるほか、新規事業として庭窪浄水場に府営水道のPR施設、磯島取水場に電源の二重化を図る非常用自家発電施設などを整備する。

京都市上下水道局
 京都市は水道事業・下水道事業の平成17年度当初予算案を明らかにした。平成16年度から、平成20年度を目標にスタートした『上下水道事業・中期経営プラン』を着々と実施する。水道事業の予算総額は対前年度当初比3%増の563億,000万円、下水道事業の予算総額は対前年度当初比2.3%増の1,118億1,400万円となる。
 〈水道事業〉
 建設改良費は対前年度当初比0.7%減の117億8,200万円を計上する。
 〈下水道事業〉
 建設改良費は対前年度当初比2.7%減となる192億8,400万円の予算を組み、中期経営プランを進める一方、雨水対策、合流式下水道の改善、汚水整備などを引き続き推進する。
上下一体の構想策定へ/名古屋市上下水道局
 名古屋市上下水道局が策定作業を進める「名古屋市上下水道構想(名称=みずの架け橋)」は、3月末頃の公表に向け大詰めの段階を迎えている。18日には、同市の鍋屋上野浄水場で最終回となる『第4回名古屋市上下水道構想アドバイザー会議』を開催した。
 同局は昨年6月に第1回会議を開催して以来、アドバイザーや市民の声を取り入れながら策定作業を進めていた。今回の会議では、11月18日~12月17日にかけて実施したパブリックコメントの結果を踏まえ、最後の調整を行った。
震災対策へ特別講習会/日水協徳島県支部
 日本水道協会徳島県支部は14日、「震災対策特別講習会」を徳島市の自治会館(ホテル千秋閣)で開催した。講習会では県支部会員都市から約90名が出席するなか、「東南海・南海地震で何が起きるか~徳島市を中心にして~」(村上仁士・徳島大学大学院教授)、「地震による水道施設の被害と住民への影響―鳥取県西部地震と芸予地震の調査より―」(細井由彦・鳥取大学教授)の2講演が行われた。
「ハマレンガ」製造休止へ/横浜市下水道局
 英断―。横浜市下水道局はリサイクルレンガ「ハマレンガ」の製造を今年度をもって休止する。老朽化した製造設備の建設コストと需要者ニーズの変化を踏まえ、経営改革の観点から今回の休止決定となった。
推進工法PR強化へ/スリムアーク工法協会
 下水道管小口径推進工法のスリムアーク工法の普及を進めているスリムアーク工法協会は、同工法の普及促進を図るため、工法PRを強化している。
 スリムアーク工法(機種名、TA500)はコマツが開発したもので、小口径管を地表より開削することなく地中を推進(直線あるいは曲線)することによって、下水道管の地下埋設で工事公害を伴わず、安全迅速かつ高精度に施工する泥土圧方式の工法である。
第2回講習会開く/施設協関西事務所
 日本下水道施設業協会関西事務所は17日、大阪市東淀川区の大阪コロナホテルに関係者ら約70人を集め平成16年度第2回講習会を開催した。
当選者発表/社名あてWATERクイズ
 本紙主催の「平成17年社名あてWATERクイズ」に多数の応募ありがとうございました。抽選の結果、次の方々が当選されました。(敬称略)
【一等】〔4万円〕
 ▽横山登史子(堺市)
【二等】〔2万円〕
 ▽小倉清乃(黒部市)▽藤原弘之(尾道市)▽高橋道宏(長岡市)▽高岡浩二(宝塚市)
【三等】〔4千円〕
 ▽久木田修(横浜市)▽丸山浩一(札幌市)▽石川久美子(菊池市)▽福田康輔(静岡市)▽土井康夫(名古屋市)▽犬塚清孝(町田市)▽川原一孝(長崎県西彼杵郡)▽岩城達哉(高槻市)▽屋本真志(福岡市)▽森俊(和歌山県那賀郡)▽柳橋誠二(広島市)▽片岡利行(高岡市)▽石野廣至(川崎市)▽園田隆幸(福岡市)▽船川正治(埼玉県北葛飾郡)▽塩野入家利(名古屋市)▽伊藤一章(酒田市)▽石谷健太郎(大阪市)▽村瀬隆(岩倉市)▽築田健吾(室蘭市)